議第19号議案（平成26年10月7日）

警察官の増員に関する意見書

　本県における治安情勢は、首都圏域という地理的条件、高速交通網の発達及び国際化の進展等を背景に、刑法犯認知件数が、平成16年に4万2,643件と戦後最多を記録したが、平成17年以降9年連続で減少し、平成25年は1万8,820件と2万件を下回るまで減少した。また、交通人身事故の発生件数においても、平成17年以降9年連続で減少し、交通事故死者数については、平成25年は73人と、統計史上最低を記録した。
　こうした治安の改善は、この間、官民一体となった犯罪抑止総合対策や交通事故防止活動等を強力に推進し、特に、最前線で治安の維持向上の任務を負う警察力を強化した結果であると評価できる。
　しかし、複雑多様化する犯罪情勢の中で、高齢者が被害に遭うケースの多い振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺被害が急増しているほか、女性被害者が多数を占めるストーカー事案や配偶者からの暴力事案が増加傾向にあり、さらに、交通事故死者に占める高齢者の割合が6割を占めるなど、県民が安心して暮らせる社会の実現のためには、喫緊に取り組むべき課題が多い現状にある。
　このような中、国においては、継続して地方警察官の増員に取り組み、本県警察官も増員がなされたところであるが、本年度における本県警察官の1人当たりの負担人口は584人(全国15位）であり、全国平均494人を上回る高負担な状況が依然として続いていることから、今後も治安回復に向けた取り組みを強力に推進し県民の不安を解消するため、更なる人的基盤の強化が必要不可欠である。
　よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、県民が安心して暮らせる社会を実現するため、本県警察官の大幅な増員が図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月7日

群馬県議会議長　須藤　昭男

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　国家公安委員会委員長
　警察庁長官　あて