総務企画常任委員会（企画部関係）（平成26年12月5日）

1．開催日時

平成26年12月5日（金曜日）10時00分開始　11時57分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）群馬の未来創生本部について

高田委員
　市町村との意見交換において市町村が挙げた、土地利用行政等に関する手続きの簡素化・迅速化に係る具体的な内容は何か。

塚越企画課長
　農地に関し農振除外や農地転用に係る手続きに時間がかかるとの声が多かった。

高田委員
　市町村が主体的に取り組めるよう、国に要望していく必要があると思うがどうか。

塚越企画課長
　市町村からの意見は庁内で関係部局と情報共有しており、群馬の未来創生本部の中でしっかりと議論していきたい。

大沢委員
　国が進める地方創生は地方分権と密接不可分と考えるが、今後、国とどう向き合うのか。

笠原企画部長
　各地域で事情が異なり、対策も違ってくるので、これまでのように国が示したものを利用する形ではなく、地方が考える施策が円滑に進められるよう、財政措置も含めて市町村としっかりと連携し、国に対して提言・要望していきたい。

大沢委員
　部局横断的に対策を検討していくこととなると思うが、見解はどうか。

笠原企画部長
　今般の動きの中で、全庁を挙げた組織として「群馬の未来創生本部」を設置し、企画部で事務局を担当している。総合調整を担うセクションとして、これまでとは違った発想で総点検・再構築につなげていくためにしっかりと対応していきたい。

桂川副委員長
　ワーキンググループでの議論は、現場を見ながら進める必要があると思うがどうか。

塚越企画課長
　ワーキンググループの中で、実際に現場を見ようという動きも出てきており、議論の内容が机上の空論にならないよう、しっかりと現場の声を確認しながら取り組んでいきたい。

桂川副委員長
　移住促進に関し、市町村と一緒になって募集型といった「群馬ならでは」の視点が大切だと思うがどうか。

五十嵐地域政策課長
　第2の人生や新たな人生を切り拓く形で、地域発展に資するような取組を展開していただくのは重要な視点であり、「こういう技能を持った方が必要である」と場を与える提案型や募集型の移住促進の取組も大切であると考えている。

桂川副委員長
　ワーキンググループの論点で「魅力ある企業の誘致」が挙げられているが、現時点で現実的なものと言えるのか。

塚越企画課長
　ハードルは高いと思うが、若者が群馬に戻ってこない理由として雇用の場がないという声が大きい中で、製造業だけでなく様々な分野を想定して、本社機能やサービス業などの誘致も含めた幅広い議論をしていく必要がある。また、各企業でもいろいろと考えてもらっており、大学生の企業訪問ツアーも行っている。

桂川副委員長
　家族の理想実現ワーキンググループではどのような議論を行っているのか。

塚越企画課長
　家族の理想実現というテーマは幅広く、男性が女性より経済的優位に立っていないと結婚できないといった意識の問題も含め取り組む必要があると考えており、理想と現実を見ながら、引き続き様々なアイデアを出して議論していきたい。

橋爪委員
　次期総合計画や地方創生の総合戦略等は来年度策定するということだが、早期に取り組むべき課題への対応についてはどう考えているか。

塚越企画課長
　市町村関係者から意見を伺ったところ、既に具体策を準備している町村もあり、早急に取り組むべき事案には、国の施策も活用しながら対応可能なものから取り組んでいきたい。

橋爪委員
　国では50年後に1億人を維持するとの目標を掲げるようだが、本県での見通しはどうか。

塚越企画課長
　本県人口の見通しは今後の議論であるが、社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に163万人程になると予測されており、こうしたデータを基にしっかりと考えていきたい。

橋爪委員
　日本創成会議の資料では本県でも20市町村が消滅可能性都市とされたが、それに対する市町村の反応はどうか。

塚越企画課長
　市町村との意見交換では「絶対消滅しない」という市町村がほとんどであり、今後も各地域でしっかりとがんばっていくので、国としても応援してほしいとの声が多く聞かれた。

（2）ぐんまちゃんの今後の活用について

高田委員
　利用許諾方法を厳しくするという話を聞くが、方向性はどうか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　利用相談が増え、想定外の利用方法の相談もある中で、見直すべきは見直し、使いやすくすべきは使いやすくしたいと考えている。悪意での利用でなくても、結果としてぐんまちゃんのイメージダウンにつながることがないよう留意したい。

高田委員
　想定外の利用方法とは、どういったものか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　これまではグッズや平面の利用が中心だったが、ネット上での利用など、使用の場面によってはイメージダウンにつながりかねないケースもある。

高田委員
　県のイメージアップにつながることは大切であるが、多目的に使える方向にするのか、それとも絞るのかについて、考えはどうか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　県のＰＲにつながる利用は広げたいが、イメージダウンにつながる利用については絞る必要があると考えている。
高田委員
　利用にあたっての審査には製品が必要だと聞いたがどうか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　審査はデザイン案の段階で1つ1つ実施しているが、全て試作品により審査しているのではなく、可能なものは紙ベースや写真で行うことも多い。利用相談は、利用者目線で行っているが、今後も引き続き利用者の立場に立って対応していきたい。

（3）人口減少をテーマとした議員研修会の内容に対する見解について

水野委員
　12月4日の研修会では、定住人口や、若者の視点の重要性の話があったが、見解はどうか。

笠原企画部長
　全国で東京一極集中の流れを変えるべく取り組んでいる中で、群馬県は地理的優位性を活かし、二地域居住や全世代交流などを打ち出していける。小さいうちから体験学習などを通じて群馬になじんでもらうことで、人口減少対策につながっていくと考えている。また、働く場の確保など、どのような対策で群馬に戻ってきてもらえるのかを考えていきたい。

（4）上野三碑の世界記憶遺産登録に向けた協力体制について

水野委員
　世界遺産登録の経験を活かした連携はどのようになっているか。

松浦世界遺産課長
　今までの経験を活かし、協力できることはしていきたいと考えている。世界遺産、記憶遺産、無形遺産などに分かれ取組方法も異なるが、経験からすれば、調査研究をしっかり行い様々な質問に答えられるようにすることが必要であろうと考えている。

水野委員
　登録に係る業務経験者の人事交流等についてどのように考えているか。

笠原企画部長
　今後、どのように調査していくかなどと併せ、どういった形で進めていくのかも大事であり、企画部としても生活文化スポーツ部と連携して取り組んでいきたい。

（5）地域経済循環創造事業交付金について

金子委員
　交付金制度を市町村担当者が理解している必要があるが、どのように周知しているのか。

五十嵐地域政策課長
　制度の創設当初から、都道府県だけでなく市町村も対象に国が説明会を開催してきたほか、県としても「市町村地域振興担当者会議」において説明を行っている。

金子委員
　制度は金融機関の融資を受けることが条件だが、各金融機関は制度を理解しているのか。

五十嵐地域政策課長
　事業計画の妥当性などについて金融機関が審査し融資することが条件となっているため、金融機関に対して金融庁からも通知が出されている他、国の説明会にも金融機関が参加している。

金子委員
　本県での採択状況はどうか。

五十嵐地域政策課長
　2市村が交付決定を受け、桐生市では低速電動コミュニティバスを活用した環境観光と地域製造業の振興を図る事業、榛東村では廃棄されたビニールハウスを熱源として再利用し農産物をドライ化させ販売する事業をそれぞれ実施している。

（6）コンベンション施設整備について

桂川副委員長
　施設を群馬ならではの創造の場とするという視点も大事であり、音楽機能の周辺施設との棲み分けや、映像機器などの対応についてどう考えているか。

向田コンベンション推進課長
　群馬ならではの展示会を開催し情報発信していくことが重要であると考えており、音楽イベントは、高崎市の文化芸術センターや新体育館と、会議室は、高崎駅周辺の民間ホテル会議室等との棲み分けや連携を図っていきたい。また、映像設備については、リースなどの方法もあり利用者にとって最も良い形を検討していきたい。

桂川副委員長
　施設のコンセプトや役割を踏まえ考えていくことが大事だと思うがどう考えているか。

向田コンベンション推進課長
　群馬県のコンベンション施設として、群馬らしくどのように活用していくかという観点を踏まえて、施設の内容に関する検討を進めていきたい。

橋爪委員
　周辺整備に関するアンケート調査の地元住民説明会はいつ開催するのか。

向田コンベンション推進課長
　今月11、13、14日の3日間の開催で、いずれか都合のよい日に参加していただきたいと案内している。

橋爪委員
　今回の需要調査の中間報告は分析率何パーセント程度のものなのか。

向田コンベンション推進課長
　アンケート調査についてはほぼ最終に近い結果である。ヒアリング調査は、現在90件実施しており、訪問件数120件の目標の4分の3程度であるが、傾向については、ほぼはっきりしてきたと感じている。

橋爪委員
　住民説明会では周辺整備の具体的な話を聞きたいということがあると思うが考えはどうか。

向田コンベンション推進課長
　具体的なところまでは出せないが、調査結果の傾向や施設の需要が見込まれることについてはしっかり伝えたいと考えている。