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交通安全対策特別委員会が県外調査を実施しました（平成26年7月14日）
1 調査目的
下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 交通安全基本条例の制定に関すること
- 交通安全環境及び施設整備に関すること
- 交通安全思想の普及啓発に関すること
2 調査期日
平成26年7月14日（月曜日）～15日（火曜日）
3 調査項目
(1)富士重工業（株）群馬製作所（太田市）
富士重工業(株)群馬製作所においては、自動車メーカーとして、安全なクルマ社会の実現に向けた積極的な取り組みが進められています。
過去にも、ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）やVDC（横滑り防止装置）などの「予防安全」や、エアバッグなどの「衝突安全」に関する技術を確立させてきましたが、交通事故件数の減少には事故を未然に防ぐことが最も大切であるとの考えのもと、ステレオカメラの車戴技術を確立し、事故のリスクを軽減する先進の運転支援システム「アイサイト」が開発されました。
なお、この運転支援システムは、その後も「バージョン2」、さらには本年6月に「バージョン3」へと、新たな機能も追加されるなどして一層の進化を遂げているところであります。
ついては、交通安全対策などの参考とするため、当該自動車メーカーにおける交通安全に係る技術開発の取り組み状況等について調査しました。
運転支援システムについて説明を受ける
(2)茨城県庁（茨城県水戸市）
茨城県においては、全国で交通安全に関する条例を制定している6道県のうち、最も直近となる平成15年3月に「茨城県交通安全条例」を制定しています。
当該条例は、全17条をもって構成されていますが、「座席ベルト等着用の推進」（第12条）や、「市町村等に対する支援」（第16条）の規定を設けていることなどが他道県にはない特色となっています。
ついては、交通安全対策及び交通安全基本条例（仮称）策定などの参考とするため、同県における条例制定の背景や、条例に基づく各種交通安全施策の取り組み、高校生の免許取得（「三ない運動」）の現状等について調査しました。
茨城県の交通安全対策について調査
(3)神奈川県庁（神奈川県横浜市）
神奈川県においては、交通安全計画である「みんなの交通安全教育推進運動『スタートかながわ』」の趣旨に基づき、学校、保護者、地域、関係機関・団体との相互連携による交通安全教育推進体制を確立し、小・中・高の各段階における系統的な交通安全教育を通して、児童生徒が生涯にわたって交通社会を「生きる力」を育む交通安全教育を推進しています。
この『スタートかながわ』とは、「4＋1ない運動」を経て、平成2年から展開してきた「かながわ新運動」の理念を継承・発展させるとともに、内容を整理して児童生徒の発達段階と小・中・高・特別支援学校等の各交通事故の実態を踏まえた、全人教育としての交通安全教育推進運動であり、平成22年4月から推進されているものであります。
ついては、交通安全教育や「3ない運動」のあり方などの参考とするため、同県における当該推進運動の取り組み状況等について調査しました。
3神奈川県議会議事堂にて
4 出席委員等
委員長：南波和憲、副委員長：橋爪洋介
委員：黒沢孝行、委員：大沢幸一、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：井下泰伸、委員：高田勝浩、委員：金井康夫