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環境農林常任委員会(10月7日)(平成26年第3回定例会)

環境農林常任委員会 委員長 萩原 渉

写真:委員長報告の様子
萩原渉委員長

 環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。

 はじめに、付託議案についてでありますが、第117号議案「平成26年度群馬県一般会計補正予算」及び第133号議案「群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例」に関して、補正予算の効果や県における山地災害危険地区の箇所数と災害が発生した場合の対応や、危険地区の点検の実施状況及び条例改正の理由について質疑された他、補正予算の山地災害対策による効果や本条例の改正に伴う土砂埋立の適正化について、当局の見解が求められました。

 以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託された議案のうち、第136号議案及び第138号議案は多数をもって、その他の各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

また、引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

 続いて、意見書の発議についてでありますが、森林整備加速化・林業再生基金事業について、同事業が平成26年度末に終了することに伴い、林業・木材産業のみならず、地域経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、本事業の延長・拡充について、特段の措置を求める「森林整備加速化・林業再生基金事業の延長・拡充を求める意見書」、農山漁村地域整備交付金について、平成26年度の国から本県への同交付金の割当状況が、県予算額に対して不足しており、今年度事業の執行計画に多大な影響を及ぼしていることから、同交付金予算について補正予算による追加措置を早期に行うことなどを求める「農山漁村地域整備交付金の予算措置等を求める意見書」及び本年2月の大雪により倒壊した農業用ハウス等の復旧について、資材や人手の確保が困難で年度内に再建できないことが見込まれることから、被災農業者向け経営体育成支援事業の複数年に渡る事業継続と必要な予算額の確保を求める「大雪被害により被災した農業用施設等の復旧支援を求める意見書」について全会一致をもって可決し、委員会から発議をいたしました。

 このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

 まず、環境森林部関係については、

  • 環境白書について
  • ゴミの減量化について
  • ぐんま緑の県民基金の市町村提案型について
  • 大同特殊鋼(株)の鉄鋼スラグ問題について
  • 群馬県地球温暖化対策実行計画について
  • 県内の放射線量低減対策について
  • 林業の雇用状況について
  • 群馬県環境生活保全創造資金融資制度について
  • 市民参加型の地球温暖化防止活動について
  • 最終処分場モデル研究事業について
  • エコツーリズムについて
  • ライフル射撃場のクレー射撃場への併設について
  • 県産材の需要拡大について
  • 公共施設等への県産材利用の推進について
  • 農山漁村地域整備交付金について
  • 森林整備加速化・林業再生基金事業について

次に、農政部関係については、

  • 大雪被害からの復旧に係る「被災農業者向け経営体育成支援事業」及び「大雪災害緊急対策資金」について
  • 酪農家への支援について
  • 耕作放棄地の現状と対策について
  • 農業の6次産業化について
  • 農業の担い手としての女性に対する支援策について
  • 米価下落について
  • 農地中間管理機構について
  • 農業分野の規制改革に係る農業委員会、JA等の見直しついて
  • 農業分野の規制改革について
  • 日本型直接支払制度について
  • TPPについて
  • 鉄鋼スラグ問題について
  • 食料自給率について
  • 営農を継続しながら太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングについて
  • 公の施設のあり方検討について
  • 新規就農者等について
  • 県産農産物の海外輸出戦略について
  • 烏川合口堰の環境整備の進捗状況について
  • 鳥獣被害対策について
  • 農山漁村地域整備交付金について

 これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

 以上、申し上げまして、委員長報告といたします。


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