厚生文化常任委員会（12月15日）（平成26年第3回定例会）

厚生文化常任委員会　委員長　舘野　英一

舘野英一委員長

　厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

　はじめに、付託議案についてでありますが、第146号議案「平成26年度群馬県一般会計補正予算」に関して、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進対策事業」の周知方法及び対象者の把握状況について、質疑されました。

　次に、平成26年度末に指定管理期間が終了する施設の平成27年度からの指定管理料の限度額に係る、債務負担行為補正について、前回の指定管理者選定時と比較し、指定管理料が縮減されていないか、また、ぐんまこどもの国児童会館の指定管理料のうち、人件費が縮減されていないか、について質されました。

　次に、第163号議案「指定管理者の指定について」に関して、群馬県福祉マンパワーセンターの指定管理者候補者について、審査項目のうちサービス提供などに係る得点が、他の施設に比べて低いことから、今後の改善に向けて、当局の見解が質されました。

　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

　この他、委員会の所管事項に関して、各般の議論が行われましたので、以下、その内容について申し上げます。

　はじめに、生活文化スポーツ部関係についてでありますが、市町村配偶者暴力相談支援センターに関して、運営費に対する補助や県の支援について質疑され、市町村が配偶者暴力相談支援センターを設置する場合における、県の丁寧な対応が要望されました。

　また、大泉町が設置した配偶者暴力相談支援センターに対する今後の支援について、質されました。

　次に、第70回国民体育大会冬季大会に関して、各競技団体が大会目標を設定して、選手強化に取り組んでいることに対する、強化費の支援について質されました。
　次に、次期次世代育成支援行動計画に関して、平成26年11月21日に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定が求められている「地方版総合戦略」と「次期次世代育成支援行動計画」との関係について質疑されました。また、「次期次世代育成支援行動計画」における、若者の働く場の創出に係る検討方針について、当局の見解が質されました。

　続きまして、健康福祉部及び病院局関係については、危険ドラッグ対策に関して、危険ドラッグの吸引が原因で引き起こされる傷害事件や交通事故に対する罰則強化の検討について、要望されました。

　次に、難聴者に対する補聴器の給付に関して、補聴器の支給申請に伴う判定期間の状況が質されました。

　次に、平成25年度における県内市町村の国民健康保険の状況に関して、収支決算が黒字となったことに対する当局の見解が質されるとともに、市町村別の国民健康保険基金の状況及び基金の保有基準に対する県の指導について質疑されました。

　最後に、サービス付き高齢者向け住宅に併設されるデイサービスに関して、実態の把握や規制等について、今後の検討が要望されました。

　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。