議第11号議案(平成26年6月16日)

農業改革に関する意見書

　国では農業の構造改革を加速化させるため、平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、「生産現場の強化」「需要フロンティアの拡大」「需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築」「多面的機能の維持・発揮」の4つの柱に政策を再構築し、平成26年度から実施されているところである。

　また更なる農業改革の取組として、去る5月22日の政府の規制改革会議においては、(1)業委員会等の見直し、(2)農業生産法人の見直し、(3)農業協同組合の見直しについて提言がなされている。

　この提言を政府の成長戦略や今後改訂される「農林水産業・地域の活力創造プラン」へ反映するにあたっては、これまで農業協同組合等の関係団体等が食料の安定供給や地域の農業・農村の振興に果たしてきた重要な役割も踏まえ、今後とも農業・農村の持続的な発展に資する内容となることを期待するものである。

　よって、国においては、農業改革の推進にあたり、我が国農業・農村の持続的な発展に向け、下記の事項について強く要望する。

記

1. 農業改革の方向性の決定にあたっては、農業協同組合等の関係団体等が地域の社会経済で果たしている役割を踏まえつつ、生産現場に混乱が生じないよう、農業者、農業団体、地域住民など関係者の意見を十分に聴き、慎重に議論を尽くすこと。
2. 農業改革の推進にあたっては、東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して損なうことのないよう、十分に配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月16日

群馬県議会議長　須藤　昭男

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　農林水産大臣
　内閣官房長官　あて