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交通安全対策特別委員会（平成26年6月11日）
1．開催日時
平成26年6月11日（水曜日）13時00分開始 15時53分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：南波和憲、副委員長：橋爪洋介
委員：黒沢孝行、委員：大沢幸一、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：井下泰伸、委員：高田勝浩、委員：金井康夫
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）「3ない運動」について
井田委員
「3ない運動の評価」について、一般質問で教育長が答弁しているが、改めて考えはどうか。
高橋健康体育課長
高校生の多くの命を守ってきたという点で成果があったと評価している。
井田委員
高校生の自転車事故が多い状況にあるが、どのように考えているのか。
高橋健康体育課長
自転車事故の多さは認識しているが、「3ない運動」との相関関係といった点については認められないと認識している。
井田委員
卒業後の事故については、関与しないという姿勢に見えるがどうか。
高橋健康体育課長
卒業後の事故について無関係とは考えておらず、卒業後の安全ももちろん大事であるが、在学中の安全も同様に重要であると考えている。
井田委員
バイクを有効活用するということは考えていないのか。
高橋健康体育課長
PTA、学校等の意向もあり、また成果等を踏まえて、「3ない運動」は継続すべきであると考えている。
井田委員
「3ない運動」に関するこれまでの考えは、教育委員会の総意と考えてよいか。
高橋健康体育課長
健康体育課としての見解である。
井田委員
交通安全基本条例を策定する上で、学校における交通安全教育についての考えはどうか。
高橋健康体育課長
小学校から高等学校まで、自転車安全指導を重点とし、県警本部等の関係機関と連携しながら推進していきたいと考えている。
井田委員
生徒の中には、公共交通環境が悪かったり部活動をしていたりする者がおり、利便性を考えて様々な交通手段を有効に使うべきだと考えるがどうか。
高橋健康体育課長
様々な状況があると思うが、県教育委員会としては「3ない運動」を推進する考えであり、その中で適用除外等、生徒の実情に応じた対応をしている。
井田委員
熊本県のようにバイクの免許を取らせて丁寧な交通安全指導を実施し成果をあげている学校もあると聞いているが、本当に推進が必要と考えているのか。
高橋健康体育課長
一般質問での教育長答弁のとおり、運動を推進するといった姿勢である。
井田委員
平成25年1月に県警が教育委員会あてに出した文書の考え方について、再度伺いたい。
山岸交通企画課長
教育委員会で検討され、引き続き継続されるのであれば特に意見はない。今後は教育委員会と協力して高校生の事故防止を図るため、交通安全教育を充実していきたいと考えている。
井田委員
電車やバスより経済的に有利な場合があると考える保護者もいると思うが、生徒や保護者に対するアンケート実施を考えてもらいたいがどうか。
高橋健康体育課長
アンケートの必要性について検討したい。
井下委員
本日、配付された高校生等の交通事故発生状況の資料に関する県警の見解はどうか。
山岸交通企画課長
本県は人口10万人当たりの交通人身事故等も全国的に見て高いことから、交通人身事故の発生件数を減少させるべく諸対策を実施しているところである。
井下委員
初心運転者の事故が多いことについてはどう考えているのか。
高橋健康体育課長
「3ない運動」が原因とは考えておらず、二輪車と四輪車については違った指導が必要であると考えている。
井下委員
バイクの安全運転も含めた包括的な安全教育を実施すべきだと思うがどうか。
高橋健康体育課長
乗せて指導するという方法もあるが、加害者にもなり得るので慎重に考えたい。
鵜生川高校教育課長
交通安全教育は、幼・小・中・高と継続して学ぶべきものであり、交通法規は理解しているが、誰も見ていないところでは守らないという生徒もいる。交通法規やマナーを守らない生徒に対しては、警察と連携して指導を積み重ねていくことが必要である。
井下委員
これまでは交通安全指導をしっかりと行っていたのか。
鵜生川高校教育課長
学校では、交通安全指導をはじめ、様々なマナー・モラル指導を行っているが、そうした中で自転車事故が増加しており、指導後も効果が継続するような工夫が必要である。
井下委員
教育委員会の考えは現状にそぐわないのではないか。
鵜生川高校教育課長
高校生に二輪免許取得を許可すれば、重大な事故が起きるのではと心配している。自転車でも重大な加害事故を起こしてしまう恐れがあり、バイクで同様の事故を起こせばより深刻な事態になると思われる。
井下委員
小学校から交通安全プログラムを導入すれば、「3ない運動」を廃止しても影響はないのではないか。
鵜生川高校教育課長
自転車事故を減らす取組は小学校から県全体で行う必要がある。どこまでの生徒に免許取得を許可するかや、適用除外者をどう指導するかについても検討する必要がある。
岩上委員
県警が「3ない運動」の見直しを求めた重みをどのように考えているか。
高橋健康体育課長
重く受け止めているが、命を守るという点で「3ない運動」の効果は大きいと考えている。
岩上委員
卒業後の事故状況について把握しているか。
高橋健康体育課長
把握していない。
岩上委員
卒業後の状況を把握し、初心者運転事故の減少対策を講じる必要があると考えるがどうか。
高橋健康体育課長
高校生の事故は、平成22年からわずかではあるが減少してきており、こうした成果も踏まえ、卒業後の事故発生状況についても注視していきたい。
金井委員
「3ない運動」を無視して校則違反を犯した場合、どのように指導しているのか。
鵜生川高校教育課長
各学校の規則に従い、保護者説諭や特別指導などを行っている。
金井委員
「3ない運動」に守られているのは教育委員会ではないのか。
鵜生川高校教育課長
運動は生徒の安全を守るためにあるものであり、決して教育委員会が損害賠償等を避けるためにあるものではない。山間地からの遠距離通学等、必要な場合には許可しており、柔軟な対応を行っている。
金井委員
運動を推進しながら、交通安全教育を行っていくという方法はないか。
高橋健康体育課長
関係者と協議しながら、時間をかけて対応すべき課題だと考えている。
黒沢委員
不祥事があった場合、校長の管理責任は問われるのか。
鵜生川高校教育課長
学校の最終責任者は校長である。
黒沢委員
「3ない運動」は県教育委員会の保身のためではないかと思えるがどうか。
鵜生川高校教育課長
保身ということは一切ない。事故が起こった場合、校長や担任などは保護者と一緒になり対応しており、純粋に生徒が事故を起こさないように、また、周りに迷惑をかけないことのためと考えている。
橋爪副委員長
議論の進展が見られないが、教育委員会定例会議にはどのように報告しているのか。
高橋健康体育課長
報告できていない状況であり、今後はしっかり対応したい。
（2）高校生の四輪免許取得について
岩上委員
四輪免許取得時期について、各学校で温度差があるようだが考えはどうか。
高橋健康体育課長
本試験の受験時期は、各校の進路状況等を考えると難しいが、教習所への入所時期は、前年度踏襲ありきではなく、各学校の実情に応じ確実な技術習得のため余裕を持って教習を受けられるよう、教習所と充分な情報交換を行ったうえで設定するよう指導していきたい。
岩上委員
これまでの考え方を変えるということか。
高橋健康体育課長
平成20年に県教育委員会から留意事項を示し、各学校において柔軟に検討するよう指示しており、その流れの中で指導しているところである。
岩上委員
各学校任せではなく、教育委員会のリーダーシップのもと具体的な方向性を示す必要があるのではないか。
高橋健康体育課長
学校の実情はあるが、充分な教習時間を確保できるよう、今後検討していきたい。
（3）交通事故の現状等について
黒沢委員
県内の事故の特徴はどうか。
山岸交通企画課長
平成26年5月末現在の交通人身事故の発生件数は6,592件で、うち、第一当事者の違反別の事故原因では、うっかり・ぼんやり運転による安全運転義務違反が4,610件と全体の69.9パーセントを占めている。年代別では、16歳～24歳の者が第一当事者となる交通人身事故のうち安全運転義務違反による事故の割合は76.0パーセントと、若い人ほど割合が高くなっている。
黒沢委員
警察署と市町村との連携状況はどうか
山岸交通企画課長
各警察署ごとに、市町村や交通安全協会等の関係団体と協力して諸対策を実施しているところである。
（4）交通安全教育について
高田委員
3月14日の交通安全対策特別委員会における高校教育課長答弁は、交通法規を学ぼうとしない生徒がいるという意味の発言なのか。
鵜生川高校教育課長
そういった意味ではなく、心の緩みや慢心がある生徒がいるという意味の発言である。
高田委員
学校での交通安全教育に係る授業のコマ数はどのくらいか。
高橋健康体育課長
小学校では、社会(3・4学年)・体育（5・6学年）等において、事故の防止、周囲の危険への気付き、的確な判断に基づいた安全な行動、環境を整えること等を学習している。また、交通安全教室において、低学年は主に「歩行者としての安全教育」、高学年は自転車安全指導等が行われている。中学校では、保健体育において、交通事故の人的要因、環境要因について、概ね2～3時間学習している。交通安全教室は、学校の実情により取組に差が見られるが、年2回の実施や、市の予算でスタントマンによる事故再現等を実施している市町村もある。高等学校では、保健体育において、車両の特性、安全な運転や歩行、自他の生命の尊重、交通環境の整備、補償問題について概ね2～3時間学習している。全学校に、年1回以上の交通安全教室の開催を義務づけ、警察署や地区交通安全協会等の関係機関と連携した指導が行われている。
高田委員
年間1時間～3時間の交通安全教育では少ないと感じるがどうか。
高橋健康体育課長
教科書で扱う量が概ねこの時間数であるということであり、他県と比較しても少ない時間数ではないと認識している。
鵜生川高校教育課長
高校で年間2時間程度というのは少ないが、生徒が駐輪場に啓発ポスターを貼ったり、雨天時にはカッパ着用を校内放送で呼びかけたりするなど、授業以外での取組もある。また、万が一事故が発生した場合は学年集会などを行い注意喚起を行っている。
高田委員
学校では十分な交通安全指導を怠ってきたのではないか。
鵜生川高校教育課長
現在の状況を改善するため、どのような方策があるかを真摯に検討する必要があると考えている。
高田委員
将来を見据えて、今後どのように取り組んでいくのか。
高橋健康体育課長
危機管理意識を持ち続けられるよう、少ない時間でも繰り返し継続的な取組を行っていきたい。
高田委員
イヤホンを着用しながらの走行や並列走行の禁止など、生徒に守らせる事項を宣言や方針にまとめるべきだと考えるがどうか。
鵜生川高校教育課長
教育委員会として検討していきたい。また、他部局とも連携して全ての生徒にモラルやマナーが浸透するよう指導していくようにしたい。
（5）市町村における交通安全計画について
福重委員
県では第9次群馬県交通安全計画を策定しているが、市町村の計画策定状況はどうか。
森田交通政策課長
県内の市町村で交通安全計画を策定しているのは6市である。
福重委員
計画未策定の市町村では、交通安全対策をどのように進めているのか。
森田交通政策課長
計画未策定の市町村においても、警察署や交通安全協会を構成員とした交通対策協議会を設置し、交通安全対策の推進体制を整備している。例えば、四季の交通安全運動では、県の交通対策協議会が定めた実施要綱に基づき、各市町村で地域の実態に応じた街頭活動を実施するなど連携した活動を行っている。
福重委員
計画未策定の市町村に対し、計画策定を提言していくことが必要だと思うがどうか。
森田交通政策課長
今後、計画の策定を呼び掛けていきたい。
（6）踏切事故対策について
福重委員
平成23年度から現在までの踏切事故状況についてはどうなっているか。
森田交通政策課長
平成23年度は事故件数1件・死者数2名、平成24年度は事故件数3件・死者数1名、平成25年度は事故件数6件・死者数1名である。平成23、24年度の死亡事故は、遮断機のない第4種踏切で、平成25年度の死亡事故は、遮断機のある第1種踏切で発生している。
福重委員
県内の第4種踏切数の現状はどうか。
森田交通政策課長
平成26年3月末現在の県内踏切総数は、ＪＲ東日本及び私鉄4社を合計して740箇所であるが、うち、遮断機のある第1種踏切は638箇所、遮断機のない第3種及び第4種踏切は102箇所、13.8パーセントである。
福重委員
第4種踏切から第1種踏切への切り替え状況はどうか。
森田交通政策課長
第4種踏切から第1種踏切への変更は、平成23年4月からの3年間で6箇所実施されているが、今後も引き続き、関係する市町村と連携して対応していきたい。
（7）自動車の前照灯について
福重委員
上向きライト（ハイビーム）の使い方についての考えはどうか。
山岸交通企画課長
道路運送車両法では、下向きライトは「すれ違い用前照灯」、上向きライトは「走行用前照灯」とされており、他の車両等と行き違う場合、又は他の車両等の直後を進行する場合で交通を妨げるおそれがあるとき以外は、上向きライトで走行してもらいたい。
福重委員
高速道路ではどのようにライトを使用すべきか。
山岸交通企画課長
一般道路と同様、道路状況を見ながらこまめにライトを切り替えてもらいたい。
（8）運転免許証更新時における高齢者講習について
福重委員
事前の通知方法についてはどうなっているか。
大場運転管理課長
講習は、県内自動車教習所等24カ所で実施しており、更新期間満了日の前6か月から予約して受講することができるが、集中する時期等は予約が取りづらい場合もあるため、今後、県警のホームページで予約状況が分かるようにするなど、利便性に配意していきたい。
（9）認知症サポーターの活用について
大沢委員
認知症の方の交通事故を未然に防ぐためには、地域での見守りが重要であり、認知症サポーターに見守り体制の役割を担ってもらいたいと考えるがどうか。
渡辺介護高齢課長
現在、認知症サポーターは約7万4千人が養成されており、高崎市では見守りなどに活用している。今後、こうした取組を参考とし、各市町村や警察、消防等と協力して地域の見守り体制を強化していきたい。
（10）交通安全対策について
須藤委員
諸外国で行われている道路安全監査という制度は、本県では導入されているか。
松岡道路企画室長
道路を計画する段階において、交通管理者と交差点形状等に係わる協議を実施しているが、監査という手続きは行っていない。
須藤委員
諸外国の交通安全対策などについて、良いものは取り入れるべきだと思うがどうか。
松岡道路企画室長
諸外国の先進事例についても、積極的に調査・検討していきたい。
須藤委員
交通安全の取組は、専門家等も交えその有効性を検証し、常にフィードバックや改善を行っていく必要があると考えるがどうか。
森田交通政策課長
5カ年計画の「第9次群馬県交通安全計画」及び毎年度策定している「群馬県交通安全実施計画」の取組成果をしっかり検証したうえで、今後の計画策定に取り組んでいきたい。
須藤委員
他県で自転車運転免許証交付や事故防止マップ作成をしているようだが、本県の状況はどうか。
山岸交通企画課長
本県においては、子供自転車大会や総合交通センター内の学習館において、安全教育を受講した児童に子供用の免許証を交付している。また、ヒヤリハットマップを作成して事故防止に役立てている。
（11）交通事故多発地点（現地調査場所）に係る対応について
橋爪副委員長
島野町北の交差点では、高崎インター手前の側道と高崎インターの入口を間違え、追突事故が起きているのではないかとの意見もあるが、どのような対策を検討しているか。
山岸交通企画課長
近々、現地診断を実施する予定であり、そのような意見も踏まえながら道路管理者と連携して対策を講じていきたいと考えている。