厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）（平成25年12月6日）

1．開催日時

　平成25年12月6日（金曜日）10時00分～14時23分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：原和隆
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：橋爪洋介、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ、委員：高田勝浩、委員：小川晶

4．欠席委員

　委員：金子渡

5．主な質疑

（1）指定管理期間の設定について

伊藤委員
　指定管理期間は、受託業者のことも考え、もっと長期間に設定すべきだと思うがどうか。

根岸県民生活課長
　短期間で利益確保しつつ管理運営を行うことは大変な一方、期間内で光熱水費が上昇し赤字に陥ってしまい対応が難しいケースもあることから、今後よく検討していきたい。

（2）旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例について

あべ委員
　訂正旅券が廃止となるということだが、例年、訂正申請はどのくらいあるのか。

根岸県民生活課長
　直近5年間の平均では年間約1,200件くらいであり、旅券申請全体の2～2.5％程度である。

あべ委員
　手数料の変更についてはどのように周知するのか。

根岸県民生活課長
　現在、県ホームページに制度変更のお知らせを掲載しているが、施行日が3月の予定であり、年明けには各市町村に周知用チラシの窓口設置をお願いする予定である。

（3）伊香保リンクの指定管理について

高田委員
　委託料が光熱水費の高騰で増額となっているが、選定委員会での対応等はどうか。

根岸県民生活課長
　渋川市は、光熱水費の高騰により県が示した上限額では管理運営が不可能なため、リンクの使用期間を短縮して申請を行ってきたが、条例等との整合性がとれないため仕様書等に合わせることと、県としても一定の配慮をするように附帯意見が提出された。

高田委員
　条例では11月1日から稼働しなければならないとしているが、過去の運用状況はどうか。

根岸県民生活課長
　これまでは、県と渋川市との間で協議を行い、知事の承認も得たうえで条例よりも短い期間に変更して運営してきた。

高田委員
　条例に使用期間の定めがある以上、しっかりと期間を守って運営すべきだと思うがどうか。

根岸県民生活課長
　来年度は冬季国体も開催されるため、条例に定められた期間での運営を実現できるように努力していきたい。

（4）スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画（仮称）について

南波委員
　ソフトボールの拠点施設となっている伊勢崎市の球場では、フェンスがないなど規格不十分で日本リーグの試合が開催できず関係者も球場の確保に苦慮している現状であり、計画にある「新設は行わない」では困ると思っているが、考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
　県内でスタンドのあるソフトボール場は伊勢崎だけであり拠点として選定したが、拡張が困難である等の問題は聞いており、将来的に改修が難しい場合には次の方法を考えていきたい。施設の新設については、慎重に検討して進めていきたい。

本多生活文化スポーツ部長
　原則としては新設は行わないという基本方針で進めていきたいと考えているが、競技団体の思いも聞いており、現場の状況をしっかりと受け止めて検討していきたい。

南波委員
　東毛地域のアイススケート場整備について、協議の状況等はどうか。

荒井スポーツ振興課長
　桐生のスケート場の老朽化は把握しているが、原則は設置者である市が改修するのが基本であると考えている。他のスケート場との関連や財政の問題もあるため、県営スケート場の新設については、慎重に検討していきたい。

岩井委員
　拠点施設を選定後、計画期間の7年間で何をするかについてスケジュールはあるのか。

荒井スポーツ振興課長
　今計画には、いつ、どの施設を整備するかは盛り込まれておらず、拠点スポーツ施設は、利用状況や大規模大会を考慮して決定した。今後の7年間で優先順位を判断し、その都度精査して進めていきたい。

岩井委員
　来年度は具体的にどういった施設整備を考えているのか。

荒井スポーツ振興課長
　来年度は冬季国体を開催するため、スケートリンク等の施設整備を予定している。

岩井委員
　計画の7年間で、具体的に何をするのか示すべきだと思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　計画は、これまで教育委員会で検討してきた内容を踏まえ、具体的な整備を行うための基準を定めたもので、従前より1歩前進したと考えているが、優先的に整備すべき施設については、今後精査していきたい。

橋爪委員
　計画素案では、スポーツ振興への熱意が少し欠けていると感じるがどうか。

本多生活文化スポーツ部長
　スポーツ振興条例を制定している県の中で、施設の設置及び管理の計画を作成したり、計画に具体的な施設名を入れるのは本県が初であり、そういう意味で、議員発議で制定されたスポーツ振興条例の趣旨を踏まえていると考えている。

小川委員
　拠点施設（案）で山岳競技のリードは新設となっているが、いつ頃までに整備する予定なのか。

荒井スポーツ振興課長
　計画では整備方針を定めることとしており、施設の新設は、整備基準で既存施設がない場合に、様々な観点から検討していくということで考えている。

（5）上毛かるた競技県大会について

岩井委員
　上毛かるたの権利譲渡後の初の大会であり、知事に出席していただいてはどうか。

高橋文化振興課長
　大会は、これまで(財)群馬文化協会と群馬県子ども育成団体連絡協議会の主催であったが、今後は県、県教育委員会、群馬県子ども育成団体連絡協議会の3者の主催となり、県への権利譲渡後、初の大会となるので、知事の出席については調整したい。

岩井委員
　大会で授与する新たな優勝旗、優勝杯の準備状況はどうか。

高橋文化振興課長
　優勝旗と優勝杯は各部門別に3つあるが、これまでと同程度のものを新たに制作すべく、現在、業者から見積りを徴し、来年2月の大会に間に合うように準備している。

岩井委員
　制作にかかる金額及び予算確保の状況はどうか。

高橋文化振興課長
　優勝旗は1本70万円程するものもあると聞いており、必要経費を確保して対応したいと考えている。

（6）「県民の日」について

岩井委員
　当日のイベントや無料開放等の実績はどうか。また、小中高校生の利用状況はどうか。

根岸県民生活課長
　県民の日記念事業は、平成23年度が330事業で418,891人、平成24年度が330事業で376,891人が参加している。県有施設の無料開放等では、平成23年度が18施設で29,858人、平成24年度が18施設で18,886人である。なお、小中高校生の利用区分については把握していない。

岩井委員
　県民の日を休日にする意義が薄れていると感じているが、見直しの考えはどうか。

根岸県民生活課長
　当日の学校休日化についてはいろいろな考え方があると思うので、教育委員会も参加する企画会議の中で議論していきたい。

（7）知事表彰について

岩井委員
　部内で知事表彰はどのくらいあるのか。また、表彰状は筆耕と印刷のどちらか。

根岸県民生活課長
　少子化対策・青少年課で6件、文化振興課で8件、スポーツ振興課で4件の計18件であるが、全て筆耕が3件、本文は印刷で氏名は筆耕が13件、全て印刷が2件である。

岩井委員
　受賞者側の気持ちも考慮し、表彰状はできるだけ筆耕にしてほしいと思うがどうか。

根岸県民生活課長
　知事表彰は重みのある賞であるので、今後は少なくとも氏名だけは筆耕とするよう、部として統一的に対応したい。

（8）プロスポーツの支援について

橋爪委員
　サッカー、野球、バスケットの3つのプロ球団への支援の現状はどうか。

荒井スポーツ振興課長
　施設使用料は県内プロ料金を設定するとともに、各球場の広告料や掲示料、販売所設置料などは全額減免したり、また、積極的なＰＲも行っている。さらに、アウェイゲームにおいては、県のイメージアップ事業を各チームに委託している。

橋爪委員
　今後の支援策についてはどうか。

荒井スポーツ振興課長
　今後の支援として金額的なものは難しいが、観客増のための循環づくりによって収益を上げ、各球団の経営状態が改善するような支援を考えていきたい。

（9）多重債務者対策協議会における生活福祉資金貸付への対応について

橋爪委員
　本年度の取組方針で、生活福祉資金貸付等の活用を促進するとあるが、状況はどうか。

関消費生活課長
　多重債務者からの相談や県内各地で開催している「多重債務者無料相談会」において、生活福祉資金の利用が生活再建に有効であると思われる場合に制度周知を行っている。

橋爪委員
　生活福祉資金貸付は償還率が低いなどの問題があるが、所管部との連携の考えはどうか。

本多生活文化スポーツ部長
　縦割りでなく、県民の立場に立って、関係部局との連携に努めたい。

（10）歴史博物館の改修工事について

伊藤委員
　工事スケジュールはどうか。また、財政状況が厳しい中で留意した点は何か。

高橋文化振興課長
　まずは、県民に迷惑をかけていることをお詫びしたい。改修工事は、将来のランニングコストなども考慮し、機種選定など十分に検討しつつ実施設計を進めているところである。

伊藤委員
　巡回展示の実施など、休館中の対応についての考えはどうか。

高橋文化振興課長
　休館中は、10万点もの収蔵品を活用した巡回展示を26年度6箇所、27年度12箇所で、学芸員による出張授業を26年度150校、27年度195校で実施する予定である。そのほか、歴史博物館講座の開催も予定している。

（11）若者の結婚対策について

伊藤委員
　未婚率が増えているが、その現状と対策についてはどうか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　平成22年の国の調査では、25～29歳の未婚者は、男性69％、女性56％で年々その数値は上昇している。未婚者の9割は結婚願望があるという調査結果もあり、希望がかなうように支援していくことが大事であると考えている。

伊藤委員
　県の「赤い糸プロジェクト（あいぷろ）」の実施意図や成果などはどうか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　若者の出会いの機会をつくることを目的に、協賛団体が企画したイベント情報を県が会員団体へ提供して参加してもらっている。本年10月末現在で、会員団体は366、協賛団体は55であり、これまでに16組の成婚報告を受けている。

伊藤委員
　年収や雇用形態（正規・非正規）を考慮した対策が必要だと思うがどうか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　結婚しない理由としては、適当な相手に巡り会わないことや、個人の価値観の多様化、消極的な男性が多いというものがあり、一概に雇用だけの問題とは言えないと考えている。また、結婚後も女性が働き続ける社会環境をつくることも必要である考えている。

伊藤委員
　非正規雇用から正規雇用とした企業への助成制度などを検討してほしいと思うがどうか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　現在、次期計画の策定に向けた県民アンケートを予定しており、これらを通じて改善策を検討していきたい。

（12）「ぐんまちゃん」の着ぐるみについて

あべ委員
　各部で有する着ぐるみの外観（可愛さ）に違いがあるが、規格はどうなっているか。

根岸県民生活課長
　企画部で保有しているものはベストを着ており、より可愛く感じるということもあるかもしれないが、同規格でつくっており、仕様そのものは同じである。

あべ委員
　中に入る人によりイメージに影響が出てしまうが、どう考えているか。

根岸県民生活課長
　一般にも貸出しをしており、今後、企画部でマニュアルを作るということであるので、貸出時によく説明をするなど、イメージを悪くする動きをしないよう徹底していきたい。

小川委員
　着ぐるみは何体あって、今後どの程度増やすのか。また、貸し出せないものはあるのか。

根岸県民生活課長
　県民生活課で10体、県全体では18体保有している。数については、多くはないが調整して増やしたい。傷みの激しいものは修理し、駄目なものは入れ替えているため、貸出しできないものはなく、また、以前は新旧両規格のものがあったが、現在では統一されている。

（13）群馬県消費者基本計画（仮称）について

あべ委員
　現状で「少子高齢化社会の進展」とあるが、課題に「少子」関係の記載がないのはなぜか。

関消費生活課長
　社会全体の現状としては「少子高齢化社会の進展」と捉えているが、課題としては高齢者からの相談やトラブルが増えていることから、高齢者被害の未然防止を掲げている。

あべ委員
　相談員の待遇改善は、基本方針の中でどのように位置付けられるのか。

関消費生活課長
　現在9名の相談員で複雑かつ専門的な内容も含め対応してもらっており、待遇改善は重要な課題であると認識している。また、国も法的な位置付け等による改善策を検討している。

あべ委員
　政策形成過程でのパブリックコメント等の実施について、どう考えているか。

関消費生活課長
　消費者施策全般にわたり、幅広く県民からの意見をいただきたいと考えている。

（14）性犯罪被害者ワンストップ支援センターの設置について

あべ委員
　設置についての考えはどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　内閣府では、支援センターを各都道府県に1ケ所設置する方針を示しており、被害者には避妊のための薬剤投与、感染症防止、精神的ダメージのケア、警察への届け出支援等が必要で、こうした機能をワンストップで提供できる体制が求められていることから、今後、本県においても実情を踏まえて検討していきたい。

（15）子ども・若者支援における少子化対策・青少年課の役割について

あべ委員
　教育委員会との役割分担及び連携の観点を含め、どのように認識しているか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　教育委員会や学校では、各校の範囲内での支援を行っている一方、当課では「子ども・若者計画」で掲げる、子ども・若者の社会的自立のために関係機関同士が連携を深める役割を担っているものと認識している。

あべ委員
　子どもの人権を守る機関が必要だと思うが、どう考えているか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　「子ども・若者支援協議会」を設置し、関係部局で連携して高校中退者等の困難を抱える者への支援を行う予定であり、子どもの人権についても課題の一つと考えている。

あべ委員
　部局間での連携についての考えはどうか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　課で「青少年健全育成審議会」を所管しており、外部の意見も聴きながら取り組んでいきたいと考えている。

（16）合宿地誘致について

高田委員
　太田市が「2019ラグビーワールドカップ」の合宿地誘致を表明したが、県としてはどのような取り組みをしているのか。

荒井スポーツ振興課長
　県庁内組織として、企画課、国際戦略課、都市計画課、行政事務所等で構成する「キャンプ地誘致等検討・推進部会」を設置し、情報の収集や共有化を図っている。

高田委員
　今後、ソフト・ハード面における自治体間の調整はどのようにしていくのか。

荒井スポーツ振興課長
　希望する自治体と連携し、施設状況なども把握して対応していきたい。

小川委員
　太田市や前橋市で独自の活動が始まっているが、市町村との連携をどう考えているか。

荒井スポーツ振興課長
　検討・推進部会を立ち上げ、市町村へのアンケート調査を実施し、意向把握をしたところであり、希望している市等に対しては個別に話を聞いたり、また、連絡調整会議のようなものも開催していきたいと考えている。

（17）スポーツ指導者の養成について

高田委員
　これまでの取り組みの状況はどうか。

荒井スポーツ振興課長
　競技力向上対策事業の中で、スポーツ指導者を対象としたセミナーとスーパーキッズプロジェクトのスタッフプランで中央の指導者を招いた研修会を開催しているほか、各競技団体においても研修を行っている。

高田委員
　「あかぎ国体」で採用した職員が退職を迎えるにあたり、今後の指導者養成の考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
　国体での成績なども指導者によるところが大きいと考えており、今後、教育委員会とも連携して検討していきたい。

高田委員
　指導者育成のため、課内に専門の係をつくる必要があると思うがどうか。

本多生活文化スポーツ部長
　指導者養成の業務は、スポーツ振興課だけではなく、地域機関のスポーツ振興センターやスポーツ協会でも担ってもらっており、今後、役割分担なども考えて検討していきたい。

（18）性犯罪被害者への支援体制について

小川委員
　支援には県警との連携が欠かせないと思うが、どのように連携を図っているか。

佐藤人権男女共同参画課長
　ワンストップの支援体制について、県、県警、被害者支援団体等とで連携して検討していく予定である。また、性犯罪も含めた犯罪被害者支援については、県、県警、被害者支援団体の3者でワーキンググループを毎月開催し、情報交換等により連携を図っている