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群馬県における障がい者・子育て対策の促進に関する提言
群馬県内における経済状況は緩やかな回復基調にあり、雇用情勢も本年1月現在の有効求人倍率が1.16倍と上昇傾向にある中で、障がい者や女性などの雇用弱者に関してはいまだ厳しい雇用状況が続いている。
昨年4月には法定雇用率の引き上げとともに、雇用義務を負う事業所の範囲も拡大されるなど、障がい者雇用に関しての制度面での充実が図られている中にあって、雇用を一層促進するためには今後の取り組みが重要である。
また、発達障がいに係る支援の必要性も増加してきており、これらの取り組みについても併せて期待されているほか、障害者総合支援法の理念に基づき、共生社会の実現に向けた障がい者の日常生活・社会生活の支援、更には災害時の対応のための施策を講ずることも必要となる。
続いて、子育て支援に関しては、本県の合計特殊出生率がここ10数年間は概ね1.4前後を推移している状況下にあって、平成24年次には初めて全国平均を下回った。また、婚姻率も平成22年次以降は5.0を割り込み年々減少傾向にあるなど、未婚化・晩婚化に伴う少子化の進展が顕著となってきている。
こうした中にあって、安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため、今後の子育て支援対策は本県の将来展望にも大きく影響する課題となってきており、ますますその重要度を増してきている。また、女性の再就職や継続雇用のための職場環境の整備促進についても取り組むべき課題となっている。
ついては、県当局には次の事項に配慮され、今後とも障がい者及び子育て支援のための各種施策に積極的に取り組まれるよう強く要望するものである。
- 県庁における障がい者雇用の取り組みである「チャレンジウィズぐんま」の一層の取り組みの促進を図ること。
- 目標とする「法定雇用率達成企業割合50％以上」を早期に実現できるよう、必要な取り組みの促進を図ること。
- 障がい者の働く場の確保と民間企業の実雇用率の向上のため、「特例子会社」の設立に向けた必要な支援の促進を図ること。
- 特別支援学校高等部生徒の職業自立に向けた取り組みの一層の推進を図ること。
- 発達障がい（児）者に対する教育面での支援の一層の促進を図るとともに、発達障がい児に対し早期からの適切な支援が提供できるよう、早期療育体制の充実・強化を図ること。
- 特別支援教育に係る教育環境の一層の充実を図ること。
- 障がい（児）者歯科や重症心身障がい（児）者に係る医療体制の整備促進を図ること。
- 生活の場（住まい）、日中活動の場の充実やバリアフリー化の一層の促進などによる生活環境の整備を図ること。
- 当事者の意見もふまえつつ、災害時における障がい（児）者の支援対策の強化を図ること。
- 結婚に向けた男女の出会いを支援する施策について、官民で連携して一層の推進を図ること。
- 働きながら子育てができるよう、女性の就労継続支援や再就職支援の一層の充実を図ること。
- 「群馬県子ども・若者計画」に基づき、青少年の社会的自立を支援するための施策を総合的に推進すること。
- 「子ども・子育て支援新制度」への移行にあたり、職員の配置基準や処遇の改善など、保育所や放課後児童クラブをはじめとする子育て支援事業の運営支援を充実するとともに、施設整備の補助等の支援にも引き続き取り組むこと。
- 安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、母子保健医療の充実を図ること。
- トップレベル競技者の育成及び指導者の育成・確保に向け、一層の取り組み強化を図ること。
- 今定例会での策定が予定されている「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」に基づき、スポーツ施設の整備に取り組むこと。
以上、提言する。
平成26年3月13日
群馬県議会障がい者・子育て対策特別委員会
群馬県知事 大澤 正明 様