本文
決算特別委員会議事録（その3）(平成26年10月29日)
1．開催日時
平成26年10月29日（水曜日）10時01分開始 16時28分終了
2．開催場所
本会議場
3．出席議員
委員長：腰塚誠、副委員長：織田沢俊幸
委員：中村紀雄、委員：関根圀男、委員、中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：岩井均、委員：大沢幸一、委員：塚原仁、委員：新井雅博、委員：橋爪洋介、委員：岩上憲司、委員：舘野英一、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：岸善一郎、委員：大手治之、委員：臂泰雄、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：桂川桂子、委員：酒井宏明、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：高橋正
4．欠席委員
委員：田所三千男
5．議事（その3）
総括質疑
黒沢委員
是非がんばっていただきたいと思います。その中で今の知事の答弁の中にもありました、臨財債の発行額の上限も国から指定をされているわけですから、とかく上限までめいっぱい発行しちゃおうという県も、あるいは市町村も含め、そういう考えの自治体もある訳ですが、そうではなくて、いくら自治体の需要が必要なんだと。だから発行額めいっぱいあるから、必ずここまでするのではなくて、やはり臨財債の発行も可能な限り押さえていくと、こういう姿勢は大事だと思います。この辺はどうですか。
大澤知事
まずは、県民サービスの実態等を勘案しながら、臨財債の発行は考えていかなければいけないと思っております。
黒沢委員
ありがとうございました。
それでは総務部長にお伺いします。
次に適正な人事管理ということで行政報告には記載がありまして、平成25年度の職員採用は143人とあります。まず、平成25年4月1日、そして平成26年4月1日の職員数はどのようになっているか教えていただきたいと思います。
反町総務部長
知事部局の職員数は、平成25年4月1日現在で4,213人でありました。平成26年4月1日現在では4,200人となっております。
黒沢委員
4,213人で4,200人ですから、マイナス13人ということだと思います。知事部局だけですけれども、全体で13人減員になっているわけで、一方で先ほど金井議員にも質問で取り上げていただきましたけれども、国は禁じ手ということで、交付税を7.7％削減した。そして先ほどの金井議員の質問でも、知事が、この職員の削減についてはモチベーションを維持するためにも、（職員が）懸命にがんばっていただいたと、このようにも評価をしていただいておりますので、私も大変ありがたく思います。そういう中で、職員のモチベーションを維持していく、そして、現場ではトータルで13人ですから、どこがどうというのはトータル4,000人からいるわけで、そのような中でも少ない職員の中で県民ニーズにどう応えていくのか、県民のニーズにしっかり応えていくためにも県職員はがんばっているわけである訳であります。けれども、特にこの間指摘をされていたのが、専門職が非常に削減されていて、県民サービスの低下につながっているのではないかと指摘されているわけであります。特に私も含めて多くの議員が農政部の普及員、あるいは先の大雪被害で顕著になりましたけれども、県土整備部の建築技師、あるいは病院局の看護師などの確保が急務の課題だと言われております。25年度において、どのように対応されたのかまずお伺いをいたします。
反町総務部長
限られた職員数で、県民の皆さまのニーズに応えていくためには、色々な取り組みが必要でありまして、特に組織・職員に関することでは、まずは適正な定員管理を行うことはもちろんですが、あわせて人材の育成、あるいは管理職のマネジメント能力の向上といったところに取り組んだところであります。まず、定員管理でございますが、これは限られた人員で多様化する県民ニーズに応えるとともに、新たな行政課題に取り組むために、色々な業務の見直し、あるいは業務の減少を適切に把握することにより、人員を生みだして、新しい施策、あるいは重要施策に振り向けるというふうなことを行ったところであります。具体的には、市町村合併の進展、あるいは中核市の誕生などを踏まえまして、地域振興業務をより現場に近いところで取り組むことと致しまして、前橋、高崎、太田地域の人員を、町村部などを所管する地域へ振り向けたということもございます。また、椎坂バイパスの建設のように、予定よりも早く事業が進捗したことによりまして業務が減少した部署の人員を、鳥獣被害対策支援ですとか、あるいは西毛の広域幹線道路ですとか、新しい業務、あるいは増加する部署に人員を配置したというふうなことを行って参りました。
次に、人材の育成でありますけれども、本年、平成25年3月に、今後の人材育成の考え方を整理致しました「群馬県における人材育成の考え方」をお示したところであります。この中で、人材育成方策として、特に職場内研修であるＯＪＴに重点をおき、研修をスタートさせ、人を育てる組織づくりに取り組んでいるところでございます。
また、管理職のマネジメント能力の向上でありますけれども、組織の力を最大限発揮するために、部下職員の育成を図るとともに、部下職員の力を引き出して、組織の目標の達成に向けて、力を発揮させる役割を担っているということで非常に重要であると考えております。このため、階層別研修に加えまして、昨年度から、幹部職員としての幅広い見識を養う、また、マネジメント能力の向上を図ることを目的といたしました幹部職員研修を、新たに開始したところでございます。昨年度は4回、今年度も既に3回実施しておりますけれども、県政の課題や防災対策など外部講師による講義を実施しておりまして、これらの研修によりまして管理職としての見識やマネジメント能力、あるいは突発的な事案、困難事案に対処する力を作っていきたいと考えております。
黒沢委員
とかく、公務員職場というのは、ビルド、新しい事業はやるのですが、スクラップの部分は、前年度から引きずっているという部分が指摘されております。でも今の答弁の中では、しっかり、機動性も含めた対応をされたとありましたので、そのことは引き続いてがんばっていただきたいと思いますし、幹部研修、職員研修をしっかりやってきているということであります。私も何度か意識改革という部分で、やっぱり部下に一定程度任せて、俺が責任とるからしっかりがんばれというような幹部が大変、近年は少なくなっている。こういうことも何度か指摘をさせていただきましたので、そういうことによって、職員のやる気を含めて、能力を引き出すということで、是非がんばっていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に病院局長お願いします。
看護師さんの確保でありますが、この間非常に看護師不足、そして7対1看護をどう確保するかと、こういう視点で同規模の民間病院との看護師の確保というのは、非常に熾烈を極めていると言われております。この間看護師の確保について、色々な改革をされているというのは努力は聞いているのですが、どのような取り組みをされているのか、まずお伺いいたします。
長尾病院局長
お尋ねの看護師の確保と定着につきましては、県立病院における最も重要な課題のひとつであると認識しております。これまでも採用考査を年3回実施するなど、積極的に取り組んできたところでございます。まず、看護師の確保についてでありますけれども、平成25年度は、がんセンターの緩和ケア病棟の開棟に向けて、例年以上に看護師を確保する必要があったことから、36歳以上45歳未満の方も受験できる特別採用枠を新たに設けました。この特別採用枠には、多くの受験者がございまして、当初の採用予定を上回る看護師が確保できました。このほかにも新たな取り組みといたしまして、県外の看護師養成施設の訪問、東京で開催された就職ガイダンスへの参加、病院見学会の土曜日曜の開催数を増やすなど、様々な取り組みを行ったところでございます。
次に、看護師の定着についてでありますが、看護師がモチベーションを維持し、継続して働いていくためには、キャリアアップのための教育研修体制の充実が重要であると考えております。県立病院では、これまでも看護師の教育に力を入れてきておりますが、平成25年度は、認定看護師等の専門資格の取得や学会等への参加に対する支援を強化いたしました。また、看護師の人材育成や、離職防止を担う専任の職を設置することとし、平成26年度から看護人材支援専門官を配置いたしました。さらに勤務環境の改善につきましては、日勤を行った看護師が当日の深夜勤務に入る場合において、十分な休息時間を確保できるよう、日勤後の時間外勤務ゼロに向けた取り組みを行いました。今後も様々な取り組みを行いながら、看護師の確保と定着に努め、患者サービスの一層の向上を目指して参りたいと考えております。
黒沢委員
ぜひがんばっていただき、特に群馬の場合は総合病院ではなくて、専門性を持った4病院に特化をしておるわけでありますけど、そういう意味では、県立病院に寄せる期待というのは非常に大きいと思います。そういう中で今、研修体制の充実に努めているという答弁がありました。まさに看護師さんのモチベーションと、そしていろんな意味で自分をキャリアアップするためには研修にもっともっと出たい、しかし、現場とつきあわせると、その間、空けざるを得ないと、こういうジレンマを、私ども、看護師さんと意見交換をすると、聞くわけであります。やっぱり、そういうバックアップ体制も含めて充実をしていただければ、これからも、大変立派な看護師を確保できるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
次に、環境森林部長、お願いをいたします。
指定廃棄物の処理についてでありますが、先ほど井田議員が除染土全般について質問をしてますので、私は指定廃棄物、つまり8,000ベクレル以上の廃棄物について伺います。まず、確認ですが、先ほど井田議員の除染土の保管は6か所で、市町村が管理をしていると答弁をされてますが、これは8,000ベクレル以下のものだと理解をしてよいのでしょうか。
青木環境森林部長
除染で生じた土壌につきましては、ベクレルについては計測をしておりません。基本的には0.23マイクロシーベルト、これは空間放射線量率でありますけれども、それ以下にするために、一定の地区から集めた土壌が法律的には除染土壌ということでベクレルに関係なく保管をしております。
黒沢委員
そういう意味で、棲み分けを含めて、では8,000ベクレル以上の指定廃棄物はどうなっているのだろうか。私、去年もたぶんこの決算総括で取り上げておりますので、引き続き（取り上げます）。いわゆる5県ですね。群馬を含めて栃木、茨城、千葉、宮城と、この5県で、この間、色々報道がありますので、では、群馬県ではどうになっているのだろうかということについて、群馬では、約1,186.7トンが県内9か所の、群馬の場合は、民間ではなく全て公共施設に保管をされているということが、私は最大の特徴だと思ってます。こういう中で、先ほども申し上げました、栃木県では本年7月、環境省が塩谷町を選定をいたしました。しかし、塩谷町は町長をあげて大反対運動をしております。塩谷町のホームページを見てみますと、環境省が名水百選に選んだ尚仁沢湧水というのがあるそうですが、一方でこういう名水を選んでおきながら、なぜうちの町を選んだのかということで大変な反対運動があると聞いております。栃木県は群馬とは比べ物にならないほどの、10,510.3トンが170か所で保管されている。8,000ベクレル以上のですね。宮城県では5,000トンが、30か所で保管されていると。この間、5回の市町村会議を開催して、平成26年1月、環境省が3箇所を提示したと、この3箇所も大きな反対運動が起きているという報道があるようであります。国がこの指定廃棄物の処分場の選定手法について、基準を示しているのですが、一つは安全等が確保できる地域であること。地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域であること。必要面積を確保した土地であること。安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定ということ。観光への影響も配慮し、自然災害の危険性や自然環境の保全を考慮するというふうに環境省では示しているようであります。そこで、群馬県におけるこの間の取り組みについて、行政報告によれば、平成25年4月と7月に市町村会議を2回ほど開催しておりますが、その状況も含めて、その後の群馬県の状況についてお伺いをいたします。
青木環境森林部長
ご質問の指定廃棄物についてでありますけれども、これは質問の中にございましたとおり、放射性物質汚染対処特別措置法という法律が、このために作られておりまして、その法律に基づいて、国が責任を持って処理をすることとされております。現在、国において、他県も含めて取り組みが進められているところであります。群馬県内の状況でありますけども、ご指摘のとおり、平成25年の4月と7月に、計2回、国が主催する県内の市町村長会議が開催をされました。この中で、県内の指定廃棄物の処理についての協議が行われたところであります。しかしその後、今ご指摘がありましたけれども、協議が先行しております他県におきまして、住民理解が得られないといった、いわゆる協議が難航してきておりまして、改めてこの問題の難しさというものが顕在化してきております。本県では、こういった現状、現在そういった他県の先行事例というのでしょうか、他県の状況を十分に注視をして、これを参考にしながら、県内の協議をどのように進めていくことがよいのか、こういった考え方に立って、今関係方面と幅広く意見交換を行っているところであります。いずれにしても、県内の指定廃棄物の処理ということは、県民の皆さんにとっても大変重要な問題でありますので、県としても国、それから市町村と引き続き協力をして、この県内の協議が前に進んでいくよう努めてまいりたいと思います。
黒沢委員
他県の状況を見ると、どこの自治体も指定をされると大変な状況であるというのは、私も十分に理解できます。先ほども言いましたように、群馬では幸いにも全て民有地でなく公共施設の中で保管ができており、これは本当に、群馬県にとって、大変幸いなことだと私も理解をしています。そういう中で、最終的にはどこかにお願いをしなければならない。こういう状況があり、その時に環境省と市町村でというわけにいかないので、やはり県が一定程度、間に入って国、あるいは市町村との間を取り持つということが迫られると思いますので、このことに、しっかりと汗をかいていただきたいと思います。そういう状況の中で先ほど言いましたように、公共施設にある、これは群馬にとって幸いなことだと言いましたけれども、そういう経過からすると、もう既に3年が経っておりますから、昨年も私が指摘をしましたように、今フレコンバッグに入って、そして前橋や高崎は、建屋の中にも入っている。でも、もう3年経ったわけですから、私は、この間一貫して、もう3年経ってるこのフレコンバッグは劣化の心配はないのか。一番最初に質問したときには、3年なんていう想定ではなく、もっと短かったわけで、でも、もう3年経っているわけですから当初から比べると劣化は心配になるわけですよね。劣化ということはイコール破けるということですから、そうすると、今は8,000ベクレルよりは下回っているんだと思いますが、それが飛び散る、では今度はそれを誰が作業するのかと、こういう形になるわけでありますから、このフレコンバッグが劣化をして、破けるという心配も、そろそろきちっとして、では、現状の保管状況が続くのならば、どういう保管がいいのか、これをきちっと研究すべきだと思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
青木環境森林部長
ご指摘のとおり、県内では9か所で保管されております。いずれも全て公共施設ということで、きちっと保管がされているということは、県から見れば、幸いであると思っております、この保管の状況でありますけれども、色々な形態でされておりますが、ご質問にあったように、フレコンバッグに入れた上で、さらにそれを建屋内で保管をしているところですとか、コンクリート製のピットを作って、そこに指定廃棄物を入れて、その後、覆土して、遮水シートで覆うというような形態で保管をしているところもありますけれども、いずれの施設においてもこの指定廃棄物を安全に管理するために、国がガイドラインを作っております。このガイドラインに従って適正に保管、管理をされている状況であります。県としても、定期的に9か所、全てを現地の調査を行っておりまして、空間放射線量率の測定から始まって、保管の状況を全てチェックして、安全を確認してきております。今ご指摘のフレコンバッグについてでありますけれども、この県のチェックの中でも破れ、それから劣化の状況といったことは、現時点では確認をされておらない、そして、安全性には問題がない状況になっております。ただ、ご指摘のとおり、このフレコンバッグというものについては、当然劣化の問題を想定していかなければならないというふうには考えております。そういう観点から今後も引き続き施設管理者と協力して、保管状況の確認を注意深く行っていきたいと思っております。それから最後にお話しがありました、今後、もしこういった保管が長期にわたるようなことになれば、やはり、この劣化対策の検討も必要になろうかと思っておりますので、施設管理者と十分協議をしながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
黒沢委員
ぜひ、劣化の心配、あるいは国が1箇所を指定をして、もしその自治体が受け入れていただけるとなったときに、今度はそれを移動しなければならないわけで、つまり、あのフレコンバッグのまま触らないのならよいですが、触るとまた圧力がかかるわけですから、そうするときにも、やはり何らかのかたちに封じ込めなければいけないということもしっかり研究をして、保管が長くなるという状況も想定をされますし、それを移動するということもあるわけですから、両面を含めてしっかり研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
次に健康福祉部長、お願いをいたします。
次に、25年度で大きな課題であったのは、子宮頸がんワクチンの副反応というか、副作用があったんだと思いますし、私も昨年同じように決算総括質疑でも取り上げて、実態調査を知事にお願いしたところでありますが、1年間経って現状がどのようになっているのか。25年度において、その取組みがどのように改善されたのか、今県当局の姿勢も問われているわけでありますので、まずワクチン接種者数、24年度の人数と25年度の人数をまずお尋ねをいたします。
片野健康福祉部長
この子宮頸がんワクチンでございますけれども、小学校6年生から高校1年生の女子を対象に3回打つことになっております。お尋ねの平成25年度でございますが、延べ接種件数が5,399件、24年度との比較では、83％減少してございます。24年度が31,387件でございましたけれども、25年度は5,399件でございまして、接種者の実数につきましても、平成25年度は2,443人で、前年度平成24年度の9,545人と比較いたしますと74％を超える減少でございました。特に積極的な接種勧奨の差し控えに係る国からの勧告が平成25年6月に出されて以降は大きく減少した現状でございました。
黒沢委員
まさに、私が昨年指摘して今年はもっと読みやすく、わかりやすいチラシにするというので、これをいただいたんです。私も見て、これを配布されたならば、この激減の数字は納得ができる。つまり保護者にそれなりのリスクも含めてしっかり周知をすれば、83％の減で、31,000いたのが、5,399人になっていると。この辺をしっかりと、まだまだ心配があるよ、というのが親御さん保護者に伝わっていけば、しっかりなるのかなと。国も含めて、この勧奨中止チラシをしっかり改善していただいて、今部長から答弁をいただきましたけれども、具体的にどのように活用をしたのかお尋ねをいたします。
片野健康福祉部長
お尋ねのチラシでございますけれども、25年度、26年度にかけて出ており、これは国から提示があった段階で、迅速に市町村あるいは医療機関に周知を図ってございます。そして、対象となる方あるいは保護者への十分な説明の徹底をお願いしているところでございますし、県のホームページにも掲載をいたしまして、広く県民の皆さんに情報提供しているところでございます。
黒沢委員
ひとりでも、不幸な人を生み出さないことが大変大事なことでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。そして残念ながら、副反応が出てしまったお子さん、昨年18人、その後すぐ一人でたのか、19人と答えていましたが、現在この副反応を訴えている人数をお尋ねをいたしたいと思います。
片野健康福祉部長
昨年18件とお答えしましたが、昨年11月以降、2件増えまして、現在把握しておりますのは、20件でございます。症状としては、関節痛ですとか、頭痛、めまい、吐き気、こういったことだと伺っております。
黒沢委員
ありがとうございました。
次に教育長にお伺いをいたします。
健康福祉部長と同じ質問になるのですが、その圧倒的多くは、児童生徒の教育現場だと思っていますので、この厚生労働省の勧奨中止チラシを学校現場でどのように活用されたのか。またワクチン接種の副反応の実態、そして、苦しみの状況について生徒にどのように周知してきたのかお尋ねをいたします。
吉野教育長
県教育委員会では、今、委員がお示しいただきました、厚生労働省が作成した「子宮頸がん予防ワクチン接種を受ける皆さまへ」というチラシを、昨年9月の時点ですけれども、まず市町村教育委員会や県立学校に送付いたしまして、子宮頸がん予防ワクチンの有効性と副反応等のリスクについて、このチラシに書いてありますので、それを児童生徒に周知するよう依頼いたしました。各学校では、保健室等の掲示や保健だよりの資料として活用するなど、チラシの内容の周知に努めてまいりました。また、接種の対象が、先ほども健康福祉部長が答えましたけれども、小学校6年生から高校1年生という、未成年の世代であることから、子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクについては、保護者にも十分理解してもらう必要があるため、市町村教育委員会と県立学校に対して、これは11月ですけれども、各家庭にも同じチラシを配布して周知するよう依頼いたしました。そして、今年度になって、厚生労働省が新たに作成したワクチンの意義と副反応の理解を図るための保護者向けのチラシにつきましても、市町村教育委員会や県立学校に送付し、周知を図ったところでございます。
黒沢委員
しっかり取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げます。そこで、先ほど健康福祉部長からありました、副反応を訴えているという20人の児童生徒に対してどのように対応されてきたのかお尋ねをいたします。
吉野教育長
県教育委員会では、市町村教育委員会や県立学校に対しまして、副反応と思われる症状を有している児童生徒には、校内の移動時の介助や体育実技の見学、試験の場合に別の部屋での受験、あるいはスクールカウンセラーによるカウンセリングなど、学校生活の様々な場面で適切に配慮されるよう、通知を出したり、校長会議の折りに依頼をしてまいりました。今後も、各学校が、接種後の副反応と思われる症状がある児童生徒やその保護者から相談を受けた場合は、適切に配慮するとともに、医療機関や市町村への相談を勧めるよう、市町村教育委員会や県立学校に働きかけていきたいと考えております。先ほどの20名のうち、私どもで個人が特定できた児童生徒4名につきましては、それぞれの学校生活における支障の程度、そして、学校としてどういう適切な配慮を施しているのか、その内容を把握しております。
黒沢委員
しっかり現場で対応していただいているのはわかるのですが、今答弁の中で、20名のうち4名が特定できているということで、16名の方は特定ができていないので、細かいカウンセリングも含めて、対応がとれていないということでしょうか。
吉野教育長
おっしゃるとおり、個人が特定できておりません。ですから、そういった傾向があれば、遠慮なく申し出なさいということで、各ホームルーム等で呼びかけてはおりますが、強制的になんとかということはできませんので、個人情報の扱いが難しいなということは実感しております。
黒沢委員
その辺は、逆に言えば、健康福祉部で20名と把握をしている訳ですから、個人のプライバシーの部分は、本当に尊重しながら、きちっとしたケアを教育委員会と健康福祉部で連携をとって、配慮をした対応をぜひお願いしたいのですが、教育長と健康福祉部長でぜひ相談をしていただきたいのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
吉野教育長
これにつきましては、国のレベルで個人情報保護の観点で、住所、氏名、学校名などを明らかにしていないために、追求が途切れてしまっているのが実態であります。
黒沢委員
ぜひ健康福祉部の方は20名、つかんでいるわけで、そのことは、お互いに連携をとると。やはり子どもに寄り添った対応をどうとるかは大変大事だと思いますので、それを公にしろと言っている訳ではありませんので、ぜひ連携をとっていただきたいと強く要望して、私の持ち時間を終わらせていただいて、次は角倉委員と交代いたします。ありがとうございました。
腰塚委員長
以上で黒沢委員の質問は終了いたしました。
次に、角倉邦良委員、質問者席へ。
角倉委員
農政部長、お願いします。
農振除外の事務処理の迅速化についてでございます。先般の本会議で岩井県会議員の方から同じような質問がなされたわけですが、一定の改善の方向を農政部長に示していただいたわけでございます。しかしその上で、県の各農業事務所と県の農政課の二重チェックの体制が実際あるわけでございます。
事業者と市町村が県の各農業事務所に農振除外を申請して、申請する側にとってみると県の窓口はそこでございますから、県がそこで判断しているというふうに思っているんですが、実際上は各農業事務所でチェックをして、またそれを県の農政課の方でチェックをして、そして農政課の方が各農業事務所に落として、また市町村の方にそれを伝えて事業者に伝えるということで、この県の中の二重チェックが事務処理の迅速化を妨げているのではないかということでございます。そういった意味で、この改善の方向をどのように進めていくのか、お示しをいただければというふうに思います。
宮崎農政部長
農振除外の事務処理の迅速化につきましては、ただ今もありましたとおり、今定例会の岩井議員への一般質問において答弁させていただいたところでありますが、事務手続きが6ヶ月以上経過している市町村に対しては、県と市町村において、共通認識のもとに事務処理の目標期間を定めること、また除外要件を満たさなかったり、事務処理に時間を要する案件につきましては、取り下げや、次回受付分へ回すなどにより、処理が可能な案件を優先させるよう助言を行うこと、さらに県市町村担当者を対象とした研修会等を開催いたしまして、除外の判断基準の共通認識を徹底させ、関係職員の資質向上を図ること、こういったことを取り組むこととしたところであります。
具体的には、事務処理の進行管理につきましては、市町村、農業事務所、県農政課で共通した進行管理表を作成いたしまして、事前相談の受付からその後の質問と回答の期日などの流れを管理することによりまして、事務処理の状況をチェックすることとしております。また、申し出がありました個々の案件につきましては、除外要件を判断する際において、検討が必要となる具体的な確認事項を記載したチェックリストを作成いたしまして、個々の案件の審査の迅速化を図っていきたいと考えております。さらに今後開催いたします、県市町村職員を対象とした研修会におきまして、県内の農振除外の具体的事例を取り上げて検討するなど、これまで以上に、より実践的な取り組みを行っていきたいと考えております。
委員ご指摘の各農業事務所と県農政課との間におけます事務処理についてでありますが、除外審査の事務の流れといたしましては、市町村から、まず農業振興地域整備計画の変更に係ります事前相談書類が県の農業事務所に提出されます。それを受けまして、農業事務所におきましては、現地調査を行うとともに、市町村に対して申出内容にかかります疑問点等について質問を行い、事前相談書類の内容についての審査・整理をすることとなっております。その後に、県農業事務所から県農政課に対しまして、同意基準に合致しているかどうか判断が難しい懸案事項案件を中心に協議が行われることとなります。この農業事務所と県農政課との協議内容を踏まえ、農業事務所から市町村に対して、主に懸案事項案件にかかります質問・確認等を行い、最終的に農振法で定める法定要件を満たしているかどうか判断しているところであります。こうした事務処理の流れの中で、農業事務所から市町村に対して質問をして回答を一度得た事項につきまして、その後、農業事務所と県農政課との協議の結果、再度、より詳細な内容や見解など求めたといった事例も見受けられたところであります。
今後は事務処理に時間を要すると思われる懸案事項案件につきましては、他の案件と切り離して、早期に農業事務所から県農政課に協議することとして、県として統一した質問・確認事項等を市町村に対して求めるよう、事務処理の改善を行って参りたいと考えております。以上であります。
角倉委員
今のご答弁、特に後段の部分なんですが、これで県の二重チェックが改められるという認識をちょっと持ち難いなという感じはあるんですが、実際問題、二重チェックがこれで改められるということで本当によろしいんでしょうか。
宮崎農政部長
現在、農振除外の手続きにつきましては、法律といいますか、規則等で定めます手順の前に事前協議というものをやって、実際の決められた手続きがスムーズに進むようにしております。事前協議といいますのは市町村と農業事務所の間で行いまして、農業事務所長がその判断をすることとなっております。そういった意味で、農業事務所において判断するにあたって難しい案件に限って、県農政課に対して協議をして、そこでいろいろ検討するという話となっております。そういった意味で二重チェックということではなくて、農業事務所におけます判断を県農政課の方がバックアップしている。そういう状況であります。ただ、先ほど申し上げましたような事例も出ておりますので、今後は早い段階から農業事務所の方で懸案事項を県農政課の方に上げていただいて、一体となって市町村に対するそういった質問も諮ることによりまして、処理期間の迅速化に努めて参りたいと思っております。
角倉委員
実際、1年半とか2年かかっている案件も市町村によってはあるわけです。そうすると、現実問題、我々が市町村の方に質せば県が、県の方に質せば市町村が、ということで皆さんがやっている仕事が、正直言って検証されないわけです。事業者の方も、あるいは我々県会議員や市町村議員も含めて、市に問いただしても県に問いただしても、お互いがお互い同じようなことを言っていて、仕事の中身については、例えば農振除外について、県の二重チェックということについて、具体的に我々が検証しようがないわけです。
今の部長の答弁をいただいてもそれがどう改善されたかというのは結果を出していただく以外ないわけです。そうすると、現に今、1年半、2年延びているものがあるとすれば、今の部長の答弁をもって具体的に改善をしていただいて、結果を出していただく以外、結果検証をすることはできないというふうに私は思っているわけでございます。そういった意味で12月の議会はともかくとして、2月3月の議会でこの1年半、2年、あるいは1年間も含めて、長期に渡って農振除外の結論が出ないという、その案件、状況について、いかに改善されたかということを、ぜひ議会委員会の方にしっかりと報告をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
宮崎農政部長
基本的に農業振興地域整備計画というのはその地域の全体計画でありまして、その変更、あるいはどういった所を除外するか、あるいは変更の間隔をどれだけ置くかというのは、市町村が決めることとなっております。そういった前提のもとにおきまして、ただ、県内の市町村においては35の中で18の市町村は、半年に1回、次の受付をしております。つまり180日過ぎると次の案件が出てくる中において、現状300日もかかっているという状況はやはり長すぎると考えております。そういった意味で、先ほど最初の前半部分で申し上げましたような取り組みも、二重チェックの問題だけではなく、することによりまして、一日も早くそういったものを、より農業振興地域制度の趣旨を踏まえた中で適正処理が進むように取り組んでいきたいと思っております。
角倉委員
具体的にどう改善されたかというのは、さっきも言ってるとおりで、結果を出していただく以外ないわけです。
6万2,000ヘクタールでしたか、群馬県が農地を保持しなければいけないと。そこがいつも念頭にあって、県も市町村も頭を捻って現実と格闘しているということについては私も認識をしております。しかし、あまりにも長い、あまりにも不透明、あまりにも結果が出てこない、理由が分からない、これではやっぱりいけないと思うんです。
そういう意味ではやはり定期的に議会の中でも、もちろん我が会派も含めて、本会議や委員会の中で委員が質問するということにはなると思うんですが、岩井議員、そして私の質問に対して部長のご答弁をいただいたわけですから、その結果についてはしっかりと議会の方で報告をしていただくということについて、改めて部長の見解をお伺いいたします。
宮崎農政部長
こういった取り組みをさせていただくことを答弁させていただいておりますので、その結果についても報告をさせていただきます。
角倉委員
報告をしていただくということでございます。
大変だということについては私も理解はしています。職員のスキルアップもしていくということで、県市町村あわせて勉強していって、スキルアップをしていって、より迅速化をしていくということについても、ご努力をしていただいてるということについても重々理解をしているわけでございます。
ただ、農業を行う、農地を守っていくということが、私も大前提というふうに認識はしているんですが、あまりにも時間がかかってしまうと、その農振除外をする意味がなくなってしまう、そういうことも多々出てくるわけでございます。そういった意味で、開発優先とかそういうことではなく、農地を守るであるが故に、よりしっかりした形で県民や市民あるいは事業者に対して、農振除外の内容がより透明で説得性のあるものに、そして迅速に行っていただけるように再度要望して、私の質問は終わらせていただきます。以上です。
腰塚委員長
以上で、角倉委員の質問は終了いたしました。
次に吉山勇委員、質問者席へ。
吉山委員
新星会の吉山勇でございます。会派を代表して平成25年度の決算総括質疑を行いたいと思います。
初めの質問は企画部長、お願いいたします。初めにですね、議会との合意形成についての質問ですが、平成25年3月にコンベンション施設整備基本計画が策定をされて、25年に入ってからですね、議会においては本会議で、あるいは常任委員会、社会基盤づくり特別委員会などでですね、この計画について本格的な議論が始まりました。25年度の本会議だけでもですね、各会派から13回、一般質問の項目としても取り上げられております。発言内容も様々でですね、計画を推進する立場の内容のものから、計画を根本から見直すべきではないかというような趣旨の質問までですね、広範囲な議論が展開されたわけですけれども、24年度にですね、高崎競馬場跡地利活用基本方針、群馬県コンベンション誘致に掛かる基本方針が策定をされて、群馬県コンベンション施設整備基本計画が常任委員会で決定をされていると、こういう経緯を考えるとですね、やはり議会にも反省すべき点があるのかなというふうには思っているわけですが、しかしですね、本格的な議論を展開する中で、結果的に大幅な変更を求められるような、そういう事態になっているわけですよね。そうすると、計画を策定するまでの過程の中で、やはり議会との合意形成にもっと執行部としても努力をするべきだったんじゃないかなと、そのように思っているわけですが、行政における事務事業のですね、望ましい進め方、こういった観点からですね、お伺いしたいんですけれども、コンベンション施設整備基本計画を策定に至る経過の中で議会との合意形成が不十分であった、この点についてどのように執行部はお考えなのか、お聞かせください。
笠原企画部長
コンベンション施設整備の関係でございますが、今、委員からお話ございましたように、経過を申し上げますと、これまでの手続きを踏まえまして、平成24年5月に定めました基本方針に基づきまして、議会におけます議論やパブリックコメントにおける意見等を踏まえて、平成25年3月に基本計画を策定したところでございます。平成25年度は基本計画に基づきまして、施設の配置図や平面図等を作成いたします概略設計や、事業手法に関する調査を行うなど、施設内容や事業手法に関する検討を進めてきたところでございます。
また議会におきましても、今お話ございましたように、本会議、あるいは常任委員会、更には社会基盤づくり特別委員会におきまして、コンベンション施設整備に関する議論が進められまして、コンベンション施設に関する集中審議も特別委員会の中で行われております。また、委員会主催の勉強会が開催されるなど、県議会の中でも議論を深めていただいたものと考えております。
しかしながら、お話がございましたように、平成26年第1回定例会におきまして、執行部側の、このコンベンション施設整備に関わります説明が不足しているといったご指摘をいただいたことにつきましては、執行部といたしまして議会の皆様方にご理解をいただく努力が十分ではなかったというふうに考えておるところでございます。
そのことを踏まえまして、今年度、26年度におきましては、コンベンション対策特別委員会が議会で設置されまして、ここで議論をまた更に深めていただいておるところでございます。この中で執行部といたしましては、しっかりした説明と資料提供を心がけて取り組んでおるところでございます。また、経済界や大学をはじめ県民の皆様方との意見交換を進め、やはり県内全体でですね、このコンベンション施設整備の問題というのをしっかり考えていただく、理解をしていただくことが大事なことかというふうに考えております。そういう意味で現在色んな意見交換の方も、取り組ませていただいております。今後も様々な機会を捉えまして、事業の理解が深まるよう執行部といたしましても全力を傾けて取り組みまして、議会におけます合意形成に向けて更なる努力を続けて参りたいと考えております。
吉山委員
現在進行形でその努力はされているということはよく存じているわけですが、その合意形成が出来なかったというのは25年度に入る前の、25年度の俎上に上げる前の段階でどうだったのか、という意味でお聞きしましたが、今のお話ですと説明が足りなかったということは、答弁としては当てはまってるのかなと。ちょっと質問と答弁がかみ合わなかったんですけれども、次の質問もですね、それにちょっと類似した問題でございますので、次の質問にいきたいと思います。
今回のですね、コンベンション施設整備基本計画のような大規模で尚且つ後年度に、将来に渡って、この県財政に大きな影響を与えるということが考えられる事業についてはですね、当然、議会、議員もこれは慎重に、相当慎重に考えていかなければならないということで、やはり各会派ともですね、相当な時間を掛けて熱心にこの調査が行われたというところが実際のところであると思います。新星会といたしましてもですね、国土交通省のＭＩＣＥ担当者からのヒヤリングを受けに行ったりですね、国際会議・学会などのコンベンション施設運営会社のヒヤリングを受けたりですね、コンベンション誘致を担当するコンベンションビューローですとか、展示会場、展示会主催者、大きな所からそれほど大きくない所まで、様々な調査をさせていただきました。そうした中でですね、私たちの調査から知り得たことと県の説明というものを照らし合わせたところですね、非常に疑問点が多かった。それはですね、やはり先ほど説明が足りなかったと、議会との合意形成の中で説明が足りなかったということですが、私どもとしてはその時にですね、説明が足りない、わかりづらい、こういうことよりも、まず検討が足りてないんじゃないか。こういう指摘もさせていただきました。そのように議員サイドでもですね、この案件が大規模かつ後年度、長きに渡って県政に影響のある事業だからこそ、議論をですね、様々な議論や指摘、こういうものがされたのではないかなと。そういうですね、議論や指摘があった中で答弁としては、議論はするけれども変更はない。このような答弁が繰り返されたわけですね。こういう答弁が繰り返されるってのは本当は、話は聞きますけれども何も反映しませんよ、と初めから言われてるようなもんなんですね。何のために我々が調査をし議論をしているのか。そういうことも考えていただかなければ困るなというふうに思っているわけですが、この議会での調査ですね、議会での議論、これも大いに参考にすべきものであると思います。場合によっては、見直すべき所は見直す。そうしたこともやっぱり考えていただくような事業なのではないかなと。特に今回のように、今までやったことのない新しい分野への取り組みですね。コンベンション施設を整備していく。しかも大規模で。将来に渡って影響を及ぼす、そういう事業です。こういう事業を進めていく上でですね、先ほど申しましたような執行部と議会とが議論をする中で、話は聞くけれども反映をさせることはないような、そういうような言い方をですね、していた、そこの姿というのはこの大規模事業を進めていく上の姿勢としてどうだったのか。そのことについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
笠原企画部長
先ほどお答えいたしましたが、やはり議会からのご指摘というのは、そういう意味では色々な疑問点も含めてですね、執行部の方に色々いただいたというふうに考えております。そういう意味では議会の場で合意形成を形成するにあたっては、やっぱり議会の場におきます色々な疑問点をですね、しっかり執行部で答えられるよう、当然、事前の調査なり説明等をしっかりさせていただきながら、議会での合意形成を図っていただくというところが大事だと考えております。
吉山委員
早い段階でですね、議会の議論というものも踏まえて、計画をブラッシュアップしていこうと。あるいは見直すところは見直していこうという姿勢があればですね、現在の状態ももう少し先に進んでいたんではないかなと思ってます。そういうことを考えるとですね、やっぱり今後は要所要所、ここでしっかり議論を深めていくと共にですね、やっぱり合意を形成していくということに力を入れてやっていっていただきたいなと思います。そういうことをお願いしてですね、この質問は終わりにします。
一旦企画部長には下がっていただいて、次の質問は知事にお願いいたします。ここからは25年度の議論が今後どのように活かされていくかということになる訳ですけれども、今定例会でですね、知事のお考えというのがありました。今後のコンベンション事業の推進にあたっては、ヒアリングを中心とした調査を着実に実施をしていくと、そのしっかりとした調査に基づいた情報を提示などして議論を深めていく。そして施設の構成あるいは規模、こういうものを定めていくというお考えが示された訳ですけれども、そして今そのための調査というものが作業中である訳ですが、25年に策定された群馬県コンベンション施設整備基本計画ですね、これは現時点でどのような扱いになっているのでしょうか。
大澤知事
コンベンションの施設整備の基本計画につきましては、議会との議論を重ねながら策定をしてきたものでありまして、これからの50年の群馬県をはばたかせるための都市装置、災害時における防災拠点としての機能など、計画に示しました基本コンセプトは揺るがないものであると考えております。
しかしながら、本年第1回定例会におきまして、施設の規模や内容、事業手法に関し、さらなる議論を行い、検討をしていく必要があるとのご指摘をいただいたところでございます。
施設の規模や内容の見直しを行うため、以前に実施した需要調査に加えまして、現在、コンベンション開催の実現性をより具体的に調査することを目的に、改めてコンサルタントによります需要調査を行い、さらに、職員による聞き取り調査に力を入れているところであります。今後、調査の結果を踏まえまして、施設の規模や内容に関する見直しを行うこととしておりまして、併せて事業手法の検討も進めていく予定でございます。これにより、事業費、事業スケジュールなどの見直しも行うことと考えております。
いずれにせよ、議会における議論を踏まえて、見直すべきものはしっかりと見直して、コンベンションの施設がこれから先50年の群馬県の発展を牽引する施設となるよう、取組を進めて参りたいと考えております。
吉山委員
今のご説明ですとですね、これを白紙にするということじゃなくて、これを基にこれから深めていく、調査によって深めていく議論、深めながら見直すところは見直していくということでよろしいでしょうか。これを作り直すということじゃないですね。議会と議論を深めてですね。
大澤知事
議会との関係を深めていきたい。
吉山委員
はい、わかりました。念のためなんですが、25年度に公募型プロポーザル方式で概略設計業務の委託先を選定してですね、概略設計を含むコンベンション施設計画、これについてもやり直す可能性は十分にあるということですか。議論によってはやり直す可能性があるということですか。
大澤知事
はい
吉山委員
知事からの計画の見直しについての考え方はお聞きをして大体わかりましたので、今後建設的な議論ができるように、今の考え方に基づいた議論をこれから展開して、私共もしっかりと研究をしてやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
企画部長、お願いします。次はですね、既存のコンベンション機能ですとか、既存の施設、イベントの開催、こうしたものとの棲み分けについてなんですが。群馬県が施設整備をすることでですね、交流人口の増加と県内全域に経済波及効果を広げていく。こういう目的があってですね、今回の計画が始まっていると思うんですが、25年度の議論の中でもやっぱりひとつの大きなテーマとしてですね、その目的自体がなかなか難しい、目的通りにいかないじゃないか。こういう心配をされておりました。というのは、施設の規模ですとか事業内容、そうしたものだけではなくて、群馬県が施設整備をすることで、県内の既存のそういう展示会だとか、現在行われている展示会だとかイベント、そういうものが、今やっているものが今度は新しい施設でやりたいというような話になったときに、結果的に県内の既存の需要を奪ってしまうような形になってしまうのではないか。利用したいという話をですね、断るっていうことは、うちは受付出来ませんというわけにはいかないと思うんですね。そういうときに、そういうことを考えると、やり方によっては経済波及効果を広げるんではなくて、一カ所に集中させてしまう。こういう事にもなりかねない。民業圧迫ですとか、既存イベントの開催場所がですね、県の施設になってしまうようなことにならないよう、既存のコンベンション機能だとか展示会、イベント開催などですね、棲み分けをするための工夫というのが必要なんじゃないかなと思うわけですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
笠原企画部長
現在、県が進めておりますこのコンベンション施設整備事業につきましては、県内全体への大きな経済波及効果、更には交流人口の増加という、まさに全県のメリットをですね、この施設を核に生み出したいということで取り組んでいる事業であります。従いまして、県が整備をいたしますコンベンション施設につきましては、県内の既存施設では開催が出来なかった大規模なコンベンションを開催することによりまして、県外から、新たな人の流れを創り出して経済需要を喚起しますとともに、県内企業の活性化やコンベンション関連産業によります新たな雇用創出を図ろうとするものでございます。こうした趣旨を踏まえまして、施設の運営にあたりましては、ソフト面などの工夫も行い、既存施設との需要と競合しない大規模なコンベンションを県の施設で優先的に受け入れるなど、既存施設との棲み分けにつきましてもしっかり配慮しながら、コンベンション施設が新たな大きな経済効果をもたらすことができますよう、取り組んで参りたいと考えております。
吉山委員
今、答弁の中で、具体的な内容はありましたかね。どうやって棲み分けをするかって、聞き逃したかもしれないんですけど。よそ見してて。ありました。
笠原企画部長
物理的に、県内の展示施設、大きなものでもグリーンドームで5,000平米ということでございます。そういった意味からしますとやはり、そういう規模では開催できないものをですね、県が施設を整備することによって新たに県内で開催出来るようにするとか、あるいは大きな展示会と小さな展示会を、会場をですね、より現実的に考えていただくような、開催の、具体的に県内に誘致するときの色々な棲み分けみたいなものもですね、コンベンションビューローの連絡協議会も立ち上げて、今年度ですが立ち上げておりますので、色んな県内の情報を、情報と県の施設を総合的に情報整理をいたしまして、そういう棲み分けをですね、具体的に出来るように進めて参りたいというふうに考えております。
吉山委員
それは多分ですね、多目的ホールみたいのがあるとすればですね、そこはやはり、どうにでも使えるわけですから、その面積を全部借りないと使えないというやり方でやるというやり方もあると思うんで、そういう規模しかやらないという、それは一つの方向としていいと思うんですが、私がこの間、この質問についての聞き取りをやったときには、大きなものは具体的なやり方として3年も5年も前から計画されるもので、その時点で受付をする。ただ、今現在、県内でやられているようなイベントについては、半年前からとか一年前からとか、そういうことで棲み分けが出来るという話を聞いてたんで、答弁の中に入ってなかったもんですから、具体的なことありましたかってそういうことで聞いたんですけども、そういうやり方もあると思います。一つの棲み分けが出来ると思うんですけれども、その線引きをどうするかってことも、これもまた非常に重要になってくると思うんで、不平とかですね、不満が出ないようなやり方をですね、しっかりと考えて、棲み分けが出来るようにお願いしたいなと思ってます。
次の質問に移ります。次の質問は、民間資本導入についての考え方なんですが、コンベンション施設整備をしていくにあたってはですね、県民の理解が不可欠であると、このように思うわけですが、これまで有識者検討委員会、県庁内での組織で、25年度からは議会においても調査研究がされてきました。しかしですね、なぜ群馬県がコンベンション施設整備に取り組むのかということが、未だに県民に理解がですね、広まっていないというのが現状であります。現在ですね、コンベンションフォーラムですとか各種団体への説明会、こういうことで努力をされていて、浸透、広げていく努力をされているというのは分かるんですが、やはりコンベンション事業を展開していく上ではですね、将来、県経済を牽引する都市装置として施設整備をするハード面とですね、コンベンションを実際に誘致をしていくソフト面がセットなわけですけれども、県民の理解を広く得ていくためにはやはり実のある官民一体の体制というものが求められるのかなというふうに思います。施設整備に関するですねPFIの導入ですとか、そういう民間資本の導入面もありますが、私がお聞きしたいのはソフト面ですね。ここでハード面はまだまだ先の話になると思いますんで、ソフト面に関してはですね、コンベンションビューローだとかコンベンション協会、こういう誘致を担当する窓口というか組織というか、こういうところをどうするかということですが、県内市町村や観光協会と連絡協議会が出来たということで、その議論も深まっているというところでもありますけれども、民間の企業さんに対しては説明、意見を聞く、ということに止まっておりますけれども、第三者としてのですね、立場からこの意見を聞くということではなくですね、やはりコンベンション事業を群馬県が展開していくということになれば、直接的間接的にメリットのある、そういう業種の企業・団体もあると思うんですね。そうしたところにですね、出捐金だとか協賛金だとかですね、賛助金て言うんですかね、そういうものを実際に募りながらですね、当事者の立場で参加をしていただく。民間企業のアイデアとか、経営感覚というものを、当事者として入ってもらって発揮をしてもらう。こういう体制づくりが今から必要なのかなと思っているわけですが、そうしたですね、官民一体の体制で事業に取り組むことにより、広く、また先ほど冒頭に言いましたが、県民にも更に理解を広く広げていけることに繋がるのかなと思っています。効果があるというふうに思っているわけですが、コンベンション誘致体制に民間企業にも何らかの形で出資をいただき当事者として参加をしていただく、経営に参加をしていただく。こういうことについての考え方をお聞かせください。
笠原企画部長
大規模なコンベンションを開催するということになりますと、色々な業種の皆さん方に参加をして協力していただいて開催をする必要があるというふうに考えております。そういう意味で県がコンベンション事業を進める際にはやはり民間と一体となって考えていく必要があるというふうに考えておりまして、現在、商工会議所などの経済界の皆様方と意見交換を進めているところでございます。他県の施設では、コンベンション開催の際に関係いたします色々な地元の関連企業にもですね、協力企業という形で参画をしていただいて、事業を推進しているところがあるというふうに承知しております。そういう取り組みも大いに参考にすべきものと考えております。コンベンション施設の運営に民間の力を活用いたしますことは事業の円滑な実施にとりましても極めて重要だというふうに考えております。この事業への、民間の参画の在り方につきましては、どのような形が最も効果的か、しっかり検討を進めて参りたいと考えております。
吉山委員
新星会としてはですね、コンベンション施設、今ですね、他の自治体も色々構想をこれから始められるという所も出てくると思います。そういう意味では競争に時代に入っているわけですよね。同じような土俵で競争するんではなくてですね、限られた敷地で最大限の、本事業の目的であります交流人口の増加ですとか経済効果、こういうものが最大限に発揮できるような施設にして欲しいというのが願いでありまして、色々な大規模な施設には良いところがありますし、そんなに大きくないところにはその良さがあるわけですけれども、今までの議論の中で、別々の環境のものを一緒にしてですね、いいとこ取りをしてきてぶつけたような、そんなイメージが、私どもの調査した中では感じたものがあるもんですから、そのことによって中途半端になるようだったら造らない方がいいんじゃないか。そのくらいに思っておりますので、知事にも先ほど建設的な議論をしていると申し上げましたので、基本的に建設的に、でもその議論によっては、この施設というのは群馬県には難しいんじゃないかなと、そういうことも思っているということをご承知いただいて、この質問は終わりたいと思います。
次は上海事務所についてですが、群馬県事務所が上海にあるという、上海事務所があるということにおいての現地での具体的にですね、どのような成果が上がっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
笠原企画部長
県の上海事務所、昨年開設いたしましたが、上海事務所におきましては県の国際戦略に基づきまして、観光誘客、県産品の販路拡大、県内企業のビジネス支援、3つの柱を踏まえまして活動を行っているところであります。具体的には、事務所職員が中国各地の旅行社・デパート等に日常的に訪問を行いまして、物産展や観光展への出展を行うことで、積極的に本県の観光や物産品のＰＲを行っているところであります。また、県内からの進出企業を訪問いたしまして、現地のビジネス事情を情報収集、これも行っているところであります。
現地で活動することによる成果についてでありますが、群馬県の状況を熟知いたしました県職員が直接面談をいたしまして、ＰＲすることによって、本県の魅力をより具体的に伝えることができるものと考えております。また、フェイス・トゥ・フェイスの関わりを持つことで、現地企業等との人脈づくりが進んでいるものと考えております。こうした活動をとおして築きました人脈によりまして、徐々に観光誘客や販路拡大につながる具体的な動きも出ているところであります。
例を挙げますと、観光面では、上海で富裕層向けの訪日旅行会社を経営されている有名なブロガーというんですか、ネットを使ってＰＲされているような、ブロガーの方に本県に来ていただきまして、ブログで本県の魅力を発信していただきますとともに、富裕層向けの本県へのツアー造成を検討していただいているところでございます。また、県産品の販路拡大につきましては、上海で高級日用品を輸入販売いたしますバイヤーとの間で県内の事業者と商談の仲立ちが進みまして、現在、契約に向けて話が進んでおると聞いております。何れにしましても今後更に、これらの大きな成果に結びつきますよう、積極的な取り組みを進めて参りたいと考えております。
吉山委員
ありがとうございます。上海事務所で産業支援機構を通して約1,500万、それから2人の職員と、現地に家賃とかですね、発生しているわけで、だいたい3,000万円くらいは掛かっているわけですが、具体的な成果というものを挙げていただいて、それなりの成果が挙げていただいてるのかなと。これからもますます期待をしている、できるなという面もあるんですけれども、もっと先の事を考えるとですね、やはり日本の社会では通用しないような常識、あるいは商談の中では、日本では出来ないようなことが向こうでは当たり前、それがないと纏まらない。こういうような常識の違いもあります。そうした意味においてですね、やはり信頼のおける民間企業との提携というのが将来的には必要なのかなと。そうしたところを見つけるためにもですね、上海事務所があるということは非常に有効だと思いますので、そうしたことも、将来に向けたことも一緒に考えながら進めていっていただきたいなということをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
腰塚委員長
以上で、吉山委員の質問は終了いたしました。
休憩
腰塚委員長
暫時休憩いたします。午後3時20分から再開いたします。
（午後3時6分休憩）
（午後3時20分再開）