本文
議第21号議案（平成26年12月15日）
ＪＡグループの自己改革を尊重した農業改革を求める意見書
ＪＡグループは、農業者の職能組合と地域組合の性格を併せもつ「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指して総合事業を展開し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組んでいる。
一方で政府は、平成26年6月、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業の成長産業化に向けて、農協改革の推進を決定した。
農協改革は、自ら主体的に取り組むものであり、一方的な「改革」の押しつけは、農業の生産現場や農業・農村地域に大きな混乱をもたらすことが危惧される。
よって、国においては、農協改革の推進にあたり、ＪＡグループの自己改革の実現に向けて、下記の事項について強く要請する。
記
1 農協改革は自ら主体的に取り組むものであり、国における検討に当たっては、現場の実態を十分に理解し、ＪＡグループの地域農業・生活・経済に果たす役割と価値を踏まえ、自己改革を尊重すること。
2 農協改革に伴う農協法等の改正については、次の事項の実現を目指すこと。
- 農協法の目的に、地域の振興や農業の多面的機能の発揮について位置づけること。また農協の事業目的の見直しでは、協同組合の基本的性格を維持すること。
- 准組合員については、農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地域創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。
- 農協・連合会の事業方式・ガバナンス制度については、協同組合としての事業・組織を制約する一方的な変更は行わないこと。また、法人形態の転換等は強制しないこと。
- 中央会については、代表、総合調整、経営相談・監査の機能を十全に発揮できるよう、農協法上に位置づけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月15日
群馬県議会議長 須藤 昭男
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(規制改革） あて