人口減少対策特別委員会が県外調査を実施しました（平成26年8月18日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し今後の本県施策の進展に役立てます。

若者の就労及び家族形成支援に関すること
子どもを安心して生み、育てる環境の整備に関すること
過疎対策に関すること

2　調査期間

　平成26年8月18日（月曜日）～20日（水曜日）

3　調査項目

（1）国立社会保障・人口問題研究所（東京都千代田区）

　国立社会保障・人口問題研究所は、厚生労働省に設置された国立の政策研究機関であり、主に、社会保障と人口問題の政策研究を行っている。研究の取り組みとして年齢・ジェンダー・障がいの有無を問わず、あらゆる特性を持った人びとの労働への関わりを促すため、社会保障政策の研究や人口の動向や世帯の動向を的確に捉える調査作業や各種の政策形成の基礎となるデータの分析・提供に対しても、各方面から強い期待が寄せられている。
　ついては、本県における少子高齢化・過疎化の取り組みの参考とするため調査しました。

写真：）国立社会保障・人口問題研究所での調査の様子
）国立社会保障・人口問題研究所で担当者から説明を受ける

（2）静岡県庁（静岡県静岡市）

　静岡県では、企業、事業所、ＮＰＯ等と連携した「ふじさんっこ応援隊」、「ふじさんっこ応援フェスタ」等の子育て支援対策を行っている。また、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を目的として、子育て家庭に、特に有用な6分野に重点化を図った上で、広く民間から子育て支援の実践活動を公募した「民間子育て支援活動応援事業」を実施していた。
　ついては、本県における子育て支援対策の取り組みの参考とするため、「子どもを安心して生み、育てる環境の整備」の観点から調査しました。

写真；静岡県庁での調査の様子
静岡県議会前にて

（3）ブラザー工業（株）（愛知県名古屋市）

　ブラザー工業（株）は、愛知県がワーク・ライフ・バランスの推進を目的として実施しているファミリー・フレンドリー企業に登録し、平成24年度に育児や介護との両立等特定の分野での優れた取り組みを推進する企業を表彰する「特別賞」の表彰を受けている。
　具体的な取り組みとして、育児休業は、原則1歳6か月もしくは1歳を超えた最初の3月31日の翌月末までとし、育児を目的とする短時間勤務制度も2種類の時間から選択可能とし、段階的な復職で負担を軽減している等、制度の充実を図っている。また、各種制度の充実だけでなく、先輩ママとの交流会や、休職中のパソコン貸し出し、復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底等、制度を実際に使える環境づくりの取り組み等を行っている。
　ついては、企業における子育て支援の状況を調査しました。

写真：ブラザー工業（株）での調査の様子
ブラザー工業（株）で担当者から説明を受ける