本文
総務企画常任委員会（総務部関係）（平成26年12月8日）
1．開催日時
平成26年12月8日（月曜日）10時00分開始 12時19分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）給与等の改定について
南波委員
給与等の改定に必要な所要額の総額はいくらか。
沼澤財政課長
一般会計で約22億3千万円、企業会計で約1億3,500万円で、合計で約23億6,500万円の所要額である。財源としては、教員給与費の一部に国庫負担金が充当される以外は、地方交付税である。
南波委員
財源はどのように確保したのか。
沼澤財政課長
地方交付税は予算割れが起きないように堅く見積もっており、7月に決定された交付額が予算額を上回ったことから、これを財源としたところである。
南波委員
教員給与費の国庫負担金はどのように決定されるのか。
沼澤財政課長
国においても人事院勧告に基づき改定しており、国庫負担金は定員に基づき一定の割合に応じて交付される仕組みとなっている。
（2）県有施設の長期保全等について
高田委員
平成25年度決算で物件費と補助費等が減少しているが、その要因は何か。
沼澤財政課長
物件費は前年度比で約7億円減少しているが、緊急雇用創出基金事業で5億4,000万円減少していること、また、補助費等は約13億円減少しているが、地方消費税清算金の18億円の減や介護職員処遇改善交付金などの社会保障関係基金事業の減などが、その主な要因である。
高田委員
修繕費はどこに分類されるのか。
沼澤財政課長
事務機器などの修繕費は物件費に分類されるが、施設関係の修繕費は維持補修費に分類されている。維持補修費の決算額は約29億円となっており、道路や県営住宅などに関するものを除く約10億円の予算で施設修繕を行っているところである。
高田委員
小規模修繕は多岐にわたるため、ファシリティマネジメントと密接につながらなければならないと思うがどうか。
井坂財産活用推進室長
小規模修繕は職員が日常点検等を行う中で早期発見し、被害が大きくなる前に対応しているが、長期保全計画は建物の主要構造や電気機械設備等の重要な部分について予め修繕の時期・経費を把握して対応しようとするものであり、両方を組み合わせ適切に維持管理していくことが大切であると考えている。
高田委員
道路等の維持補修も含め、一定の小規模修繕について全庁的に計画性を持って行っていく必要があると思うがどうか。
井坂財産活用推進室長
小規模修繕は、各部局の維持管理補修費に加え、管財課でも予算確保して対応している。
反町総務部長
これまでは施設を所管する部署が修繕の予算要求を行い統一的な扱いでなかったが、平成24年に管財課に財産活用推進室を設置してファシリティマネジメントの考えに基づき計画的な取組を進めてきている。総務省から平成28年度末までに公共施設の総合管理計画を策定するよう通知が来ており、道路や橋梁等の維持補修は県土整備部で行っていたが、今後は建物のみでなくインフラも含め、全庁的に計画的な対応を図るべく取り組んでいきたい。
（3）社会保障・税番号制度について
金子委員
県民や事業者への制度周知はどのように行うのか。
松本市町村課長
県民への周知については、市町村の広報誌やホームページへの掲載を要請したい。また、事業者に対しては、税務署等の関係機関から適切に周知していく必要があると考えている。
金子委員
制度の導入に向けて予算が必要になってくると思うがどうか。
松本市町村課長
情報連携を行うため、既存システムの改修や新規システムの開発が必要となることから、来年度予算での計上を検討している。
金子委員
独自利用についての検討状況はどうか。
松本市町村課長
番号制度を利用可能な事務は基本的に法律で規定されているが、各自治体が条例を定めることで独自に利用できるため、県・市町村ともに、どのような事務で利用するか検討しているところである。
（4）公立大学法人制度について
南波委員
デメリットとして「県の関与が少なくなること」が挙げられているが、考えはどうか。
津久井総務課長
現状のような予算等を通じての包括的関与ができなくなるということと併せ、県民等の意見が大学に届きにくくなることもあるなど、様々な意見があるという趣旨である。
南波委員
大規模な施設や設備の整備が必要になる場合はどのように進めていくのか。
津久井総務課長
運営費交付金等の財源が必要になるため、最終的には予算編成において判断することになるが、それに至るプロセス等は今後の具体的な制度設計の中で検討していきたい。
南波委員
群馬大学が重粒子線治療施設を整備する際には、大学が県や市町村から財源を調達したが、法人化後は県と大学のどちらがそれを担うのか。
津久井総務課長
設置者としての最終責任は県にあるが、大学側ともよく調整の上進めていきたい。
南波委員
今後のスケジュールについてはどう考えているか。
津久井総務課長
先行事例では、法人化の決定から2年以上かかっている。法人化するかどうか、今後、関係者や議会からの意見も踏まえ判断していきたい。
反町総務部長
法人化することで資金調達なども柔軟にできるなど、大学が自ら魅力を高めることに資する制度であると考えており、仕組みを作るだけではなく、できるだけ効果が高められるよう検討していく必要がある。全国の大学でも2018年以降に18歳人口の減少時期が到来することを踏まえ対策を進めており、こうしたことも念頭にスケジュールを考えていきたい。
水野委員
大学における理事長や学長などの役員の役割分担はどうか。
津久井総務課長
大学法人は理事会を中心に運営され、国立では学長が理事長を兼ねる制度だが、公立では選択制により26大学で理事長と学長が別々に設置されている。運営にあたっては、外部有識者を含む経営審議機関や、教育研究審議機関からの意見を得ながら進めることとされている。
水野委員
検討委員会の意見として、「経営重視のあまり、教育理念が見失われたり、基礎研究などが軽視されたりしないようにすることが必要」とあるが、このことについての考えはどうか。
津久井総務課長
経営重視に陥ることなく、設立意義や県の考え方をしっかり保った運営とすることについて、設置者である県に求められていると認識している。
橋爪委員
公立大学法人検討委員会の意見が、そのまま県の判断となるのか。
津久井総務課長
事務方だけでは実情に対する理解や専門知識が不足するため、第三者による委員会を設置して専門家等からの意見を聴いているものであり、これらの意見を踏まえてさらに議論を進め、県としての最終判断としていきたい。
橋爪委員
これまでの事務・事業見直し委員会では、委員会判断に重きが置かれていたように感じているが、今回はどうか。
反町総務部長
施策をより良い方向に向けるため、外部の意見なども聴きながら進めているところであり、今後も議論を深めてよいものにしていきたい。
（5）雪害対策における対処方法等について
水野委員
雪害対応マニュアルは、今年2月の大雪を受けてのものになっていると思うが、想定を上回るような事案が発生したときの対処方法はどうか。
横室危機管理室長
想定以上の事案が発生した際の危機管理、行動原理については、適確に事案対応するほかに日頃からの職員の意識の持ち方が重要であると考えており、危機管理担当部門だけでなく、全庁的に全ての職員が災害時に何をするのかを考えておくことが重要である。また、火山対策などは、タイムラインに基づき、事案発生前に誰が何をするのかを決めて対応することも研究していきたい。
大沢委員
2月の大雪の際、市街地の交差点で積雪により渋滞が発生した状況が多くあり、優先除雪が必要と考えるがどうか。
横室危機管理室長
除雪対策は、国、県、市町村による道路除雪会議で対応等が検討されており、国、県、市町村道の垣根なく、除雪優先道路等を定めて連携して除雪を行うことが決められている。
（6）指定管理者制度について
久保田委員
これまで指定管理者制度を実施してきてみての所感はどうか。
津久井総務課長
民間の知恵を借りサービス向上を図るために始めた制度であり、その点では効果があったと考えている。指定期間については、当初は3年間のところが多かったが、安定的なサービス提供には5年がよいという意見もあり、今後もいろいろと工夫する余地はあると思う。
久保田委員
指定期間を決めるにあたっての考えはどうか。
津久井総務課長
安定してサービスを提供するという点と、参入機会を増やして多くの業者が競い合うという点とがあるので、各施設施設の状況によって柔軟に対応していきたい。
久保田委員
経費節減のためには、安定的な経営が必要ということになるのか。
津久井総務課長
先ずは施設を利用していただく方々へのサービス向上が重要であり、結果的に経費削減が図られればよいと考えている。
久保田委員
制度導入後ある程度経過したため、分析や活用も検討する必要があると思うがどうか。
反町総務部長
この制度は、良かったという面と、本当はどうだったかという面とがあると思う。総務省が全国一斉に始めた制度であり、全国的に再検討していく時期に来ているのではないかと考えているため、県として出来ることから行っていきたいと考えている。
（7）県有未利用地の売却について
大沢委員
売却の判断はどのように行っているのか。
井坂財産活用推進室長
全庁部局で構成する「県有財産利活用推進会議」において議論し、方向性を出したうえで決定をしており、その後、国や市町村に対して利用希望の照会を行い、それでも希望がなければ民間売却となる。
大沢委員
売却したことの効果をどのように考えているか。
井坂財産活用推進室長
売却により維持管理費の削減にもつながるため、今後も最小限の負担で最大の効果をあげるファシリティマネジメントの考え方に沿って進めていきたい。
大沢委員
売却のタイミングも重要だと思うがどうか。
井坂財産活用推進室長
民間への売却については、インターネット入札にかける他、随時売却も行っており、できるだけ早期に売却するよう努めている。
（8）事務・事業見直し委員会について
桂川副委員長
今後、どのように効率化につなげていくのか。
津久井総務課長
今回は施策単位に審議をしており、今後は議論の焦点を絞り込む必要から資料記載の内容を中心に提言がとりまとめられ、県では、その提言を踏まえ、できる限り事務事業に反映させていくことになる。全体として目標設定や評価が不十分との指摘もあり、総括的な提言として盛り込まれる予定である。
桂川副委員長
目標設定や評価は各施策を対象に実施していくのか。また、職員の政策形成能力の向上にどう役立っているのか。
津久井総務課長
委員会においても、今後のフォローアップが必要との意見もあるので検討していきたい。また、担当所属の職員も議論の中で様々な指摘を受けており、資質向上につながっていると認識している。