本文
厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係：平成26年度）
1．開催日時
平成26年3月11日（火曜日）11時00分開始 17時20分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：井田泉、副委員長：原和隆
委員：南波和憲、委員：橋爪洋介、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ、委員：高田勝浩、委員：金子渡、委員：小川晶
4．欠席委員
委員：岩井均
5．主な質疑
（1）消費税増税に係る使用料・手数料の改定について
伊藤委員
今回の診療報酬改定において消費税関係で3パーセントがプラスされているか。
塚越健康福祉課長
消費税法の中で医療や介護は非課税となっているが、消費税アップに伴う仕入れコストの上昇を利用者に転嫁できない仕組みであるためプラス0.63パーセントの診療報酬や介護報酬の改定が行われたところである。
伊藤委員
使用料・手数料積算上の人件費部分に消費税を乗せるべきではないと考えるがどうか。
塚越健康福祉課長
県の使用料・手数料は基本的には課税サービスであるが、法律に基づいて行う許認可や検査、あるいは社会福祉事業は非課税となっており、これらは今回、改定を行っていない。
（2）基金への積み立てについて
伊藤委員
保育振興費が前年度に比べて約28億円増えているが内容はどうか。
金田子育て支援課長
最も大きな増加要因は、国からの交付金を安心こども基金に積み立てる積立金の21億円である。
伊藤委員
基金の積み立て調書などで整理した方が、正確な事業費が換算できると思うがどうか。
片野健康福祉部長
その年度の歳入歳出を全体として積み上げなければならず、制度的な問題である。決算等では、重複部分を差し引き純計をすることで、比較を行っている。
（3）生活困窮者自立支援事業について
伊藤委員
平成26年度のモデル事業はどのようなことをするのか。
塚越健康福祉課長
平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されることになっているが、需要の見当がつかない状況であるため、モデル事業において検証するとともに、福祉事務所設置自治体が実施することになることから各市にも情報提供し支援して行きたい。
伊藤委員
生活保護を認定されるであろうという人が排除されかねない側面があると思うがどうか。
塚越健康福祉課長
制度の目的は、生活保護に至る前の方を適切に支援していくことであり、生活保護を申請しようとする方を水際で防ぐとか、既に受給している方を制度から排除するということではないと考えている。
（4）歯科口腔保健推進計画に係るフッ化物の応用について
伊藤委員
フッ化物に軸足をおく計画になっていると思うが、フッ化物で歯科口腔保健を推進するのか。
津久井保健予防課長
フッ化物応用に関し、県では「希望者に対し、ガイドラインに沿って安全性に配慮するとともに十分な説明を行う。」ということである。
伊藤委員
学齢期のみに「リスクの説明」の記載があるが、他の分野にその記載がないのはなぜか。
津久井保健予防課長
フッ化物の応用は歯面塗布、洗口等いろいろな方法があり、学齢期は一部ではあるが集団洗口が行われているので記載した。一部の幼稚園等でも集団洗口が行われていることから、乳幼児期については内容修正も考えていきたい。
伊藤委員
フッ素の数値目標があるのはどういうことか。
津久井保健予防課長
フッ化物の応用は、希望する人がいるのにやっていない市町村もあるなど、県としては環境整備を図る必要もあると考えている。
伊藤委員
計画全体に「フッ化物応用について十分な説明に配慮する」と記載がないのはおかしいと思うがどうか。
津久井保健予防課長
計画案12ページ(4)（※注）で「期待される効果とリスク」について記載している。
伊藤委員
乳幼児期のフッ化物の使用はリスクがあることを記載しないのはおかしいと思うがどうか。
津久井保健予防課長
乳幼児期については、記載していきたい。
あべ委員
フッ化物の数値目標が達成できない場合に無理に達成を目指すということはないのか。
津久井保健予防課長
フッ化物塗布は乳幼児健診で行っているが、導入していない市町村もあり、フッ化物塗布を希望する人が受けられるようにするための目標であり、達成すれば良く、達成できなくてはいけない、ということではない。
小川委員
目標が設定されると市町村は実施しなければならないと考えるのではないか。
津久井保健予防課長
市町村が歯科医師等の関係者と調整を図って行うものである。
小川委員
かかりつけの歯科医でもフッ化物応用を用いる人とそうでない人がいるのか。
津久井保健予防課長
歯科医師によって、フッ化物応用を推進している人、限定的な人がおり、個人や歯科医師会によっても考え方が違うなど対応も変わる。
小川委員
計画案の県民に期待される取組に「希望者に対するフッ化物応用等を受けるよう心がける。」とあるが、どのように配慮しているのか。
津久井保健予防課長
集団で行う場合と個人の意思で行う場合とで実施方法が違う。個人の場合は、正しい知識のもとで個々人の判断となるが、マニュアルではないため詳細までは記載できない。
小川委員
正しい知識を誰がどのように説明するのか。
津久井保健予防課長
ホームページやパンフレットなどに情報を載せていくこと等を考えていきたい。
小川委員
賛否両論がある中で、希望しない人に対する配慮をしてほしいがどうか。
津久井保健予防課長
パンフレットを改正中であり、効果とリスクについて説明していきたい。
小川委員
かかりつけ医の説明に際しては県のパンフレットを使うのか。
津久井保健予防課長
歯科医師の説明では、独自のパンフレットや市販のパンフレットを使うこともあると思う。
小川委員
県が作成する計画を進めるのであり、統一資料を使うべきではないか。
津久井保健予防課長
歯科医師が一律のパンフレットを使うことは難しいと考える。市町村事業においては十分に連携して行っていきたい。
小川委員
歯科医師がフッ化物応用を推奨するなら県で方針を決めてほしいと思うがどうか。
片野健康福祉部長
ＷＨＯの見解も含め色々と議論のあるところであり、条例制定時の議論の中では強制は避けるべきというのが議会の考えであったため、それを受けて計画に盛り込んだ。パンフレットについてもメリット・デメリットを記載し、幅広い歯科医師に利用してもらえるよう検討したい。また、目標値については実施市町村が増加している中で設けたものであり、強制するものではない。
橋爪委員
厚生労働省や日本口腔衛生学会などの専門機関における有効性や安全性の見解はどうか。
津久井保健予防課長
日本口腔衛生学会、日本歯科医学会、日本歯科医師会等において集団応用が推奨されており、適切な量であれば安全性は問題ないということである。
橋爪委員
厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインはどのようなものか。
津久井保健予防課長
平成15年に厚生労働省医政局長と健康局長の連名で、フッ化物洗口を安全に進めていくために示されているものである。
橋爪委員
安全性について一致した見解ということか。
津久井保健予防課長
適切な量とインフォームドコンセントを守れば、安全上は問題ないということである。
橋爪委員
学校歯科医の指導の下で、インフォームドコンセントに配慮して行うということか。
津久井保健予防課長
そのとおりである。
橋爪委員
新潟県では長年取り組み実績も上げていると聞くが状況はどうか。
津久井保健予防課長
新潟大学に歯学部もあり進んでいる状況である。
橋爪委員
パブリックコメントではどんな意見が出たのか。
津久井保健予防課長
フッ化物について記述を追加してほしいという意見があったが、特に反対意見はなかった。
（5）第2次群馬県自殺総合対策行動計画について
伊藤委員
平成21年のプラン策定後、自殺者数が減少傾向にあるが、効果を発揮した施策は何か。
佐藤精神保健室長
平成21年度に地域自殺対策緊急強化基金が設置され、各団体で相談やゲートキーパー養成などに関係者が連携をとって取り組んだことが大きな要素だと考えている。
伊藤委員
自殺増加の原因にまで切り込んだ計画となっているのか。
佐藤精神保健室長
自殺の要因は、経済問題、健康問題、家庭問題など様々で、このうち健康問題が6割以上となっている。健康問題では精神疾患が多いことが分かっており、精神科医療と一般医療の連携体制をとることや、様々な分野の関係者の連携などに努めていきたい。
伊藤委員
若年層の自殺率が増えていることをどう捉えているか。
佐藤精神保健室長
若年層の増加は全国的な傾向であり、今回の計画でも重要課題と捉え、学校や若者関係の相談体制に重点を置いている。
伊藤委員
働かせ方等について、企業に対し働きかけや研修を強化してほしいと思うがどうか。
佐藤精神保健室長
各分野での要因の根本的な解決については、各担当部局で自殺対策の視点をもって、しっかりと取り組んでもらうよう自殺対策連絡協議会等で検討していきたい。
（6）風しん抗体検査について
伊藤委員
どのように検査するのか。
津久井保健予防課長
先天性風しん症候群は妊娠初期に風しんに罹患することが危険であることから、妊娠を希望する者の抗体検査を行うものである。
伊藤委員
妊娠を希望しているか否かを本人に確認するのか。
津久井保健予防課長
抗体検査の実施を広報し、周知を図ることによっている。
伊藤委員
希望しなくとも妊娠する場合もあるため、対象要件を再考すべきではないか。
片野健康福祉部長
制度設計上は「妊娠を希望する者」を対象者としているが、実施にあたっては抗体検査を希望すれば、妊娠を希望していると考え実施することになる。
高田委員
実施にあたり、しっかりとした周知・広報が必要だと思うがどうか。
津久井保健予防課長
色々な広報媒体があるので、効果的な方法を検討して様々な方法で周知・広報していきたい。
（7）ＮＩＣＵ車の更新について
あべ委員
新生児以外の搬送状況はどうか。また、年間の出動回数はどのくらいか。
大嶋小児医療センター事務局長
ＮＩＣＵ車には新生児用保育器が3台あり、新生児以外はストレッチャーを運び込んで搬送しているが、更新後のＮＩＣＵ車では作り付けのストレッチャーとなりより安全に搬送できるようになる。また、新生児以外は、キャリーオーバー患者などに対応している。なお、出動回数は年間で80～90回程度である。
あべ委員
1台で県全体をカバーできるのか。
大嶋小児医療センター事務局長
ＮＩＣＵ車は県内で小児医療センターのみが保有している状況であるが、平成17年度以降は院内に産科が設置され、リスクがある新生児は予め院内で出産できるようになっており、1台でも全県をカバーできていると考えている。
（8）食の安心ほっとダイヤルについて
あべ委員
現在実施中の「食品表示110番」を変更するものと聞いているが、内容はどうか。
栗原食品安全課長
現在は食品表示についての相談窓口であるが、放射能の問題やアクリフーズ冷凍食品農薬混入の問題など食の安全への関心が高まり、かつ多様化している中で、表示だけでなく広く質問を受け付けて、県民に安心感を得てもらおうとするものである。
あべ委員
事業の周知はどのようにするのか。
栗原食品安全課長
県のホームページや、情報紙、各種会議などでＰＲをしていきたい。
あべ委員
これまで「食品表示110番」の利用はどのくらいあったのか。
栗原食品安全課長
平成20年度から今年度にかけ、23年度を除き年間100件～200件程度である。なお、23年度は原発放射能漏れ事故の関係で3千件程度と件数が増えた。
あべ委員
問い合わせが増えた場合に十分な対応ができる体制となっているのか。
栗原食品安全課長
担当嘱託職員1名のほか、技術系専門職員でも対応できる体制を組んでいる。
（9）リスクコミュニケーションの推進について
小川委員
リスクコミュニケーションとフードディフェンスとの違いは何か。
栗原食品安全課長
リスクコミュニケーションとは、安全・安心をこちらから発信し、県民からの疑問等を受けて情報や意見をやりとりする形のもので、フードディフェンスは、外部や内部からの要因による食の安全を脅かす事故への対策を講じることで、食品衛生法上の安全確保の観点を超えて、さらに一歩進めたものである。
小川委員
食の安心ほっとダイヤルとリスクコミュニケーション事業は重複する部分があるのか。
栗原食品安全課長
リスクコミュニケーションでは、広く会議や講習会、セミナー等を開いて食の安全・安心を発信するが、食の安心ほっとダイヤルは、直接、電話やメールで県民からの質問等に答えるもので若干違うものである。
（10）障害者共同受注窓口について
小川委員
障害者共同受注窓口の内容についてはどうか。
根岸障害政策課長
現在、障害者施設が個々に注文を受けており大口受注は受けられないため、共同受注窓口を設置し大口受注に対応できるようにするとともに、ホームページを立ち上げて製品のＰＲも行うこととした。また、研修などについても行う予定である。
小川委員
大口受注の具体的なものはあるのか。
根岸障害政策課長
現在、準備をしているところである。なお、納期が間に合わないものなどを共同受注できるようにするなどのマッチングができれば受注は広がっていくものと考えている。
（11）7対1看護基準の見直しによる看護師確保への影響について
小川委員
国による7対1看護体制見直しの影響をどう考えているか。
川原医務課長
国は、今年4月の診療報酬改定により7対1病床の要件を厳しくし、現在36万床ある急性期病床のうち9万病床を削減することとしているが、これにより、看護師が回復期・慢性期の病床や在宅、施設等に流動化して看護師不足の解消が図れるものとしている。一方で、看護師の配置の見直しは医療サービスの低下や勤務環境の悪化につながるという現場の声なども聞いており、引き続き看護師の確保対策に努めたいと考えている。
小川委員
県立病院への影響はどうか。
青木病院局総務課長
心臓血管センターにおいて平均在院日数の要件をクリアできず10対1になることも心配されたが、内容を精査したところ引き続き7対1を維持できる見込みとなり、看護師配置は今までと同じ状況となる。他の病院で7対1が維持できないところがあれば、県立病院が看護師の受け皿になることも考えられるが、現時点ではっきりとした影響は分からない。
（12）ハンセン病対策について
南波委員
県行政資料調査の進め方及びその後の公表時期はどう考えているか。
津久井保健予防課長
今年度は2人体制で基礎的な調査を実施し、来年度は専任1人を加えた3人体制で実施する予定である。発見される資料の分量が不明なため、見極めながら進めていきたいと考えている。
南波委員
県行政資料は発見されるものなのか。
津久井保健予防課長
現在、2～3の関係資料が発見された。湯之沢部落に関するものであり、今後、内容を確認する予定である。
（13）児童虐待について
高田委員
昨今の児童虐待の状況はどうか。
金田子育て支援課長
児童相談所への相談件数は、児童虐待防止法が施行された平成12年に324件であったが、24年度は658件となるなど、ここ数年の相談通告件数は過去最多を更新する状況が続いている。
高田委員
家庭児童福祉推進事業と児童相談・一時保護事業で予算額が減少している要因は何か。
金田子育て支援課長
家庭児童福祉推進事業の減少要因は、市町村が整備する育児相談室や家庭訪問用車両、システム改修などに安心こども基金を活用して集中的に整備し、ほぼ一巡したため補助事業を廃止したためである。また、児童相談・一時保護事業の減少要因は、児童相談所における訪問車両更新や相談室改修が一巡したためである。
高田委員
虐待が増加する中で、現場の職員が充足されているのか。
金田子育て支援課長
職員の充実は課題だと考えており、虐待対応スーパーバイザーも対策のひとつであると考えている。25年度は、福祉職の採用・配置が始まったので、こうしたことによりマンパワーの確保・充実を図っていきたい。
高田委員
今後の対応を含め、人員増についてはどう考えているか。
金田子育て支援課長
職員配置は組織等に関わるものであるが、現場で増員を求める声もあり、人事当局に要請するなどして充実に努めていきたい。
高田委員
児童虐待防止対策について、部長の考えはどうか。
片野健康福祉部長
虐待される子が一人でも少なくなるよう努めることが県の仕事だと考えている。限られた職員の中で増員に努めてきたが、今後も引き続き取り組んでいきたい。また、児童相談所だけでは支えきれない部分もあるため、関係機関等の社会資源も活用しながら総合力を高め、しっかりと対応していきたい。
（14）外国人未払医療費対策事業制度について
高田委員
制度の概要はどうなっているのか。
相澤国保援護課長
人道的な立場から、公的医療保険未加入外国人の不慮の傷病に対する緊急的な医療を適切に確保することと、診療した医療機関の負担軽減を図ることを目的としている。診療日から1年間、医療費の回収努力をしたが納付されなかった医療費のうち、公的医療保険に加入していれば保険対応したであろう7割部分について補填するという事業である。
高田委員
医療の時効は3年間であるが、この1年間にはどのような意味があるのか。
相澤国保援護課長
1年間は、督促状送付や、電話督促、現地訪問して納付の催告を行うという事務に要する期間である。
高田委員
対象者が増加すれば補填額も増えることになるが、考えはどうか。
相澤国保援護課長
平成24年の住民基本台帳法の改正に伴い、外国人登録を受けて3か月超の在留期間のある外国人は国民健康保険に加入できるようになった。それまでの1年以上の在留期間という要件が緩和されたものであり、公的医療保険に加入することが大切であると認識している。
（15）看護職員需給見通しについて
橋爪委員
平成27年に925人の不足が見込まれていたが、現状はどうか。
川原医務課長
平成23年から27年までの5年間の計画であり、現在もその需給見通しのとおりである。
橋爪委員
次期の見通しは平成26年度に作成するのか。
川原医務課長
平成26年度中に調査等を行ったうえで県の見直しを策定して国に提出する予定であり、それを集約して、平成27年度中に国の次期需給見通しが策定される予定である。
橋爪委員
看護師等指導養成では、需給見通しを策定する前提で予算組みをしているのか。
川原医務課長
そのとおりである。
橋爪委員
県全体で毎年千人程度の看護師が卒業するが、どうしたら県内定着が図れるか。
川原医務課長
県内7大学では4割が、看護師等養成所では7～9割が県内で就業をしている現状であり、看護師等修学資金貸与等により県内就業を促進していきたいと考えている。
橋爪委員
潜在看護師の掘り起こしが重要だと思うがどうか。
川原医務課長
離職者の把握は大きな課題と認識している。ナースセンターによる再就業支援等により24年度は305人が再就業しているとともに、27年度にはナースセンターにおいて免許保持者の届出制度が創設されるため、これを活用して再就業支援を図っていく予定である。
橋爪委員
再就業支援センターを各都道府県に設置するということだが方向性はどうか。
川原医務課長
まだ国から具体的な説明がないため、今後、情報収集に努め適切に対応していきたい。
（16）動物愛護管理推進計画（第2次案）について
橋爪委員
地域によって野良猫への餌やり行為が問題になっているが考えはどうか。
大澤食品安全局長
野良猫への餌やりは、一義的にただ可哀想ということで行う行為であり、動物愛好家でしかない。現在は過渡期であり、今後は熟成した動物愛護を推進する必要がある。最終的には動物虐待を防ぐことが重要であり、避妊去勢手術などの取組みも必要だと考えている。
橋爪委員
注意喚起や警告ためのステッカーや看板設置などでの対策について考えはどうか。
大澤食品安全局長
今後は動物愛護センターを核として、単に犬や猫を飼うだけでなく、適正な飼育に心がける動物愛護家を育てながら、様々な取り組みを行っていきたい。
（17）旅館ホテル耐震診断補助事業について
橋爪委員
耐震診断に係る費用はどのくらいかかるのか。
浅田衛生食品課次長
18施設中11施設が1,000万円前後である。施設の規模によって650万円～3,000万円程度となっている。
（18）第6期群馬県高齢者保健福祉計画について
金子委員
現時点での策定方針はどうか。
渡辺介護高齢課長
先行して策定する上位計画の「群馬県福祉プラン（仮称）」の理念と整合性を図ることと併せ、2025年を見据えた地域包括ケア計画の性格も持つため、「地域包括ケアシステム」の推進を大きな柱の一つとしたいと考えている。
金子委員
どのように進行していくつもりなのか。
渡辺介護高齢課長
関係者から幅広く意見を聞く必要があるため、医療・介護関係者等による「群馬県高齢介護施策推進協議会」を設置し、進行管理や中間評価を行いたいと考えている。また、地域包括ケアシステム推進に関しては、協議会の中に専門部会を設置し議論を行う予定である。
（19）西群馬病院と渋川総合病院の再編統合について
金子委員
県の支援はどうなっているか。
川原医務課長
平成22年度地域医療再生基金や医療施設耐震化臨時特例基金により、総額35億7千万円余を支援するとともに、新病院が有する医療機能に応じ感染症対策や災害拠点病院に係る補助も検討している。また、財政支援以外に医師確保などでも必要な支援を行っていきたい。
（20）所在不明児に対する対応について
あべ委員
国が全国調査を実施するとのことだが、その対応はどうなるのか。
津久井保健予防課長
平成24年11月の国からの通知に基づき、市町村へ所在不明児の調査を依頼したところである。今回の調査は、どのような調査を実施して、所在不明の場合にどう対応したかを2段階で調査するものであると聞いており、今後の国からの指示に基づき対応したい。
あべ委員
乳幼児健診時における所在不明児の調査についてどのように考えているか。
津久井保健予防課長
市町村実施事業であり、所在不明児については市町村で把握しているため、母子保健部門では虐待部門とともに協力して対応している。
あべ委員
所在不明の場合はその後を確認することが必要だと思うがどうか。
津久井保健予防課長
虐待疑い事例については、市町村と協力して対応したいと考えている。
（21）子どもの死因調査について
あべ委員
神奈川県では、子どもの死因究明研究会を立ち上げ、死因調査を行って報告書にまとめると聞くが、認識はどうか。
志村医師確保対策室長
死亡事例を検証して予防策につなげることは重要であると認識しており、本県においても、昨年から日本小児科学会の小児死亡登録検証委員会から付託を受けた群馬大学及び日本小児科学会群馬地方会が実施主体となり、子どもの死亡状況を正確かつ詳細に記録・分析する調査方法や、検証システムを検討するためのモデル事業に取り組んでいると聞いている。
あべ委員
連携して子どもの死亡事故の予防につなげてほしいが考えはどうか。
志村医師確保対策室長
今後の事例検証の過程で、予防の可能性がある事例については、医療従事者だけでなく児童福祉・保健・教育・警察・救急など多機関・多職種が参加して検証・分析も予定されているとのことであるので、連携して取り組んでいきたいと考えている。
あべ委員
この調査について、病院局の考えはどうか。
林小児医療センター院長
県では小児科学会の依頼を受け、群馬大学小児科、前橋日赤及び当センターの3者で会議を開いている。調査対象の7割を当センターで対応しているが、心肺停止で運ばれる患者は、まず虐待を疑い聞き取り調査を行っている。県は小児科学会でも虐待に関して重要な役割を果たしており、3者で詳細に検討を行っていきたい。
（22）県の保健師業務につい
あべ委員
市町村に移譲された業務は何か。
川原医務課長
母子保健事業や精神障害者の社会復帰対策、成人・老人保健対策などが移譲され、さらに、中核市となった前橋市と高崎市には、精神保健、感染症、難病対策等が移譲された。
あべ委員
県の保健師に新たに課せられた業務にはどのようなものがあるのか。
川原医務課長
県では専門的かつ技術的業務を担うことが求められ、難病対策や健康危機管理等が新たな業務になるとともに、その後も精神保健福祉法の改正による措置・移送業務、発達障害者支援法の成立による発達障害者支援、自殺対策基本法の成立による自殺対策、国の指針改定による地域の健康課題の把握、さらには特定健診・保健指導従事者研修、中核市への人材派遣、人材育成、在宅医療など市町村に対する助言・支援・調整の業務が増加している。
あべ委員
マンパワーとのバランスはどうか。
川原医務課長
県庁やこころの健康センター、児童相談所などへの配置が手厚くなっている反面、保健所への配置が十分でない状況にあると認識している。
（23）在宅の緩和ケア・看取りについて
伊藤委員
在宅や医療機関で最期を迎える県民の割合及びがん患者の割合はどうか。
川原医務課長
平成24年度における県内死亡者の状況は、在宅（自宅、老人ホーム）の割合が16.4パーセント、医療機関等が83.6パーセントとなっている。
伊藤委員
在宅で亡くなった方の中で、がんによる方の状況はどうか。
西村がん対策推進室長
平成24年にがんで亡くなった方の総数は5,671人であるが、自宅で亡くなった方は511人であり、老人ホームで亡くなった方を含めると620人と全体の10.9パーセントである。
伊藤委員
在宅の緩和ケア・看取りを広めたいが、在宅医療総合推進事業による県の取組はどうか。
川原医務課長
在宅の看取りに対応できる医療機関はまだ少なく、全保健福祉事務所管内で医師や看護師、介護職、ケアマネ等の多職種が連携して在宅医療に取り組む体制づくりに取り組んでいる。また、緩和ケア診療所には、地域医療再生基金の活用で在宅医療の伝達研修に取り組んでもらっている。
伊藤委員
がんセンターの緩和ケア利用者が、希望すれば在宅ケアへ移れるという流れを作っていけると考えるがどうか。
猿木がんセンター院長
在宅を希望する全患者が在宅で緩和ケアを受けることは難しく、症状が重い人はセンターでの痛みのコントロールが必要と思われるが、症状によってはセンターと在宅を行き来することは可能と考えており、選択肢を示せるような医療機関を目指したい。
（24）発達障害児の支援について
伊藤委員
発達障害のある子どもに対して、どのような支援を行っているか。
根岸障害政策課長
発達障害には早期発見・早期支援が重要であり、早期発見には市町村が行う乳幼児健診等、また、早期支援には、5カ所の保健福祉事務所での集団指導や、保育所等からの要請による専門員派遣により対応についての助言を行ったりしている。
伊藤委員
学校における発達障害児支援では、教育委員会との連携が重要だと考えるがどうか。
根岸障害政策課長
スクールカウンセラーの役割には、不登校やいじめについての相談に応じることのほか、発達障害の児童生徒への支援も含まれており、スクールカウンセラーに対する研修等については教育委員会とも連携を図っている。
伊藤委員
スクールカウンセラーの充実を望む声があり、連携強化が必要だと思うがどうか。
根岸障害政策課長
関係機関等で構成する「発達障害者支援体制整備検討委員会」がまとめる報告書の中にも、教育委員会との連携の必要性について触れられており、連携を一層強化していきたい。
伊藤委員
全ての幼稚園や保育所を専門知識を持つ者が訪問するような体制を構築できないか。
根岸障害政策課長
市町村が専門員を配置し保育所等への巡回支援を行った場合に補助する「巡回支援専門員整備事業」があるが、経費負担や人材問題等もあり、前橋市、高崎市、邑楽町の3市町での実施にとどまっている現状であり、引き続き事業内容等の周知を図っていきたい。
（25）ソチパラリンピック出場者への支援について
橋爪委員
出場選手のために何かバックアップする必要があると思うがどうか。
根岸障害政策課長
今回のパラリンピックに出場した阿部選手については、事前に県庁に訪問いただき、副知事と群馬県障害者スポーツ協会とで激励した。2020年には東京でパラリンピックが開催されるため、今後はバックアップ方法について検討して取り組んでいきたい。