議第15号議案（平成26年10月7日）

「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の継続を求める意見書

　中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、いわゆる「新ものづくり補助金」は、国の緊急経済対策として平成24年度に引き続き、平成25年度補正予算で措置され、実施されてきたが、本年度をもって事業が終了となっている。
　当該補助金は、試作開発に加え、通常の研究開発補助金では対象とされていない量産機械等も補助対象とされたことにより、多くの中小企業から申請があり、県内において中小企業の設備投資が大きく進んだところである。
　県内中小企業からは、「新たな事業に取り組みたいと応募したが、加工の幅が広がったことに加え、品質やコスト競争力の向上を図ることができた。」「新工法による高い生産性を確立し、品質、コスト、納期の全ての面において取引先から高い評価をいただいた。」「引き続き公募があれば、是非応募したい。」など好評を博しており、当該補助金は、人・もの・金といった経営資源が限られる中小企業にとって、生産性の向上や競争力強化を図る上で、たいへん有意義な補助金となっており、継続して行うべき事業である。
　ついては、景気回復の波を全国津々浦々まで届け、地方創生の一助とするためにも、国におかれては、引き続き、平成26年度補正予算等において「新ものづくり補助金」を継続するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成26年10月7日

群馬県議会議長　須藤　昭男

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官　あて