コンベンション対策特別委員会（平成26年6月11日）

1．開催日時

平成26年6月11日（水曜日）10時01分開始　14時03分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：中沢丈一、副委員長：萩原　渉
委員：松本耕司、委員：織田沢俊幸、委員：舘野英一、委員：伊藤祐司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄、委員：吉山　勇、委員：清水真人、委員：小川　晶

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）コンベンション施設整備について

伊藤委員
　コンベンション施設整備基本計画について、本会議で知事から見直しをするという発言があったが、施設の必要性を見直すのではなく、建設するという結論の下に見直しを行うのか。

向田コンベンション推進課長
　平成25年3月に策定した基本計画については、議会に了解いただいていると考えている。ただ、施設の内容ついて議論があると認識しているので、基本計画まで立ち返って見直しを行いたい。

伊藤委員
　巨大な投資が成功しなければ、福祉の増進にも財政的圧迫を加えることになりかねないと思うがどうか。

笠原企画部長
　どのような施設を、どのように整備するか、財政的な負担も含めてしっかりと検討を進めたい。

後藤委員
　建設費について基本計画に280億円という数字が出ている。消費増税や資材費、人件費の高騰などがあり、再検討が必要ではないか。

向田コンベンション推進課長
　建設費は、基本計画を作成する際の概算である。類似の他県の施設を参考に算出しており、この金額ありきではない。消費増税や建設コストの高騰は見込んでいない。これから施設の規模も含めて議論するため、今の段階で建設費を示すのは困難である。

後藤委員
　280億円という数字の根拠は分からないのか。

向田コンベンション推進課長
　280億円は、1万6千平米の展示施設、会議施設を前提とした、平成24年時点での数字である。

舘野委員
　課題はあるが、高崎にコンベンション施設を実現することが、群馬県が発展する一つの要因と思っている。群馬県の魅力を表現するようなコンベンション施設にしてほしい。コンベンションの効果を県全体に波及させるという視点で取り組むことが重要であるが、県の考えを明確に示してほしい。

向田コンベンション推進課長
　コンベンション施設は、経済波及効果を群馬県全体にいかに及ぼすことができるかといった視点が大事である。県内の中小企業が新たなビジネスチャンスをつかむ場としてこの施設を利用していただきたいと考えている。群馬県の特色を活かしたコンベンションを進めることも必要であり、ソフト面も含めて検討していきたい。

舘野委員
　バックアップ機能の誘致や取組は可能か。

向田コンベンション推進課長
　常設でそのような機能を設置することが適切かどうかについては検討が必要であるが、防災拠点としての機能は必要と考えている。何らかのバックアップ機能を取り入れることができるか検討していきたい。

萩原副委員長
　第1回定例会の一般質問において、ものづくり産業振興や国内外からの誘客推進のため、本県の経済戦略として重要であり、後発のメリットを最大限に活かしアジア諸国の取組を参考にした群馬らしさのある提案型のコンベンションを開催するという答弁があったが、具体策はどうか。

向田コンベンション推進課長
　コンベンション施設は、県内企業と世界を結ぶ場としても整備したいと考えている。県内産業には、自動車の部品産業や食品産業などの世界に冠たるものを持つ産業もある。県外からバイヤーを呼ぶことは十分できると考えているので、提案型の展示会等を仕掛けていきたい。

萩原副委員長
　シンガポールや韓国、台湾はコンベンションを国策として取り組んでいる。群馬県も国を巻き込み、大きな構えで取り組んでもらいたいがどうか。

向田コンベンション推進課長
　国は、観光客だけではなくビジネスでの来客者を増やすことを戦略として掲げている。群馬県はそれが担える立地であると考えており、国の動向を注視し、しっかり取り組みたい。

萩原副委員長
　群馬らしさを取り入れたコンベンション計画とするため、プロポーザルやコンペを実施し、オープンに計画を進めるべきと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　どのような事業手法での実施が望ましいかは今後議論していきたいが、手法によって、どのようなタイミングで地元等の意見を反映していくか、事業者から提案させるか違ってくる。群馬らしさや地元の思いを反映できるように工夫していきたい。

臂委員
　コンベンション施設に係る国の補助はどのようなものがあるか。

金井建築住宅課長
　国土交通省の社会資本整備総合交付金のメニューに「暮らし・にぎわい再生事業」がある。中心市街地に不足する都市機能の集積を推進するため、中心市街地活性化法に基づき認定された基本計画区域内で、計画に位置づけられた多目的ホール等の施設の立地に係る、設計・施設整備等に活用でき、交付金の上限は事業費の4割である。なお、今年度は、埋蔵文化財調査に係る費用を要望しており、要望額の8割の内示となっている。

臂委員
　ＰＦＩの場合、民間に設計から管理運営までさせるということで不安があった。県が50年60年先までの運営をどうするか、民間の運営会社がなければ県が実施するという姿勢が必要だと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　整備手法について、色々な意見をいただいている。いずれの手法にも一長一短があり、全てにおいて最良の手法というのはないと考える。ＰＦＩに限らず、考えられる事業手法について再度整理し、なるべく早い段階でお示しして議論いただきたいと考えている。

小川委員
　昨年度の社会基盤づくり特別委員会に提示されていた、概略設計や図面、維持管理費の資料等については本委員会には引き継がれないのか。

向田コンベンション推進課長
　概略設計の図面等については、埋蔵文化財調査や用地交渉等で参考資料として提示するために作成したものであり、今年度は基本計画の段階に戻って十分に議論するということなので、提示はしていない。

小川委員
　見直しをするので、昨年のものについては参考にしないということでよいか。

向田コンベンション推進課長
　基本計画以外に行ったものは概略設計とＰＦＩの導入可能性調査であり、需要調査等の概ねのものは基本計画に入っており、基本計画に立ち戻って議論をしたいと考えている。

小川委員
　全体のスケジュールはどのように考えているか。

向田コンベンション推進課長
　基本計画にある平成29年度のオープンは事実上不可能であると考えている。様々な要因があるので、今後の議論をよく踏まえて時期を考えていきたい。

（2）コンベンション施設整備に係る需要調査について

伊藤委員
　前回の基本計画策定時に行った需要調査からは普通は無理という結論になるのではないか。改めてヒアリング調査をやっても同じことになるのではないか。

向田コンベンション推進課長
　前回の需要調査はヒアリングした件数が不十分だったと認識している。今年度は前回を相当上回る数のヒアリングをする。様々な業界団体に需要を聞き、その結果を持って推進を図る。前回の調査とは質の異なるものになる見通しである。

伊藤委員
　需要調査がかんばしくない結果だった場合はどうするのか。

向田コンベンション推進課長
　こういう場合にはこうという回答は難しい。前回調査の結果でコンベンションが実施できると受け止めており、さらに補強する調査をしたい。

伊藤委員
　前回の社会基盤づくり特別委員会で、長野、栃木、新潟から集客するという答弁があったが、高崎での展示会や見本市で集客が可能と思うか。

向田コンベンション推進課長
　一番多いのは、首都圏からの集客であると思う。さらに高崎であれば、長野、新潟、北陸方面からの集客も加えて望めるという趣旨と考えている。

伊藤委員
　新潟、長野、栃木などから集客が可能という調査報告となるのか。

向田コンベンション推進課長
　個別に新潟を対象とした調査は考えていないが、業界団体の全国大会を誘致するということは、新潟やそれ以外からも来るということであると考えている。

伊藤委員
高崎は交通の要衝であるため集客が見込めるということを裏付ける科学的な調査をしないで結論を出すのか。

向田コンベンション推進課長
　全国団体本部の調査で十分わかると考えている。

伊藤委員
　一般質問での企画部長の答弁では、経済団体との意見交換や大学等への需要調査によりコンベンション計画の理解や周知を図るということだが、理解や周知を図るのでは、調査にならないのではないか。

笠原企画部長
　コンベンションにより交流人口を増やし、県内企業の経済活動を広げていくためにコンベンション施設が必要である。どのような施設とするかという議論で根拠となる需要を十分に示せず、議員に理解していただいていないと考えており、しっかりとした需要調査を行い、議論を深めたい。

後藤委員
　展示会開催の裏付けはどうか。一番心配なのはバイヤーが来てくれるのかということであり、高崎が交通の結節点だから来るものではない。調査はどのようにするのか。

向田コンベンション推進課長
　展示会については、展示会主催会社に意見を聞いているが、バイヤーはビジネスができれば高崎でも行くとのことである。高崎競馬場跡地は10.8ヘクタールの広い土地があり、物流面を含めて条件の良い施設とすることができ、展示会の開催は可能と考えている。

後藤委員
　需要調査結果に基づきシュミレーションを行うことで採算性が分かる。需要調査では開催頻度、施設利用料の収入見込みも調査してほしい。

向田コンベンション推進課長
　ヒアリング調査については、開催頻度や施設利用料の希望についても調査している。

小川委員
　アドバイザリー業務委託予算の一部を使って需要調査をするということであるが、今年度のスケジュールに変更はあるのか。

向田コンベンション推進課長
　アドバイザリー業務委託は、ＰＦＩで実施することを前提としている。直ちに施設整備に着手できる状況ではなく、まずは需要調査を行いたい。最終の目標時期については決めず、十分な議論を踏まえて次の段階に進めていきたいと考えている。

小川委員
　予算を違う目的に使うことについて、県民にどう説明するのか。

向田コンベンション推進課長
　前回の議会において、コンベンション施設について、更に議論を深めるべきと執行部と議会との間で合意がなされたので、議論の前提となる需要調査を優先させていただきたいということである。

小川委員
　需要調査の予算はどのくらいか。また、どのような業者に委託する予定か。

向田コンベンション推進課長
　事業規模は500万円弱であると想定している。委託先としては企業情報を持っている銀行系のシンクタンクやコンベンションに精通した研究機関等をプロポーザル、コンペ、入札等で選定したい。

小川委員
　東京への集中が進んでいると思うが、東京の脅威についてはどのように把握して分析しているか。

向田コンベンション推進課長
　地方から若者が東京に吸い寄せられることを脅威に感じている。いかに地方の魅力を高めるか、働く場所を提供できるかが重要と考える。東京の動きも注視しながら、今後進めていきたい。

（3）県民意見の聴取について

伊藤委員
　周辺住民の同意を得ることが必要という点で、説明会やアンケート調査を実施するとしているが、施設建設が前提で、環境整備に関する意見だけを聞く調査なのか。

向田コンベンション推進課長
　まだ内容は固まってないが、周辺環境等に関する項目を想定している。

伊藤委員
　住民が市民団体を立ち上げ、根本的に見直してもらいたいと言っている。そういう意見に耳を傾ける姿勢が必要と思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　選択式ではなく、自由に意見を書いてもらうアンケートを考えている。様々な意見に耳を傾けて推進したい。

伊藤委員
　住民理解を得るために、フォーラムやシンポジウムなどを開催すると言っているが、前回の賛成一色のやらせのようなフォーラムでは駄目だと思う。反対意見を表明できるパネラーも必要だと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　今年度のコンベンションフォーラムにどういった方を呼ぶかについては、これから検討したい。ただ、そういったフォーラム以外の場で、逆にいろいろな団体から話をもらえれば、出かけて行って説明していきたい。

伊藤委員
　小さな場所でガス抜きするようなやり方はおかしい。コンベンション建設は反対だという意見があるのだから、県政の場で議論できる人選が重要だと思うがどうか。

笠原企画部長
　やり方はこれから検討するが、いろいろな立場の県民の意見を聞くことを考えていきたい。

後藤委員
　県民意見の聴取について、自由に意見が言えるような小規模な説明会を検討してほしい。

向田コンベンション推進課長
　これから議会で施設内容の議論を深めていく段階であり、ある程度の方向性が出た段階で対応したいと考えているが、現時点で説明会実施の要望があれば対応したい。

小川委員
　施設規模を見直す意向があるということだが、見直し後に再度パブリックコメントを行う予定はあるのか。

向田コンベンション推進課長
　幅広く意見を聞く姿勢で進めていきたいと考えている。

小川委員
　県民への気運醸成については、高崎市以外の方には浸透していない部分があると思う。経済界との意見交換では、全県で考えてもらう必要があると思うが、予定はどうか。

向田コンベンション推進課長
　県内全ての商工会議所との意見交換を予定しており、半分程度日程が決まっている。また、県内12の青年会議所の全ての理事長と意見交換をする予定である。その他、旧県民局単位かそれ以上の場所で説明会を行いたいと考えている。

（4）地元要望について

清水委員
　地元からはどのような要望があるのか。

向田コンベンション推進課長
　平成25年4月に地元の区長から連名で要望をいただいている。要望の内容については、住民の避難場所としての災害時の対応、渋滞対策のための道路計画のほか、高崎競馬場跡地内の施設を地域の集会場として使っていることから、引き続きそのような配慮をお願いしたいというものであった。

清水委員
　高崎市議会の議員等から、高崎競馬場跡地の北側には東毛広域幹線道路があるため、北側から上手くアクセスできるようにし、南側は時間をかけて考えてはどうかという提案があったが、どう考えているか。

向田コンベンション推進課長
　そのような意見を市議会議員や地元の方から聞いている。コンベンション施設の開所に間に合わすことができる計画をつくり、将来的にどのような整備をしたら良いか検討していきたい。アンケート調査を実施して、地元の要望を聞いた上で計画を示して、地元に納得してもらえるよう進めていきたい。

清水委員
　地域の子どもたち等がテニスコートを使っており、施設ができると場所が無くなってしまうので代替手段を考えてほしいといった要望もあるが、どう考えているか。

向田コンベンション推進課長
　テニスコート、ゲートボール場、散歩等について、地元から要望をいただいている。県が行うもの、県と市で行うもの、市にお願いするものなど、高崎市とよく相談しながら進めていきたい。

（5）コンベンションビューローについて

伊藤委員
　昨年度の社会基盤づくり特別委員会で、コンベンションビューローの早期設置の提言をした。企画部長の一般質問答弁では、ビューローの設置時期は施設の検討状況を踏まえて検討するとしており、高崎の施設にコンベンションを誘致するためのビューローだと考えられる。特別委員会では群馬県全体のために誘致を行うビューローを提言しているがどうか。

笠原企画部長
　委員会での議論は承知している。全県的な誘致の取組については施設を持っている市町村と連携していく必要があり、協議をしながら県の関わり方を検討したい。

伊藤委員
　誘致活動を先行させるということだが、高崎に建設する施設のための誘致活動になると思う。我々や県民が願っている誘致とは違うのではないか。

向田コンベンション推進課長
　ヒアリングを兼ねて実施している誘致活動は全県を対象とし、良い話があれば、県内の既存の施設を紹介することも考えている。コンベンションビューローは、今まで誘致できなかった大きな大会を誘致するために力を発揮するものと考える。

伊藤委員
　まず経験することが必要ではないか。施設ありきでは各自治体が繰り返してきた箱物の無駄使いになるのではないか。

笠原企画部長
　どういう条件であれば学術会議が開催できるのかといったことも含めてしっかりと調査を行い、データを基に議論を深めていきたい。

伊藤委員
　県議会で提言した内容に沿って、コンベンション開催支援、アフターコンベンションを含めて、コンベンションビューローの先行実施を検討してほしい。

向田コンベンション推進課長
　アフターコンベンションについては、県観光物産国際協会と連携している。コンベンションの開催支援は、ノウハウが必要であり一朝一夕にはいかないので、今後検討していきたい。

伊藤委員
　開催支援のノウハウの蓄積が大切だと提言している。早く実施できるように検討してほしい。

笠原企画部長
　委員会での議論を踏まえて検討したい。

後藤委員
　観光物産国際協会にはアフターコンベンションのノウハウがあり、コンベンションの専門家を雇えば、十分なコンベンションビューローとなると思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　コンベンションの専門家には、展示会や会議のそれぞれの分野毎に専門家がいるため、施設内容の方向性が定まった段階で、提案も踏まえて検討したい。

吉山委員
　コンベンションビューローの立ち上げが一番重要だと思う。コンベンションで県全体に経済波及効果を生み出すというのであれば、県内の資源を最大限活用した誘致活動、運営支援、アフターコンベンションなどを行うべきだと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　まず県職員がヒアリング調査を兼ねて誘致活動を行い、既存施設に対する需要があれば、各施設に振り向けていくことから始めたい。コンベンションビューローについては、併行して検討を進めていきたい。

吉山委員
　県職員だけで誘致活動をすることは難しい。官民一体の組織で誘致活動をしていくことが重要だと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　コンベンション推進協議会の構成員について、今年度から、県内の主な団体を加えて、大幅に拡充して開催している。協議会における意見も踏まえて、群馬県全体に経済波及効果がもたらされるよう、コンベンションビューローの検討を進めていきたい。

萩原副委員長
　コンベンションビューローには専門家が必要であるが、ＰＣＯ（コンベンション企画・運営会社）との提携、連携についてはどう考えているか。

向田コンベンション推進課長
　これまでもＰＣＯとは意見交換を進めてきたが、今年度実施する需要調査に全面的に協力をいただき、意見交換を行うことを考えている。ＰＣＯの力をフルに活用して活性化されたコンベンション施設にしていきたい。

臂委員
　コンベンションビューローについて、市町村や関係機関との連携はどうか。

向田コンベンション推進課長
　前橋観光コンベンション協会とはすでに連携をしており、他の地域ともコンベンションビューローが立ち上がれば、同じように連携を取ることを考えている。さらに、ホテルが独自に誘致を行っていることもあり、情報共有を行い、例えば、温泉地が良いという場合には、温泉地につなげることも考えたい。また、県では観光物産国際協会とも連携して事業を実施しているので、こうしたルートも活用していきたい。

小川委員
　昨年度の社会基盤づくり特別委員会でコンベンションビューローの早期設置を提言して半年経っているが、どのように進める予定か。

向田コンベンション推進課長
　コンベンションビューローの必要性は十分認識している。施設の検討と併行して、十分検討していきたい。

小川委員
　県の誘致係はどのようなアプローチをし、どのくらい誘致に成功しているのか。

向田コンベンション推進課長
　需要調査は最近スタートしたところであるが、県内外で10か所程度を回っている。県内の業界団体から「群馬に施設が整備されれば手を挙げたい」という話も聞いている。

小川委員
　今は全国大会など大きな施設が必要な需要を調査していると思うが、小規模なブロック大会なども併せて聞いて、既存施設の活用につなげられないか。

向田コンベンション推進課長
　ヒアリング調査においては、既存施設の需要の調査も行っている。幅広く情報を集めたいと考えている。