文教警察常任委員会が県外調査を実施しました(平成27年9月1日)

1　調査目的

閉会中の委員会活動として下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 教育体制の確立について
2. 警察体制の確立について

2　調査期間

平成27年9月1日（火曜日）～3日（木曜日）

3　調査項目

（1）山口県教育委員会（山口県山口市）

　山口県では、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みである「コミュニティ・スクール」を核とした、中学校区ごとの地域のネットワークを構築することにより、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを見守り、支援する取組を推進している。
　また、この取組とともに、幼児期から中学校卒業程度までの子どもたちの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援するための、概ね中学校区を一まとまりとした「地域協育ネット」の取組を一体的に推進・充実させることにより、地域の教育力の向上・地域の活性化を図り、もって地域教育力日本一の実現を目指しているところである。
　そこで、山口県教育委員会を訪問し、「やまぐち型地域連携教育推進事業」として取り組まれているこれらの事業について調査を行った。

地域連携教育推進事業について調査

（2）山口市立白石小学校（山口県山口市）

　山口市立白石小学校では、外国語活動が現行の5年生開始から3年生に早まることや、小学校5・6年が行っている現行の外国語活動が教科化されることを念頭に入れながら、小学校5年から中学校3年の5年間を見通し、校種を越えて一つのまとまりとして捉え、山口市立白石中学校とともに、発達段階や学習レディネスなどを考慮しながら、どのように指導していくかについて研究を行っており、平成26年10月には、研究大会を開催し、取組成果の発表などをしている。また、こうした取組を受け、英語教育の充実に向け、現在も継続して取組を進めている。
　そこで、白石小学校を訪問し、中学校におけるコミュニケーション能力の基礎の育成にもなる取組である、小学校5・6年生の外国語活動及び教科化への対応、また、外国語活動に対する研究成果やその後の外国語活動の状況等について調査を行った。

小学生の外国語活動状況を調査

（3）福岡県立筑豊高等学校（福岡県直方市）

　福岡県では、商店街の空き店舗等を活用した有店舗経営をＮＰＯ法人形態で行うことにより、生徒の経営管理的能力や起業家マインドの育成を目的とした専門高校生実践力育成事業を実施している。
　その一つである福岡県立筑豊高等学校では、実践的・体験的な学習内容を多く取り入れており、直方市古町商店街で、生徒が学んだ知識や技術を生かして、商品の仕入れや販売を行うチャレンジ・ショップ「ＰＬＡＴＡＮＵＳ」を経営していた。（今年度は、店舗の都合で実施できていない。）
　また、食物分野での学習を生かして「健康」をテーマにした商品など、オリジナル商品の開発にも取り組んでいる。
　そこで、福岡県立筑豊高等学校を訪問し、専門高校生の実践力育成のための取組状況等について調査を行った。

専門高校生実践力育成事業について説明を受ける

（4）福岡県警察（福岡県福岡市）

　福岡県警では、青少年の暴力団への加入を防ぐとともに、暴力団犯罪からの被害防止を図ることを目的に、教員免許を有する者を非常勤職員として採用し、県内の中学校、高等学校等において暴力団排除教育を実施している。
　通称「暴排先生」と呼ばれる職員が、暴力団の実態等を中学生や高校生に分かりやすく伝えているもので、県内のほぼ全ての中学校、高等学校等において、年1回以上の暴力団排除教育を実施している。
　そこで、福岡県警察を訪問し、暴力団排除教育の推進に係る全国初の取組について調査を行った。

暴力団排除教育推進に係る取組について調査

4　出席委員等

委員長：岸　善一郎、副委員長：高橋　正
委員：中沢丈一、委員：松本耕司、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：川野辺達也、委員：本郷高明