総務企画常任委員会（企画部関係）（平成26年6月6日）

1．開催日時

平成26年6月6日（金曜日）10時00分開始　14時16分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）承第2号「専決処分の承認」について

水野委員
　世界遺産推進費寄附における寄附金の内訳はどうなっているか。

松浦世界遺産推進課長
　寄附の内訳としては、ふるさと納税3件117,000円、イオンリテールから1件685,547円、セーブオンから1件1,065,903円であった。

水野委員
　地域振興調整費の1,000万円余の減額を何故このタイミングで行うのか。

五十嵐地域政策課長
　25年度の事業費が確定したものは3月専決で減額したが、各県民局において臨機応変にマネジメントして執行した残額を今回減額するものである。

橋爪委員
　地域振興調整費の各県民局における執行の状況はどうか。

五十嵐地域政策課長
　25年度は県民局単位で執行しているが、100％執行したところはない。執行率が一番低かった西部県民局で73.5％、残額約540万円。一番高かった吾妻県民局で98.1％である。

橋爪委員
　今年度、振興局のない地域はどうするのか。

五十嵐地域政策課長
　今年度から各行政県税事務所での執行としており、各事務所にマネジメントを任せている。

桂川副委員長
　統計調査事務振興の内容はどうなっているか。

飯島統計課長
　臨時職員の賃金や需用費である。

桂川副委員長
　統計調査員確保対策については、どのような取組を行っているか。

飯島統計課長
　調査員にしっかりと調査を行っていただくため、市町村が行う登録調査員確保のための経費への補助や、パンフレットの作成、研修実施などに取り組んでいる。

（2）ぐんまWi-Fiプロジェクトについて

久保田委員
　取組の状況はどうか。

友松情報政策課長
　25年度からＮＴＴ東日本と連携して取組、外国人が使えるようスポット整備と情報発信を進めている。「富岡製糸場と絹産業遺産群」関連では7か国語によるブックレットを発信しており、また、民間にも協力してもらえるようステッカーやのぼり旗を配付予定である。現在1,800施設で光ステーションを設置しており、27年度末には2,000施設にする目標である。

（3）WindowsXPの対応について

久保田委員
　サポート期間終了に係る対応状況はどうか。

友松情報政策課長
　行政事務用パソコンは、すべて後継ソフトに移行済みである。なお、検査機器等の制御用パソコンでXPが残っており、インターネットへの不接続やウイルス対策を徹底するなどして安全に運用しているが、できるだけ早期に計画的に移行できるよう関係部署と協議している。

久保田委員
　対応のための経費はどの程度か。

友松情報政策課長
　基本ソフトのライセンス費はリース料に含まれており、対策費は特に必要となっていない。

（4）ぐんま総合情報センターについて

大沢委員
　Ｕターン・Ｉターンの取り組みの具体的内容はどうか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　週1回、無料でカウンセラーが相談に応じているが、内容は、県内企業への就職や県内への移住、週末の滞在などである。

水野委員
　センターの家賃はどれくらいか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　平成26年度は、年間で7,459万円である。

（5）コンベンション誘致について

大沢委員
　学術会議や国際会議は助成制度がないと誘致が難しく、県職員によるヒアリング調査で関係団体の要望を聞きながら研究すべきだと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　誘致には、助成制度だけでなく利用料金等も含めトータルに群馬県で会議を開催する場合の条件を示していくことも大事だと考えている。なお、県職員によるヒアリング調査は既に始めており、好感触な話も得ているので、まとまった段階で報告したい。

（6）ぐんまちゃん着ぐるみのマニュアルについて

高田委員
　マニュアルによりぐんまちゃんのイメージを固定していきたいと聞くが、マニュアルの完成時期はいつ頃の予定か。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　時期は未定であるが、早急に完成させたいと考えている。

（7）東京電力による接続制限問題ついて

高田委員
　接続制限エリアがある中、「電源群馬プロジェクト」担当課として、今後の事業の進め方についてどう考えるか。

西村新エネルギー推進課長
　今回の接続制限は大きな問題だと認識しており、できるだけ早期に多くの事業者が接続できるよう、東京電力と国に粘り強く要望していくつもりである。

高田委員
　エリア内の市町村に影響があると思うが、市町村に対しどう対応するのか。

西村新エネルギー推進課長
　「電源群馬プロジェクト」として県で予定している事業に影響はないが、市町村が自ら行う事業に支障があるものもある。しかし、物理的に接続できない状況下であり、11市町村と連携して東京電力や国に要望することが基本と考えている。

高田委員
　全国的な課題であるが、知事会としてはどう取り組んでいるのか。

加藤総合政策室長
　全国知事会では、大澤知事が「エネルギー政策特別委員会」の委員長を務めており、7月の全国知事会議で議論して国に改善策を要望したいと考えている。また、群馬県で国に対して系統の増強策などの要望を行っているほか、春の関東地方知事会議でも同様の要望をしており、今後も国への働きかけを強めていきたい。

高田委員
　今回の問題は背景に支店の統廃合等の東京電力の体制があると考えるが、このことについて説明を受けているか。

西村新エネルギー推進課長
　東京電力の体制について承知しておらず、関連性については不明である。

高田委員
　総額19億円の必要設備金額や約3年の期間は東京電力の中だけで検討され、妥当性を誰も検証できないという問題があり、もっと情報公開することを求めるべきと考えるがどうか。

西村新エネルギー推進課長
　現在、東京電力で改めて対応を検討していると聞いており、結果が示された段階で、その内容や考え方についてしっかりと説明を求めていきたい。

高田委員
　今回の問題で貸付金回収等への影響が懸念されるが、金融機関の状況を聞いているか。

西村新エネルギー推進課長
　現状では聞いていない。

高田委員
　この問題は、金融機関や東京電力、企業、基礎自治体から情報を収集し、国に対して打開策を求めていくことが県の姿勢だと思うがどうか。

笠原企画部長
　今回の接続制限は「電源群馬プロジェクト」推進の上で支障になる問題だと認識している。国によれば電線網の容量を超えて接続制限を受けるのは群馬県だけのレアケースだとのことであるが、再生可能エネルギーを推進する国の施策の中で、群馬県だけが巻き込まれ事業者も困っている状況であり、今後も国にしっかりと解決策を求めていきたいと考えている。

（8）総合政策室における業務等について

橋爪委員
　現在、総合政策室で取り組む県政の重要課題は何か。

加藤総合政策室長
　いくつかあるが、世界遺産の登録を間近に控えている今は、世界遺産に関係する部局間の連絡・調整が重要課題である。

橋爪委員
　今年度はどういったことを行う予定なのか。

加藤総合政策室長
　登録後に大幅な増加が予想される観光客の受入体制整備について、関係部局と調整を行っている。また、観光振興とともに群馬の養蚕・製糸業をいかに受け継いでいくかということなどを、関係部局と連携して検討していきたいと考えている。

橋爪委員
　世界遺産登録を控え、今、やらなければならないことは何であるか。

加藤総合政策室長
　まずは、高崎駅にわかりやすい案内表示を設置することが大切である。既に上信電鉄の改札口付近に案内看板を設置したが、ＪＲ高崎駅の新幹線改札口や在来線改札口などに上信電鉄への案内看板を設置できないかＪＲと交渉している。この他にも、観光パンフレット・チラシでのわかりやすい記載なども検討していきたい。

橋爪委員
　上信電鉄の車内には広告がないと聞くが、群馬のイメージアップの良い機会であり活用してはどうか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　今後検討させていただきたい。

笠原企画部長
　県だけでなく民間企業への働きかけも含めて検討する必要があると考える。

（9）群馬のイメージアップについて

橋爪委員
　新しい分野で群馬のイメージアップを図るために、現在参加を検討している全国規模のイベントや大会などはあるか。

堀越ぐんまイメージアップ推進室長
　現状では参加を予定しているものはない。

笠原企画部長
　以前は、全国規模のイベントなどに観光部局と連携して参加したこともあった。世界遺産で話題になっている今が二度とない機会であり、市町村とも連携して、あらゆる機会を通じて群馬県の魅力を全国や世界に発信していきたい。

（10）情報化の推進について

水野委員
　関係の計画等による推進の現状はどうか。

友松情報政策課長
　情報化推進計画は、県庁内部及び地域の情報化を目的とした5か年計画である。また、最適化計画は、県の約140システムについてサーバー統合や外部サービスを利用するなど、システム更新時期を見据えて8年間で経費や安全面の観点から見直しを進めていきたい。

水野委員
　オープンデータに対する取組の状況はどうか。

友松情報政策課長
　県の統計情報については、ホームページからダウンロードできる形で提供しているとともに、災害危険個所等を統合型ＧＩＳにより情報提供している。

水野委員
　情報政策課が中心となり、オープンデータを活用すべきと考えるがどうか。

友松情報政策課長
　オープンデータの活用は「行政改革大綱」にも位置づけられており、地域の活性化の観点からもどのように活用できるか考えていきたい。

（11）「水循環基本法」及び「雨水の利用の推進に関する法律」について

水野委員
　これらの法律はどのような内容か。

山岸土地・水対策室長
　両法律ともに議員提案による法律であり4月2日に公布された。これらの法律には、水循環に関する施策を総合的に推進するため、国などの責務や水循環に関する基本的な計画の策定、雨水の利用促進などが定められており、今後、国において「水循環基本計画」や「雨水の利用の推進に関する基本方針」が策定される予定である。

水野委員
　今後の県の取組はどうか。

山岸土地・水対策室長
　国における「基本計画」や「基本方針」の策定を踏まえ、地域特性に応じた施策実施や、雨水の利用に係る基本方針の策定などの対応が必要となるため、複数部局に関わる対応となることから、情報共有しながら連携して対応を検討していきたいと考えている。

（12）富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録について

水野委員
　関係各課では、今年度、どのような関連施策を予定しているか。

五十嵐地域政策課長
　振興局を中心に、広域的な観光連携など、地域主体で検討してもらうことを想定している。

佐藤国際戦略課長
　中国はシルクの関係でつながりが深いことから、上海事務所において、歴史的な背景も踏まえつつＰＲを行っていきたい。また、中国以外では、海外ぐんまサポーターズに現地の言語版のパンフレットを送付してＰＲを行っていただく予定である。

友松情報政策課長
　ぐんまWi-Fiプロジェクトの中で、外国語ブックレットを提供しているが、今後は更なる情報提供を検討していきたい。

水野委員
　新たな組織を作り、登録後の課題に対応すべきと考えるがどうか。

笠原企画部長
　企画会議の下に、具体的な課題を検討する部会として「世界遺産登録推進部会」があるが、今後は「保存活用」の検討に重点を置いた新しい部会を発足させる準備をしている。

水野委員
　世界遺産推進課の改編・名称変更も含め、どのような方向性、戦略を考えているか。

松浦世界遺産推進課長
　新たな組織の方向性については、今後の保存管理と公開活用などの理念を定めて戦略を策定し、組織に活かしたいと考えている。

水野委員
　拠点施設のイメージはどのようなものか。

松浦世界遺産推進課長
　拠点施設は、情報発信を中心に、世界遺産とはどのようなものかや、4資産のコンセプトの展示、他の3資産の情報提供、また、養蚕・製糸に関する展示も検討したい。場所については、委員会で富岡製糸場内又はその周辺が望ましいとされた。

水野委員
　お土産などの販売を行う予定はあるか。

松浦世界遺産推進課長
　お土産の販売については、既に販売店舗もあるためよく検討したい。

桂川副委員長
　自分のペースで見学したい来訪者のための対応はどうか。

松浦世界遺産推進課長
　来場者の9割は、解説ガイドによる解説を聞いているが、ガイド以外の解説の方法としては、音声と画像による場内ガイド機器のほか、音声によるガイド機器の貸し出しも準備していると聞いている。

南波委員
　日本絹の里との結び付きについての考えはどうか。

笠原企画部長
　登録後は「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産を適切に保全していくことが第一であるが、県内には「ぐんま絹遺産」を含め絹の文化や伝統が多く残っており、日本絹の里はそれらを紹介する施設として県が設置・運営をしてきた。今後、県全体の絹文化や絹遺産をＰＲする中で、絹の里の活用についてもしっかりと検討していきたい。

（13）海外でのイメージアップについて

金子委員
　留学生を活用した海外イメージアップの取組状況はどうか。

佐藤国際戦略課長
　外国人留学生等により「ぐんまのいいとこ伝え隊」を結成し、県内の観光地等での体験を母国語でインターネット発信してもらう取組を行っている。また、蚕糸園芸課では外国人留学生を「こんにゃく大使」に任命し、海外向けにこんにゃくのＰＲを依頼している。

金子委員
　外国人技能実習生にもＰＲ協力について働きかけてはどうか。

佐藤国際戦略課長
　県内に外国人技能実習生は3千人以上おり、在住外国人は県全体で約4万人いるので、外国人留学生に限らず在住外国人の方々にも群馬県に良いイメージを持ってもらい、海外に向けてＰＲしていただく方策を検討していきたい。

（14）コンベンション施設整備について、

金子委員
　ＢｔｏＢの展示会は難しいのではという意見を聞くが考えはどうか。

向田コンベンション推進課長
　展示と会議のどちらか一方ということではなく、例えば、医学系の学術会議などでは、会議に付随して医療機器に関する展示会も開催されており、会議施設に加えて展示施設も必要になる。データを基に、展示と会議のバランスを議論をしていく必要があると考えている。

金子委員
　高崎が進めている都市集客施設との調整からスタートする必要があるのではないか。

向田コンベンション推進課長
　高崎の都市集客施設は、2千人の音楽ホールを中心とする音楽センターとしての施設であり、また、ビジネスゾーンの会議施設は、施設の入居企業や近隣企業の利用を想定していると聞いており、すみ分けができていると考えている。

桂川副委員長
　高崎市の新体育館と同時期の計画になるが、施設機能の重複が無いよう調整しているか。

向田コンベンション推進課長
　高崎市とは、主に都市集客施設との調整を進めてきたが、新体育館についても情報交換を行ってきた。体育館は、床の耐荷重等の制限があり、展示会等の開催は難しいと思われるので、今後も連絡調整を図りながら進めていきたい。

桂川副委員長
　スポーツイベントへの活用については、どう考えているか。

向田コンベンション推進課長
　体育館は20メートル程度の天井高が必要となり、コンベンション施設でスポーツ利用を行うには、その分、建設費用が高くなると思われる。費用を抑えたいという考えからも体育館と同様の使い方は難しいと考えている。

南波委員
　基本計画には、何故、コンベンション施設をつくるのかという思いが書かれておらず、施設の必要性を訴えることが欠落しており、それを強化する必要がある。3月の常任委員会では、「基本計画を全て元に戻して考えます」ということになったと聞いているが、考えはどうか。

笠原企画部長
　コンベンション施設整備の意義・目的について、一般の県民にも理解してもらう必要があると考えている。需要調査を行い、しっかりとした材料を提示して議論を深め、施設のあるべき姿に関する合意を図っていきたい。

南波委員
　計画は実態に即していないと思った議員も多いので、それをどう払拭していくかが最大の課題である。基本計画が一人歩きしているため、基本計画をたたき台として考えるとしっかりと言うべきであると思うが、この点についての考えはどうか。

笠原企画部長
　そのことから、しっかりと始めていきたいと考えている。