総務企画常任委員会（企業局関係）（平成26年12月5日）

1．開催日時

平成26年12月5日（金曜日）13時00分開始　13時38分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）団地造成事業会計の分離について

大沢委員
　会計の分離で一層の企業経営感覚が問われるが、今後の具体的な方針はどうか。

今井団地課長
　事業毎の収支がより明確になるため、各事業の経営で赤字が出ることのない方策を講じながら健全経営に努めたい。新規産業団地の事業化では、採算性確保などの条件を十分に検討し適否の判断をしたい。また、造成済団地分譲では、立地環境の良さをピーアールしつつ、販売仲介制度などを活用しながら早期分譲に取り組んでいきたい。

水野委員
　会計を分離する趣旨は何か。

椛澤財務課長
　監査や常任委員会などで、性格が異なる事業が一緒になっていて収支が分かりづらいといった意見があったことなどを踏まえ、会計を分離して各事業ごとの財務状況を明らかにすることで、本来の姿で評価していただけるようにしたいと考えたものである。

水野委員
　会計を分離するメリットとデメリットをどう考えているか。

椛澤財務課長
　メリットは、各事業ごとの財務状況が明確になることである。一方、デメリットは、各事業が単独で収益を上げなければならなくなることと併せ、これまでのように同一会計内の事業間での資金融通ができなくなることなどが考えられる。

水野委員
　会計の分離に伴い職員配置はどのようになるのか。

金田総務課長
　現在、来年4月1日に向けて組織改正を検討中であるが、会計が分離されることに伴い、組織的にも明確になるよう検討していきたい。

（2）財務会計システムの改修について

水野委員
　会計の分離に伴う財務会計システム改修の具体的な内容はどうか。

椛澤財務課長
　既存システムを会計分離に対応させるため、現在の5つの会計枠に新たに施設管理事業会計枠を追加するものである。主な内容は、勘定科目と予算科目の設定、収入・支出のための出納取扱金融機関システムとの連携、固定資産台帳の振り分けなどを業者委託で実施するものである。

久保田委員
　新しいプログラムを作ることになるのか。また、改修費用は290万円で足りるのか。

椛澤財務課長
　会計処理は変わらないため既存システムを改修するものであり、新たなプログラムは作成しない。なお、改修は290万円で実施できる見込みである。

久保田委員
　システム保守は年間で契約をしているのか。

椛澤財務課長
　システム開発事業者と年間を通じた保守契約を締結して運用している。

（3）小水力発電事業について

高田委員
　新田水道発電所に続く水道発電の計画はあるのか。

八木水道課長
　過去に県営水道を調査した結果では、県央第二水道の一部の地点で可能性があることが分かったが、規模が小さく経済的に割高でもあるため、今後、検討して判断したい。

（4）産業団地の整備について

金子委員
　平成18、19年度に市町村に新規産業団地の候補地を募集し、条件が整った地点は企業局が事業を実施するものと思うが、その後の状況はどうか。

今井団地課長
　県の企業誘致推進本部で新規産業団地の候補地を選定し、事業化に向けた調整をしているが、全候補地を企業局が整備するという位置付けではない。平成18年度に選定された4候補地中、伊勢崎宮郷工業団地を企業局で実施しており、他は、藤岡市で実施済みが1地区、地元調整中が1地区、計画断念が1地区という状況である。また、平成19年度の2候補地中、明和第三工業団地は企業局で実施済みで、もう1地区は太田市で実施済みである。

金子委員
　5年毎の都市計画の定期見直しに合わせ、平成24年度にも新規産業団地の候補地選定をしているが、状況はどうか。

今井団地課長
　平成24年度は7市町10箇所の候補地を企業誘致推進本部で選定した。

金子委員
　市町村は人口減少対策として産業団地を必要としているが、企業局の考えはどうか。

今井団地課長
　地域振興のために企業局で可能な協力はしたいと考えているが、事業化には、採算性の確保、農振除外等の法的規制のクリア、地権者全員の一括同意、地元市町村の協力などの様々な条件整備が必要となる。