総務企画常任委員会（企業局関係）（平成26年9月29日）

1．開催日時

平成26年9月29日（月曜日）13時39分開始　14時37分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）産業団地開発に係る農振除外問題について

大沢委員
　団地開発にあたり、農振除外に時間がかかると聞いているが対応はどうか。

今井団地課長
　国の関東農政局から農振除外の了解を得るのが難しく、時間を要するため、都市計画課や農政課、及び関係市町村と連携して取り組んでいる。

大沢委員
　農振除外の一番の課題は何か。

今井団地課長
　農地法等が改正され、国の許可基準が厳しくなっており、候補地とする理由等を他地区と比較して説明するなどして、了解を得なければならないことである。

大沢委員
　農振除外に要する期間はどのくらいか。

今井団地課長
　規模が小さくすぐに了解が得られた場合もあるが、伊勢崎宮郷工業団地のような大規模の場合には長期間を要した例もある。一概には言えないが、一般的には数年かかる。

高田委員
　既に農振除外が完了し開発していない土地と、新たに農振除外しようとする土地との間で除外を交換しようというような事例があると聞いたが、現状はどうか。

今井団地課長
　ある市町村で、農振除外をして市街化区域に編入したが、開発しない土地を元の農地に戻すよう国から指導された例がある。新たな農振除外地との交換ではなく、農振除外した地点を開発しなければ新規の農振除外は認めないというものではないかと思われる。

高田委員
　企業局の産業団地開発で、実際に農振除外の影響を受けているものがあるのか。

今井団地課長
　具体的に影響を受けているものはない。

久保田委員
　農振除外が事業に支障を来していることはないか。

今井団地課長
　産業団地開発をする上で農振除外は必要な手続きであり、市町村や関係機関と連携して支障がないよう取り組んでいる。

（2）八ッ場発電所（仮称）の建設事業について

水野委員
　既存送電線までの接続方法の変更で総事業費はどの程度増加するのか。また、その負担はどこでするのか。

田嶋発電課長
　当初の送電線への接続計画では、架空線で約3億円の工事費を東電から提案されていたが、地中線とした場合は、まだ正式な回答ではないが約6億円程度となると聞いている。なお、負担については発電事業者である企業局が負うことになる。

（3）新田水道発電所の運転開始について

水野委員
　有効落差約55メートルとあるが実際の総落差はどの程度か。また、管路は水力発電と同じなのか。

八木水道課長
　総落差は、浄水池と受水池の水位差で約91メートルである。また、水道の管路はほぼ水力発電の水圧鉄管と同じである。

水野委員
　水道発電の候補地は他にもあるのか。

八木水道課長
　過去に県営水道を調査した結果、県央第二水道のある地点で42キロワットの発電ポテンシャルがあることが分かったが、規模が小さく送水量も不安定で経済的にも割高であることから、今後さらに検討して判断したい。

（4）海外協力について

水野委員
　先の県外調査でＪＩＣＡ（（独）国際協力機構）を訪問したことも踏まえ、水道事業において、ノウハウを新しいマーケットで活かしていくなどの海外派遣の見通しはどうか。

八木水道課長
　県企業局の水道事業に従事する職員は76人で、東京都や埼玉県と比べても人的な余裕がない状況である。また、県央第一水道以外は経営的に厳しく、職員の派遣経費や給料等の支出について受水団体の理解も得にくいと考えている。

関企業管理者
　職員数や費用の課題以前に、地方公営企業である企業局が国際事業に関わるには、その意義や理由付けをしなくてはいけないところでもある。

水野委員
　民間の海外進出のために県が協力したり、職員の技術力活用やモチベーションアップのための新事業展開も必要であると思うがどうか。

関企業管理者
　県内企業の海外展開に結びつけるなどの視点が必要であり、県が行っている国際協力活動の中で、姉妹都市等から研修者を受け入れることなど、具体的にできることから始め、次の事業展開に結びつけていくことで県民理解も得られるのではないかと考えている。

水野委員
　県の人口が減少する中で、企業局の持つ技術を民間に役立てることを実際に検討する場はあるのか。

関企業管理者
　「群馬の未来創生本部」にも参加しており、そうした場で提案していくことは可能である。将来的には技術者の活用を考えていかなければならないところであり検討していきたい。

（5）「ウエストパーク1000」の管理運営状況について

橋爪委員
　「ウエストパーク1000」の年間利用台数は、過去最大で何台か。

山口施設管理室長
　これまでの最大利用台数は、平成17年度の約67万5千台である。

橋爪委員
　年間駐車場利用台数が減少している理由は何か。

山口施設管理室長
　平成18年にイオンモール高崎がオープンしたことや、平成20年に駅東口にヤマダ電機がオープンしたことなどで競合駐車場が増加したこと等が原因と考えている。

橋爪委員
　平成28年に進出予定のイオンの利用者指定駐車場として活用するため、市とは引き続き移管の協議がなされているのか。

山口施設管理室長
　高崎市からはそのような意向を受けている。

（6）水力発電所の推進について

金子委員
　廃止済みの水力発電所跡地に、市町村と連携して小水力発電を進めることも必要だと思うが、その際、企業局がアドバイスや指導を行うことについて考えはどうか。

綿貫電源開発室長
　県内で廃止となった水力発電所は50箇所近くあると聞いているが、跡地現状につていは把握していない。企業局では、市町村等が取り組む小水力発電事業に技術的内容や事務手続き等の支援を行っており、今後も要望があれば導入促進に貢献していきたい。

金子委員
　企業局が培ってきた水力発電の技術力やノウハウを積極的に市町村等にＰＲしていく必要があると思うがどうか。

綿貫電源開発室長
　企業局としても「電源群馬プロジェクト」に参加しており、小水力発電に関する技術支援について、関係部局と連携しながら引き続き市町村等に協力していきたい。