総務企画常任委員会（平成26年3月19日）

総務企画常任委員会　委員長　萩原　渉

萩原　渉　委員長

　総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案について、まず、第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」について、総務部関係では、このたびの大雪対策を教訓とした体制等が質されました。また、地震防災戦略に関して、市町村との連携状況や自主防災組織の組織率向上に対する取り組み等が質疑されました。
　次に、事務・事業見直し委員会について、その目的やあり方などが質され、初心に返って検討を行う必要がある旨の意見が述べられました。
　次に、ぐんま緑の県民税の個人分について、一部の市町村が賦課徴収しないとしていることに関し、現在の対応状況や地方税法上の市町村の義務等について質疑され、より強い姿勢での対応を求める意見が述べられました。
　企画部関係では、コンベンション施設整備に関しては、導入可能性調査の業者選定方法やＶＦＭの試算結果などの調査内容の概要、ＰＦＩ手法を導入すると表明するに至った経緯、事業実施スケジュール、アドバイザリー業務委託の予算額や内容、総事業費や収支計画の積算方法及び根拠等、様々な事柄について質疑が交わされたほか、コンベンションビューローの先行設置、並びに、議会や県民に対する説明に係る当局の見解が求められました。
　次に、国際戦略推進に関して、上海事務所と自治体国際化協会北京事務所への職員の派遣状況並びにその連携状況が質されました。
　続いて、新エネルギー推進に関して、小水力発電や地中熱利用の可能性について質されたほか、小型風力発電の調査内容について質疑されました。また、バイオマス発電に対する企画部の関わり方などが質されました。
　次に、地域力向上事業について、認可地縁団体に関する補助条件の変更内容が質されました。
　次に、過疎対策について、新年度に充実を図る点が質され、真摯な取り組みを求める意見が述べられました。
　次に、富岡製糸場等の世界遺産登録に関しては、ＪＲ高崎駅の案内看板設置等の連携及び豪雪被害の復旧状況などが質されました。
　次に、第14号議案「群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例」に関しては、県民局の見直しに伴い、広域的な事業の実施主体が質されました。
　また、見直しに伴う地域振興事業の担当者の体制及び申請事務等の変更状況が質されました。
　次に、第42号議案「群馬県行政改革大綱の策定について」に関して、行政改革における無駄は誰が判断するのか質されたほか、パブリックコメントのあり方に対する当局の見解が質されました。
　また、県民が政治の主人公であることに鑑みて改革が進められるべきとすることに対する当局の見解が質されました。
　次に、第55号議案「平成26年度群馬県団地造成事業会計予算」に関し、玉村ゴルフ場のクラブハウス建て替えの概要について質疑されました。
　次に、第58号議案「群馬県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」に関して、水道料金の値下げについて、その経過が質されるとともに、県央第二水道の給水量増加要因や受水市町の反応などが質疑されました。
　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第1号議案は多数をもって、その他の各議案はすべて全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　また、採決に続いて、委員から第1号議案に対して、要望事項である附帯決議案が提出されました。その趣旨は、コンベンション施設整備推進事業にあたって、議会への説明責任を果たすことを強く求めるものであります。この附帯決議案を採決した結果、多数をもって可決され、委員会としての決議とすることに決定いたしました。
　これを受け、当局から説明機会を求める旨の要望があり、17日に再度委員会を開催いたしました。
　説明不足であるという議会の指摘に対する当局の見解が質されたほか、今後議論を重ねた場合、どこまで変更できるかなどが質疑されました。
　その後、委員から、先の委員会で決した附帯決議に係る再審査の提案があり、再審査については全会一致をもって決定いたしました。
　そして、再審査においては、附帯決議の内容を「県は、今後のコンベンション施設整備推進事業にあたっては、その事業手法やコンサルティング業者、並びに委託業務内容等について、議会に対する説明責任をしっかり果たすこと」との修正案が提案され、採決した結果、多数をもって修正することに決定いたしました。
　次に、引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　なお、このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　はじめに、総務部関係では、

• 県立大学の公立大学法人化に伴う影響について
• 国民の保護に関する群馬県計画における武力攻撃に対する国との連携について
• 明石塾の現状とこれまでの成果について
• 地方交付税合併算定替に係る県の責任や役割について
• 大雪被害を踏まえた地域機関内への仮眠スペース等の確保について
• 農業用免税軽油の申請の簡素化及び標準量の見直しについて
• 群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドラインの扱いについて
• 財政健全化への取り組み状況について
• 県有施設のファシリティマネジメントの取り組み方法について

　次に、企画部関係では、

• 「はばたけ群馬プラン」の重点プロジェクト改定の意義等について
• 「はばたけ群馬プラン」の重点プロジェクト改定過程での検討状況等について
• 国際的視野を持つグローバル人材の育成について

　最後に、企業局関係でありますが、

• 新会計基準適用の目的や影響について
• 放射性物質を含む浄水発生土の処理状況について
• 豪雪被害によって県営ゴルフ場が長期間クローズしたことでの指定管理者への対応について
• 団地造成事業会計の中でゴルフ事業等の運営管理を行っていることについて

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上申し上げまして、委員長報告といたします。