議第12号議案(平成26年6月16日)

公共事業予算の増額を求める意見書

　国の公共事業に係る当初予算は、平成26年度は5.4兆円と、ピークであった平成9年度予算額9.7兆円の約6割まで減少している。また、補正予算を考慮しても、平成25年度は、同じくピークであった平成10年度の約4割と著しく落ち込んでいる。

　国の公共事業予算の減少に伴う地方の公共投資の縮小は、社会資本整備における地域間格差を拡大させ、地域の活力を奪っている。一方で、地域の災害対応という観点からも、重要な役割を担っている建設業者にも影響しており、本年2月の豪雪では、作業員の不足等により除雪作業が長期化するなど課題を残した。このままでは、地域経済全体への重大な影響が懸念されるばかりか、県民の安全・安心を守ることができない事態も想定される。

　地方においては、依然として社会資本の整備を必要としており、さらに、これまで整備された道路や公共下水道等は、今後、老朽化に伴う維持管理経費の増大が見込まれ、県民の安全・安心を守るためには、これら社会資本の整備、維持管理を着実に進めていくことが重要である。

　このような地方の現状に鑑み、国の公共事業予算については、十分な額を確保されるとともに、地方への重点的な配分を期待するところである。

　よって、国におかれては、防災・減災への対応や社会資本整備の充実のため、平成27年度当初予算における公共事業関連予算について、少なくとも、平成24年度の当初予算と補正予算を合わせた7兆円と同額を確保されるよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成26年6月16日

群馬県議会議長　須藤　昭男

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官　あて