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環境農林常任委員会（環境森林部関係・平成25年度）（平成26年3月3日）
1．開催日時
平成26年3月3日（月曜日）10時01分～13時23分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：安孫子哲
委員：関根圀男、委員：塚原仁、委員：狩野浩志、委員：茂木英子、委員：水野俊雄、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明
4．欠席委員
委員：田所三千男
5．主な質疑
（1）安中市に計画される木質バイオマス発電について
塚原委員
渋川県産材センターからの燃料用チップの供給はどうか。
根岸林業振興課長
現段階では考えていないが、今後、検討する余地はある。
塚原委員
木質バイオマス利活用のための今後の取組はどうか。
根岸林業振興課長
木質バイオマスの安定的な供給体制構築や熱利用に取り組む必要がある。
酒井委員
平成28年4月稼働と、スケジュール的に厳しいと思うが大丈夫か。
根岸林業振興課長
2月には発電の会社である株式会社松井田バイオマスを設立し、現在登記手続中である。また、安定供給協議会についても、本日、設立総会を行うことになっている。
酒井委員
環境アセスメントなど、第三者がチェックする対応はあるのか。
根岸林業振興課長
本計画は対象となっていないが、大気汚染や排水、騒音などについては、規制基準をクリアできるよう関係法令に基づき事業を実施する計画である。
酒井委員
住民説明会では、どのような意見が出ていたのか。
根岸林業振興課長
計画地への進入道路が狭く、心配などの声がある。
桂川委員
燃料調達コスト支援は単年度事業なのか。
根岸林業振興課長
発電施設稼働時の負担軽減と円滑な稼働が目的であり、単年度事業となっている。
桂川委員
チップ製造施設及び発電施設の収支見込みはどうか。
根岸林業振興課長
チップ製造施設では、単年度収支で4年目、累積収支で9年目に黒字となる。また、発電施設については、単年度収支で7年目、累積収支で10年目に黒字となる。
桂川委員
予算化して、すぐに繰越しするのはなぜか。
根岸林業振興課長
本事業に活用する国の森林整備加速化・林業再生基金では、平成25年度着手が条件となっているためである。
（2）尾瀬学校について
塚原委員
減額補正の内容はどうか。また原因及びその対応はどうか。
須藤尾瀬保全推進室長
尾瀬学校の利用実績が、当初の見込みより下回ったためであり、原因として、学校行事がタイトであり年間行事計画の変更が困難であることや、地域によっては、学校から尾瀬までの距離があり参加が難しい、などの意見を聞いている。対応としては、引き続き校長会や市町村教育委員会に出向いて説明し、尾瀬学校の有効性、必要性を理解いただきたいと考えている。また、県教育委員会では、尾瀬学校充実のための教職員研修を実施し、教員自身にも尾瀬のすばらしさ、自然に触れることの大切さを理解してもらっている。
塚原委員
尾瀬学校の内容をさらに充実して欲しいがどうか。
須藤尾瀬保全推進室長
自然解説を行う認定ガイドの役割が重要であり、現場の声をフィードバックするなどして、ガイドにも研鑽を積んでもらっている。
（3）補正予算について
水野委員
補正予算説明書中、第5項林政費の造林種苗費の内、森林整備促進の補正額24億6千万円の内訳はどうか。
松本林政課長
農林水産大臣から使途の厳格化と返還要請を受けて復興関連予算を国に返還する償還金、及び森林整備加速化・林業再生基金への積立金である。
水野委員
債務負担行為補正について、発注量が増加しているこの時期に行う必要があるのか。
井田森林保全課長
中小企業に対する端境期対策として、今までの工事が3月で終了し区切りとなり、平成26年度予算は6月頃からの着工となるため、4月～5月における手薄となる時期の発注量を確保するためのものである。
（4）大雪被害に対する支援について
安孫子副委員長
きのこ農家における栽培施設の再建費用はどの程度か。
鈴木きのこ普及室長
きのこ栽培用のパイプハウスについては平米9,000円程度であり、また、温度管理をして通年栽培している施設については、坪30万円ほどかかる。
安孫子副委員長
支援策はどのような方針で実施していくのか。
鈴木きのこ普及室長
他の農作物と同様に農政部の枠組みの中で支援していく。
狩野委員
ビニールハウスの撤去、再建については、マニュアルを作成するなど費用のトラブルが起きないよう、きのこ農家を支援してほしいがどうか。
鈴木きのこ普及室長
農政部とよく連携して取り組みたい。
水野委員
各種の支援事業には、きのこ農家も対象となるのか。
鈴木きのこ普及室長
すべてのメニューにおいて対象となる。
（5）大雪で倒壊したハウスの処分について
安孫子副委員長
倒壊したハウスは産業廃棄物か一般廃棄物か。
根岸廃棄物・リサイクル課長
法律的には、通常に廃棄されれば産業廃棄物であるが、災害によって生じたものなので一般廃棄物となることもあり得るため、個々に判断したい。
安孫子副委員長
処分費の負担については、県が市町村と協議し、市町村で対応することが望ましいのではないか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
多くの市町村で災害廃棄物として受入れを始めている。引き続き県内市町村の状況把握に努めたい。
狩野委員
損壊したビニールハウス等災害時の廃棄物の処理については、35市町村で受け入れるよう県から依頼し、市町村が同一歩調で進められるよう、県と資料村とで連携を図りながら、対応してもらいたいがどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
県では、市町村の受入れ状況を調査し、結果を各市町村にフィードバックしている。今回は雪害であるが、災害廃棄物の処理については、様々な災害を想定しながら、市町村と協力し、円滑に処理されるようにしていきたい。
（6）環境森林部における除雪の対応状況について
安孫子副委員長
部における除雪の対応状況はどうか。
松本林政課長
林道を生活道としている集落もあるが、環境森林部では除雪車を保有しておらず、孤立した集落等へは建設業者や県の除雪車等により除雪作業が行われた。
安孫子副委員長
部として、県保有の除雪車の増加や適正配置、整備についてはどう思うか。
松本林政課長
大雪については、除雪作業が進まないと孤立が解消できない。地域の除雪作業が円滑に進むよう市町村と連携するとともに、県土整備部とも協議していきたい。
（7）市町村の清掃施設の被害について
安孫子副委員長
4施設で被害があったと聞くが、その内容はどのようなものか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
館林市では保管庫が全壊、みなかみ町の奥利根アメニティパークでは車庫が全壊、藤岡市の緑埜クリーンセンターでは台秤の屋根が損壊、大泉町外二町清掃センターでは雨漏りが生じたが、収集については道路事情によりストップしたところもあるが、施設の運転については、停電にも自家発電で対応しており、ほとんど支障はなかった。
安孫子副委員長
施設の災害対策について確認しておくべきではないか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
施設設置者で構成する協議会等で話し合いたい。
（8）造林地等の森林被害について
狩野委員
森林被害への対応については、どう考えているか。
金井田森づくり主監
森林の被害状況は、除雪が済んだ道路から目視により確認しているが、3月5日に、国有林調査のヘリコプターに同乗し、奥山の民有林を調査予定である。なお、復旧対策については、補助公共造林事業により支援する予定である。
狩野委員
幹折れへの対応についてはどうか。
金井田森づくり主監
冠雪害による幹折れは、若い森林の被害が大きく、被害材も活用しにくい。高齢の太い木は、先端が折れるが、木材として利用できることから、搬出間伐により対応する。
（9）林業関係被害について
水野委員
森林被害の激甚災害の指定要件と適用についてはどう考えているか。
松本林政課長
一定の要件を満たせば激甚災害の指定を受けることができるが、現在の支援内容では、補助公共造林の方が有利な制度となっている。
（10）ＰＭ2.5について
酒井委員
注意報発令の基準は日平均70マイクログラム毎立方メートルで、環境基準の35マイクログラム毎立方メートルを上回っている理由を伺う。
青木環境保全課長
平成21年に定められた環境基準は、長期的な暴露に対して健康上保たれることが望ましい基準であり、注意報発令基準は、昨年の中国における大気汚染問題を受け、特に高濃度時に注意喚起すべき基準と理解している。
酒井委員
今回、最大で86マイクログラム毎立方メートルが確認されているが、高齢者、乳幼児などへの影響を考えると、平均値でなく県独自の警報が必要ではないか。
青木環境保全課長
県では毎時のデータをホームページで公表しており、特に過敏な方はそれを見て必要な対応をしていただきたいと思う。現時点で基準を見直す予定はない。
酒井委員
メールマガジンの発行、Ｑ＆Ａの充実、危険性や防護の仕方など県民にわかりやすい情報提供が必要ではないか。また、測定局を9箇所に増やすのは良いことだが、その結果を学校などにどんな形で徹底していくのか伺う。
青木環境保全課長
ホームページ等を通じた測定結果のお知らせの仕方については、日頃からさらに改善できるように考えており、色々と検討していきたい。学校等には事前に対応を依頼してあり、今後、基本的な情報についても、色々な形でお伝えできるように工夫したい。
酒井委員
監視体制について、光化学オキシダントの14測定局と同程度に増やす計画はないのか。
青木環境保全課長
光化学オキシダントは、短期暴露で大きな健康被害と農作物への被害があるため、きめ細かい監視体制と通報体制をとっている。一方、ＰＭ2.5は、9局体制で対応可能と考えている。