議第16号議案（平成26年10月7日）

農山漁村地域整備交付金の予算措置等を求める意見書

　本県では、「ぐんま農業はばたけプラン」及び「群馬県森林・林業基本計画」を策定し、農業関係においては、農業水利施設の長寿命化対策や担い手育成に資するほ場整備を重点施策として推進している。また、森林関係においては、木材生産量の倍増による林業の再生のための林道整備と、山地災害の防止や森林環境の保全を図るための治山事業の実施に向けて、計画的に取り組んでいるところである。
　このような中、国の農山漁村地域整備交付金関係の予算は、平成25年度当初予算及び平成24年度補正予算を含め2,778億円となっており、十分な予算が本県に配分されたことから、順調に事業進捗を図ってきた。
　しかしながら、平成26年度の本県への割当の状況は、県予算額3,406百万円に対して、予算配分額が1,802百万円で、県予算額に対する充足率は52.9％となっている。このため、平成26年度の事業の執行計画に多大な影響を及ぼしており、農山村の振興を図るべく事業推進している地元関係者や地方自治体の困惑は、深刻なものとなっている。また、大雪や豪雨等の自然災害の復旧工事を地域で支えている地元中小建設事業者の工事受注機会の減少など、県内経済への悪影響は必至となる。
　ついては、農山漁村地域整備交付金による事業を推進し、力強い農山村を築くため、以下の事項について要望する。

記

1. 平成26年度農山漁村地域整備交付金予算については、補正予算による追加措置を早期に行うこと。
2. 農山漁村地域整備交付金予算を安定的に確保すること。
3. 都道府県への予算配分にあたっては、地域の実情を十分に配慮すること。
4. 平成27年度農山漁村地域整備交付金の予算編成にあたっては、必要な予算の確保を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年10月7日

群馬県議会議長　須藤　昭男

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　内閣官房長官　あて