本文
厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）（平成27年3月4日）
1．開催日時
平成27年3月4日（水曜日）10時01分開始 12時09分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：大手治之
委員：関根圀男、委員：塚越紀一、委員：新井雅博、委員：伊藤祐司、委員：金井康夫、委員：藥丸潔
4．欠席委員
委員：田所三千男
5．主な質疑
（1）歴史博物館の改修について
関根委員
歴史博物館改修工事の進捗状況はどうか。
飯塚文化振興課長
現在、建築工事、設備関連工事、展示製作委託の入札が終了し、最後となった展示固定ケース設置工事の入札も3月5日に実施する予定である。契約の締結が完了したものから順次工事を開始し、開始された各工事については、毎週1回定例会議を開催し進捗状況を確認しており、現時点で大きな遅れは生じていない。
関根委員
資材等の高騰や労働力不足が懸念されているが、改修予算は十分に確保されているか。
飯塚文化振興課長
資材単価や労務単価等の上昇分を加味し積算した実施設計金額に基づき、改修予算を確保している。
関根委員
改修後の歴史博物館で、綿貫観音山古墳についての展示を予定しているか。
飯塚文化振興課長
改修後は、新たに「東国古墳文化展示室」を設置し、この中で、綿貫観音山古墳の出土品についても展示していく予定である。
（2）文化づくり支援事業について
関根委員
高崎市が芸術文化行事の目玉として来年度予定している「創作ミュージカル おにころ」について、予算面での支援状況はどうか。
飯塚文化振興課長
当該事業については、来年度の独立行政法人日本芸術文化振興会の助成事業に申請をしたところであり、近いうちに結果が出る予定である。
関根委員
その助成が受けられない場合には、県で支援してもらいたいがどうか。
飯塚文化振興課長
県の補助制度である「群馬の文化」支援事業に合致すると思われるので、外部委員の評価もいただきながら判断していきたい。
（3）ＮＰＯ法人の活動状況について
新井委員
ＮＰＯ・多文化共生推進課の平成26年度2月補正予算における減額は、ＮＰＯ法人への貸付事業の予算か。また、ＮＰＯ法人の活動状況どうか。
服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
貸付金不用額の減額である。県内ＮＰＯ法人については、平成27年1月末現在で約830法人あり、そのうち約4割を保健・福祉系分野の法人が占めている。県では、事業報告書を3年間未提出の法人について、法人の設立の認証を取り消す処分を行っており、毎年度10前後の取消し処分を行っている。平成25年度事業報告後で約80法人を休眠法人と認識している。
（4）ぐんま女性活躍大応援団について
伊藤委員
「ぐんま女性活躍大応援団」の事業内容と効果はどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
「ぐんま女性活躍大応援団」は、地域ぐるみで女性の活躍応援の輪を広げる趣旨に賛同する企業や団体を会員として、地域をあげて女性活躍を推進する気運を醸成する取組である。企業や団体が自ら取り組むことを宣言してもらい、県民にメッセージを発信し、県全体として女性活躍を推進する気運を醸成しようとするものである。
伊藤委員
女性のリーダーは、どのような想定をしているのか。
佐藤人権男女共同参画課長
来年度の事業では、企業におけるリーダーだけでなく、地域活動や家庭などにおける女性の活躍も対象としていこうとするものである。
伊藤委員
「家庭の中での活躍」とはどういうことか。
佐藤人権男女共同参画課長
女性の活躍は、企業などに限られるものではなく、家庭で頑張りたいという希望がある人には、その希望が実現できる社会が必要ということである。
伊藤委員
家庭に押しつけられている女性も多いと思うがどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
本人の希望や能力に応じた機会が確保されている社会が望ましいと考えている。
伊藤委員
そういう社会を目指すのであれば、制度の改正や目標値を設定など、具体的な取組が必要であると思うがどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
大応援団は、働く場だけでなく、あらゆる分野における女性の活躍を推進するものだが、国においては、企業に対し管理職登用の目標値等を定めることを義務づける「女性活躍推進法案」が今国会で審議中である。県でも、新年度に労働部局と連携して、女性の採用や管理職登用の目標値を盛り込んだ、新たな企業認証制度を始める予定である。
伊藤委員
企業が育児制度を作り女性を応援するということも考えていると理解してよいか。
佐藤人権男女共同参画課長
育児・介護と仕事を両立させるためには様々な環境整備が必要であり、新認証制度については、そのような取り組みを企業に促すことも考えている。
伊藤委員
「ぐんま女性活躍大応援団」は、県も対象団体となるのか。
佐藤人権男女共同参画課長
対象団体については、大応援団の実行委員会において検討していくことになるが、県や市町村も一団体として対象になるものと考えている。
伊藤委員
まずは、県が働きやすい職場環境づくりに取り組み、発信していく必要があると考えるがどうか。生活文化スポーツ部は女性が部長であり、課長も2名女性がいるが、県全体としてはまだ少ない。女性管理職が2割、3割となるよう、部長から知事に提言してはどうか。
本多生活文化スポーツ部長
県庁自体が女性が働きやすい職場であることが必要と思っており、自分自身は働きやすい職場であったと思っている。女性が働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場であると思うので、この歩みを止めることなく取組を進めていきたい。自分よりも下の世代では、女性の採用も増えている。知事も女性の活躍に期待しているとよく言っているので、これから積極的に登用されるのではないかと思う。
（5）市町村有競技別拠点スポーツ施設整備に係る補助制度について
関根委員
群馬県柔道連盟から畳の整備要望があるが、平成27年度に対応できるのか。
荒井スポーツ振興課長
畳については、国際規格の改正に基づく整備は制度に合致し、市町村の競技別拠点スポーツ施設では、太田市運動公園の武道館が該当する。通常予算化は28年度からとなるが、必要があれば27年度の補正でも検討したい。
関根委員
総合スポーツセンターぐんま武道館の畳はどうか。
荒井スポーツ振興課長
県有施設のぐんま武道館については、国際規格に合わせるため、現在、畳の入替え作業を行っており、今年度中に完成予定である。
関根委員
グラウンド・ゴルフの施設整備は対象となるのか。
荒井スポーツ振興課長
補助対象となる施設は「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」に基づき、競技別拠点スポーツ施設に選定されていることが条件であり、グラウンド・ゴルフ整備については、県有・市町村有を含め、今後検討することになると思う。基本計画は大規模大会の開催や社会情勢の変化に対応し、必要により見直しを行うことになっているので、今後の検討課題と考えている。
関根委員
競技別拠点スポーツ施設に選定された施設の数はいくつか。
荒井スポーツ振興課長
計画に位置付けた施設は57施設である｡そのうち市町村有施設は35施設となっているが、今後の制度対象となる施設は、カヌー競技施設など公有水面を除いた32施設となる。
金井委員
沼田市民体育館を例とした場合、どの部分が補助対象となるのか。
荒井スポーツ振興課長
沼田市民体育館は、フェンシングの競技別拠点スポーツ施設に位置付けられており、沼田市からは老朽化が著しいため建て替えの必要性もあると聞いている。老朽化による建て替え自体は市町村が行うが、フェンシングの競技規則や国体の競技施設基準に適合させる整備が行われる場合は、付加される部分を切り分けて、制度に該当するか個々に検討する必要がある。
金井委員
上限額が1億円で老朽化による新設ができないのでは、市町村は補助制度を利用しないのではないか。スポーツ拠点施設の整備という観点から、柔軟な対応と財政面を含めた市町村との緊密な連携が必要ではないか。
荒井スポーツ振興課長
補助の上限額については、ｔｏｔｏ助成や他県の状況を踏まえて検討したものである。補助制度の創設に当たり、市町村の施設整備の状況を調査したところ、県の補助制度の枠組みが示されないため、検討しにくいとの意見があった。まずは、上限額1億円で補助制度をスタートしたい。
（6）群馬交響楽団の事務局体制強化について
伊藤委員
専務理事の分掌は何か。また、専務理事と事務局長の仕事の分担はどうか。
飯塚文化振興課長
群馬交響楽団の経営方針は理事会で決定しており、今後は専務理事が理事会に出席する。専務理事は、経営基盤の強化につながる支援者獲得など、主に外向けの業務を受け持ってもらうこととなる。事務局長は、各種演奏会の運営など主に内部実務を担うこととなる。
伊藤委員
事務局員における県職員、プロパー職員等の内訳はどうか。
飯塚文化振興課長
現職員の11人中、3人が県からの派遣職員、1人が高崎市からの派遣職員、その他の7人がプロパー職員である。今回増員となる2名については、専務理事は県ＯＢ等が、企画広報課長は高崎市職員の派遣が予定されている。
（7）第70回国民体育大会冬季大会「2015ぐんま冬国体」の結果について
金井委員
冬季国体の成績が男女総合5位とのことであるが、近年と比べてどうか。また、議員提案で制定されたスポーツ振興条例の効果があった結果と考えているか。
松井冬季国体推進室長
第67回大会が13位、第68回大会が7位、第69回大会が9位であり、今回の第70回大会が5位である。条例の効果については、判断が難しい面があるが、開催決定から2年間で十分な成果は出せたと考えている。
（8）市町村配偶者暴力相談支援センターについて
藥丸委員
昨年、大泉町に配偶者暴力相談支援センターが開設したが、他の市町村への支援センター設置に係る今後の県の考えはどうか。また、設置に係る具体的な数値目標はあるか。
佐藤人権男女共同参画課長
第3次県ＤＶ対策推進計画では、平成30年度末までに、市町村配偶者暴力相談支援センターを4ヶ所設置することを目標としている。高崎市では単独のＤＶ計画を策定したほか、他の自治体でも支援センター設置について検討する動きが出てきている。県としても、支援センター設置に向けた支援や設置後のバックアップなどを引き続き実施していきたい。
（9）女性の起業支援について
藥丸委員
平成27年度の取組方針はどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
今年度は、女性を対象にした起業・創業支援セミナーと起業した方へのフォローアップセミナーを実施した。起業は女性の新しい働き方の一つとして関心が高く、定員を上回る申込みがあった。来年度も引き続き起業入門セミナーを実施する予定である。
藥丸委員
産業経済部との連携はどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
総合的な起業支援については産業経済部の所管となるが、女性の起業については、趣味や特技を活かした特有の業種や業態があり、出産・育児などのライフイベントへの対応も必要となることから、女性に特化した起業セミナーを当部で実施している。産業経済部とは、県創業支援連携会議の研究会にオブザーバー参加する等、情報の共有と連携を図っており、今後も両部で連携して支援していきたい。