文教警察常任委員会（平成26年3月19日）

文教警察常任委員会　委員長　須藤　和臣

須藤　和臣　委員長

　文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」でありますが、はじめに、教育委員会関係では、まず、桐生・みどり地区の高校の再編整備について、今年度の地区別懇談会の実施状況が質されたほか、懇談会における市町村・各学校など関係者からの意見や来年度の取組方針について質疑されました。
　次に、県立図書館について、予算が年々削減される中、当初予算に占める資料費の割合が、県内の各市と比較して低い現状について、当局の見解が質されるとともに、県立図書館としての役割を果たすため、必要な予算の確保に努めるよう要望されました。
　次に、携帯インターネット問題に対する取組状況が質されたほか、安易に携帯を買い与えている保護者への対応について質疑されました。
　次に、スクールカウンセラーについて、教職員とスクールカウンセラーの連携状況が質されたほか、「いじめ」等の問題に学校現場がどのように対応しているのかについて質疑されました。
　また、いじめ問題対策連絡協議会について、その概要や今後の開催予定が質されました。
　次に、特別支援学校について、未設置地域解消後の整備方針が質されたほか、本県の特別支援学校高等部卒業生の進路状況について質疑されました。
　このほか、スーパーグローバルハイスクールの指定に向けた本県の取組状況について質疑されました。
　続いて警察本部関係では、まず、昨年、県警察で作成した、特殊詐欺被害防止資料「読みぐすり詐欺に効く薬」の活用状況について質されました。
　次に、自動車運転免許証の更新に係る「高齢者講習」の実施状況について質疑されました。
　このほか、少年の非行防止対策として実施している「居場所づくり事業」の概要や効果について、質疑が行われました。
　次に、第35号議案「群馬県立学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例」について、就学支援金の支給対象となる生徒の割合が質されたほか、生徒から徴収する授業料がどのように予算に計上されているのかが質されました。
　次に、第39号議案「群馬県立ぐんま天文台の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、今回の改正により、ぐんま天文台が教育普及を最重点化し、専門的な観測研究を縮減した場合、現在の施設が今後も必要なのかが質されたほか、ぐんま天文台のあり方について、引き続き、しっかりと検討するよう意見が述べられました。
　次に、第40号議案「群馬県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例」について、当委員会の任務と活動状況が質されました。
　次に、第48号議案「第2期群馬県教育振興基本計画の策定について」は、様々な視点から議論が交わされました。
　まず、第1期計画の成果が質されたほか、児童生徒のボランティアについて、簡易的なものも含め、すべての児童生徒がボランティアに参加するようにすべきとの意見が述べられました。
　また、第2期計画の基本目標である「たくましく生きる力」の育成に関連して、学校現場における「命の大切さ」の指導状況や小学生の段階から読書の習慣を身に付けさせる取組について質疑されました。
　さらには、家庭教育について、ノーテレビ・ノーゲーム運動に対する県教育委員会の考え方が質されたほか、「ぐんまの子どものためのルールブック50」について、家庭における活用状況や普及方法が質されました。
　続いて、運動能力向上のための取組や確かな学力の育成に係る取組について質疑されました。
　最後に、第2期群馬県教育振興基本計画策定後の課題として、国の教育制度改革の進展や県議会の改選などにより新しい提言等が出てきた場合の対応について、教育長の見解が質され、計画の実践にあたっては、教育を取り巻く環境の変化に、柔軟性を持って対応していくとの方針が述べられました。
　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでございます。
　なお、議案に対する質疑のほかにも、委員会の所管事項について、各般の議論が行われました。
　まず、教育委員会関係でありますが、中高一貫教育について、高校の再編整備を進めるうえで、魅力ある学校づくりのため、中高一貫教育校の設置を求める意見もあることから、今後の方向性について、当局の見解が求められました。
　その他の主な項目では、

• 学校において「家庭のあり方」を学ばせる意義について
• 全国体力運動能力等調査の結果について
• 学力向上に係る高崎市教育委員会の取組について
• 学校組合立利根商業高校の県立移管について
• 上毛学舎再整備事業の進捗状況について
• スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について

　続いて、警察本部関係でありますが、

• 県警察の国際人材育成に係る取組について
• スマートフォンの普及に伴う犯罪被害の防止対策について
• 本県警察の警察官一人当たりの負担人口について
• 警察官の増員要望について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げて委員長報告といたします。