産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係：25年度分）

1．開催日時

平成26年3月3日　10時31分開始　12時07分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：大林俊一、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」の地域人づくり事業（緊急雇用創出基金）について

中沢委員
　地域人づくり事業（緊急雇用創出基金）において、介護・福祉分野での活用方法はどのようなものがあるか、詳しく教えてほしい。

沼澤労働政策課長
　県又は市町村が委託して、介護事業者が半年ないし1年の期間で求職者を雇用し、その間に介護職員初任者研修等を受講して戦力となってもらい、雇用期間終了後の継続雇用につなげるような事業が考えられる。

須藤(昭)委員
　分野別にはどのくらいの雇用を見込んでいるのか。

沼澤労働政策課長
　来年度の緊急雇用創出基金事業は、起業支援型地域雇用創造事業と地域人づくり事業の二つを実施する予定で、全体で約1,000人の雇用を見込んでいる。分野別の枠は決めていないので、予算議決後に関係部局において、各分野の状況等を踏まえて事業化することになる。

須藤(昭)委員
　予算議決後に動き出すのでは遅いのではないか。ある程度積み上げた数字があると思うが、どこを重点的にやっていくのか。

沼澤労働政策課長
　あくまで準備行為であるが、既に市町村や関係部局に対して、国の補正予算の内容について説明会を開催した。介護や建設など人手不足分野については、担当部局で人材確保・育成に係る計画を検討しているものと承知しており、議決後、速やかに具体的な検討を行えるよう、準備は行っている。

須藤(昭)委員
　期間雇用終了後、どのように継続雇用に繋げていく考えか。

沼澤労働政策課長
　最大1年間の雇用期間中に研修受講や資格取得による人材育成を行い、能力を高めることにより、継続雇用につなげていくことを想定している。

須藤(昭)委員
　建設業・中小企業等における資格取得は、どのようなものを想定しているか。

沼澤労働政策課長
　人材育成に当たって求められる資格や能力は業種等によって違いがあるため、各部局において各業界団体とも意見交換しながら、具体的に事業化していく必要がある。

角倉委員
　平成21年度から24年度の緊急雇用創出基金事業における継続雇用率は約40％とのことだが、継続雇用とはどのような場合を言うのか。

沼澤労働政策課長
　継続雇用には、期間雇用終了後、その会社に引き続き雇用される場合や、期間雇用中に能力を身につけたり、やりたい仕事を見つけたり等により別の会社に勤務する場合などがある。

角倉委員
　雇用対策について、どのような方向性を持って基金を活用していくのか。

沼澤労働政策課長
　リーマンショック直後は雇用対策が重要であったが、今後は経済の回復に伴い、産業政策と一体となった労働政策を推進することが重要であり、建設業、介護・福祉業等の各「業」を所管する部局と情報を共有しながら、各分野の人材ニーズを踏まえて、基金の活用を進めていきたい。

（2）大雪に対する県内の被害状況について

中沢委員
　事業者の被害状況の把握と今後の支援策はどのように行うのか。

戸塚産業政策課長
　商工会、商工会議所を通じて調査を実施したが、被害報告があった事業者は658社で、件数は703件、営業等被害は367件で、合計1,070件だった。事業者から金額報告があった分が営業等被害を含めて約11億、推計分が約16億、全体被害の推計値は約27億円である。この他、4大温泉地の営業被害が約9億円と推計される。これらの対応として、商工会議所等に被害相談窓口を設けたほか、金融支援として県制度融資の経営サポート資金の活用ＰＲ、金融機関に対する円滑な融資の依頼、県火災共済協同組合及び損害保険協会への保険金の円滑な支払の依頼などを行った。また、観光宣伝の実施や、融資利率の引き下げなどを検討している。

中沢委員
　私が考えていた以上の被害である。復旧状況などは把握しているのか。

戸塚産業政策課長
　商工会議所、商工会等や個々の業者に確認をしているところである。東毛地区では、輸送機器関係は増産で手一杯の状況にあり、工場や倉庫は潰れて使用できないが、機械等を別に移動させて生産を再開している企業もある。一方で、修理工場等では屋根の崩落により業務が再開できていないところもある。生産施設や店舗などが一部破損した企業が多く、主要な生産設備が完全に破損した企業はそう多くないと聞いている。

中沢委員
　制度融資の金利引き下げを検討中とのことだが、利用はどの程度見込んでいるのか。また、金利の引き下げ幅はどの程度か。

金井商政課長
　経営サポート資金のＣタイプについて、現行の1.9％から1.3％への利下げを協議しているところである。利用見込額としては、初期の被害報告等から、1,000万円規模の利用が20件、500万円規模の利用が120件、合計8億円程度を想定している。金融機関に寄せられている相談等の内容を見ると、個別の利用の規模はそれほど大きくないのではないかと考えている。

（3）大雪の被害に対する支援について

須藤(昭)委員
　仮に激甚災害の指定を受けた場合、県内中小企業への助成はどの程度活用されるのか。

金井商政課長
　激甚災害指定を受けると、一般の保証枠とは別枠で借入が100％保証される災害関係保証が利用できるようになる。

戸塚産業政策課長
　補助金での対応ではなく、融資での対応となり、保証料が安い保証制度が使用できる。今回、経営サポート資金について、東日本大震災と同じ1.3％利率で検討している。

須藤(昭)委員
　東日本大震災の際、アーケード等公的な部分の被害にも補助金は出なかったのか。

金井商政課長
　国の補助金であるまちづくり補助金で、補助率3分の2、補助限度額1.5億円というものがある。商店街のアーケードで特に被害があった前橋の立川町大通り商店街振興組合では、北側のポリカーボネート改修に3分の2が補助される国のまちづくり補助金の申請を行った。同様に被害があった高崎の中央銀座通り商店街では、今後アーケードを撤去、改修する場合に、まちづくり補助金の活用を含めて商店街と相談していく予定である。

須藤(昭)委員
　補助率3分の2、補助上限1.5億円とのことであるが、県や市は上乗せしないのか。

金井商政課長
　前橋市は、応急措置を行ったほか、県と市の協調補助である商店街活性化支援事業費補助金を申請する予定である。また、応急措置及び改修に係る商店街負担分について、市で負担することも検討している。高崎市は、アーケード崩落箇所が市道であることから、市が直接工事を発注し、撤去済である。アーケードの危険箇所についても、市が直接工事を発注して実施するとのことである。

須藤(昭)委員
　県内の商工会議所会頭との意見交換では、農業の支援に比べ、商工業には手厚い対応が取られていないとの指摘があった。商工業者向けの県の対応策を明らかにしていく必要があるのではないか。

高橋産業経済部長
　農業は250億円弱、ハウス等は全壊するという大きな被害であった。我々も当面の対策を災害対策本部を通じて逐一報告しており、特に観光関係の情報については、県ホームページでのＰＲや、東京のぐんまちゃん家でのＰＲを行っている。現在、当面の対策に加え、追加の対策を検討しており、それらを商工団体やマスコミを通じてＰＲし、きめ細かく対応していきたい。今回の災害には損害保険などの保険が活用でき、ほぼ100％補償されるものも多いと聞いている。県としては、損害保険協会等に対して、迅速な調査・支払を行うよう文書等で要請している。

（4）観光地の大雪被害について

須藤(昭)委員
　観光地の大雪被害について、四大温泉で9億円被害とのことだが、その内訳はどうか。

安藤観光局長
　9億円という試算は、宿泊キャンセルの被害額だがたいへん粗い積み上げによるものである。翌週に交通が回復してからは、反動もありお客が戻ったとか、新たな予約が入ったという声を聞いている。

須藤(昭)委員
　対策については、大雪の日に来てくれた人に特典を与えるなど、なにか雪害を逆手にとった策などもあると思うがどうか。

安藤観光局長
　旅館では、宿泊客を受入れできる状態であっても、交通が使えないためキャンセルとなる状況が多かった。帰宅できず連泊となったお客様には、各旅館で割引料金や無料の対応をしたと聞いている。被害対策について補助金は無いが、春の観光シーズンに向けて、首都圏の旅行関係者を訪問したり、キャラバンを行うなど、少しでも多くのお客様にきてもらうＰＲ策を、関係者と一緒に検討しているところである。

（5）大雪による被害状況の調査について

角倉委員
　大雪による被害状況を商工団体を通じて調査をしたということであるが、業界別の被害状況を掌握しているのか。

戸塚産業政策課長
　商工会、商工会議所のほか中小企業団体中央会、商店街は商政課において調査しているが、業界別には調査していない。

角倉委員
　被害者に的確な支援を行うためには、正確な被害額や業界別などの被害状況、商工会等の会員以外の被害状況を掌握する必要があり、もう一度調査する必要があると思うがどうか。

戸塚産業政策課長
　被害額は損保会社などが具体的な査定をしないと判明しないという回答が多い。
　また、商工団体には会員だけでなく、地域の事業者の被害状況の調査もお願いしている。個別業界への調査は当該団体等への負担が多いため、今後も商工団体を通じて調査していきたい。

（6）厚生労働省が実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施結果について

角倉委員
　重点監督の対象となる事業場の捉え方及びその内容はどうか。

沼澤労働政策課長
　事業場の捉え方については、企業の各事業場がそれぞれ対象となり得ると承知しているが、個別の事業場名は明らかにされていない。

角倉委員
　法令違反のあった事業場に対しては、是正されない場合、送検も視野に入れて対応するとしているが、どの時点で違反事業場名が公表されるのか。

沼澤労働政策課長
　違反事業場名の公表については労働局の判断であるが、送検される段階では公表されるものと承知している。