産経土木常任委員会（10月7日）（平成26年第3回定例会）

産経土木常任委員会　委員長　井田　泉

井田泉委員長

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。

　はじめに、付託議案についてでありますが、第117号議案「平成26年度群馬県一般会計補正予算」の産業経済部及び労働委員会関係では、「ジョブカフェぐんま」に関し、「わかものハローワーク」併設による、相談件数増への対応状況などが質され、引き続き、雇用の促進に向け適切な対応を行うよう求められました。

　また、世界遺産を核とした観光誘客を促進する観点から、他部局である世界遺産課などとの連携状況、富岡製糸場への観光誘客のターゲットや海外向け情報発信の継続について、当局の見解が質された後、教育現場への働きかけや高齢者へのアプローチについて意見が述べられました。

　次に、県土整備部関係でありますが、純単独公共事業に係る補正予算に関し、補正額に対する当局の見解が質された後、除草対策・防草対策は、初期投資が掛かったとしても行うべきではないか、との意見が述べられました。

　次に、第119号議案「平成26年度群馬県中小企業振興資金　特別会計補正予算」に関して、中小企業パワーアップ資金の融資利率の考え方や、新商品開発に取り組む中小企業の利用を促すための工夫について質されました。

　以上の点を踏まえ採決した結果、当委員会に付託されました各議案については、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

　続いて、意見書の発議についてであります。国の緊急経済対策として実施されている「新ものづくり補助金」については、本年度終了となっておりますが、中小企業の設備投資が大きく進むなど大変有意義な補助金であり、景気回復の波を全国津々浦々まで届け、地方創生の一助とするために、国に対し引き続き平成26年度補正予算などにおいて事業の継続を求める、「「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の継続を求める意見書」及び産経土木 第44号の請願を採択したことに伴う「軽油引取税の課税免除制度の継続もしくは恒久化を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、いずれも全会一致をもって可決し、本委員会から発議いたしました。

　この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

　まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、

• 小中学校に対する学校旅行誘客の取組について
• 外国人労働者の受け入れ等に対する対応について
• 地方に対する県の認識や、観光振興に懸ける県の「思い」について
• 指定管理者制度における経済への影響や雇用効果について
• 国のものづくり補助金における県の認識と課題について
• 群馬大学重粒子線治療施設の国内外への展開可能性について
• 企業誘致における側面からのサポートや、製造業以外にも広げた誘致活動について
• 企業の海外展開における多面的なアプローチによる支援について
• 労働力不足に対する県の認識と対応について
• 県内食品産業等の販路拡大への支援体制について
• 「グットデザインぐんま」における選定方法の改善状況について
• 景況調査において「円安の影響を受けている」と回答した企業への支援について
• 「ぐんま周遊観光クーポン＆スタンプラリー」への掲載状況について
• 東電の接続制限に対する県の対応について
• 小規模企業振興基本法の制定を受けた対応について
• 障害者雇用の状況について

　次に、県土整備部関係については、

• 鉄鋼スラグの問題に関する、県の対応状況や、取扱いの通知について
• 敷島公園のサッカーラグビー場、テニスコートの改修や、駐車場不足への対応について
• 国道145号の廃道手続きについて
• 7つの交通軸による経済効果と税収への影響や、次期構想について
• 都市計画区域マスタープランの記載内容について
• 建設発生土ストックヤードの確保状況と候補地の検討について
• 入札契約や工事検査における提出書類の簡素化について
• 執行部が策定する計画等における議会への報告について
• 河川や歩道における除草の自治会への委託状況について
• 豪雪時の警察との連携について
• 大型補正や人員不足に対応した発注ロット大型化の成果について
• 御嶽山噴火の状況を踏まえた対策について
• 建築工事の適切な積算方法について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

　以上、申し上げまして委員長報告といたします。