議第4号議案（平成26年3月19日）

日本の医療を守るための意見書

　近年、医療への過度な規制緩和により、混合診療の解禁、営利企業（株式会社）が医療機関経営に参入することで、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じることが危惧されている。
　医療格差は絶対にあってはならないことであり、そのためには、公的な医療給付範囲を将来にわたり維持し、国民皆保険制度を恒久的に堅持していくことが重要である。
　また、地域医療の担い手である医療機関の多くを経営破綻に導く、医療に関する消費税問題の抜本的な解決も求められている。
　さらに、県民に必要かつ充分な医療を提供することは医療機関の責務であり、そのために必要な医療財源の確保も必須である。
　よって、国においては、国民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、下記事項を講ずるよう強く要望する。

記

1. 経済最優先と考えられる医療への過度な規制緩和は行わないこと。
2. 国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係わる消費税問題の抜本的な解決を図ること。
3. 国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年3月19日

　群馬県議会議長　久保田　順一郎

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　厚生労働大臣　あて