産経土木常任委員会（平成26年3月6日）

産経土木常任委員会　委員長　星名　建市

星名建市委員長

　産経土木常任委員会に付託されました案件のうち、平成25年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　初めに、第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」の産業経済部関係では、国の補正予算を活用した「地域人づくり事業」について、介護・福祉分野における活用方法が問われました。また、来年度の基金事業全体の雇用見込みについて質疑されるとともに、従前の緊急雇用創出事業の状況についても質疑されました。
　次に、同第61号議案の県土整備部関係では、まず、ゼロ県債におけるＢ・Ｃ業者への発注見通しが問われました。
　また、八ッ場ダムの基金事業について、「地域振興施設の維持管理費を負担することは困難」との方針に対する地元長野原町の反応や、生活再建事業への取り組みなどが問われました。
　以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり　可決・承認すべきものと決定いたしました。
　この他、委員会の所管事項についても各般の議論が行われましたが、特に、先の大雪による被害に関しては、多くの質疑が交わされましたので、その主なものを申し上げます。
　まず、産業経済部関係でありますが、県内事業者の被害の状況と今後の支援策が問われました。このうち、制度融資について、利用見込みや金利引き下げの検討状況が質疑されました。
　次に、被害に対する補助金の状況が問われ、国の補助金である「まちづくり補助金」が挙げられたことから、県や市の上乗せについても質疑されました。また、観光地における被害について、その被害状況と今後の支援策が問われました。
　次に、今回の雪害について業界別の被害状況を把握するために、再調査を行うことの必要性が問われました。
　続いて、雪害に関する県土整備部関係の質疑でありますが、
　まず、国道120号椎坂バイパスについて、このバイパスが開通したことにより、旧利根村・片品村地域の孤立化防止にどのような役割を果たしたのかが問われました。また、県内で初めてこのバイパスに採用された、地熱方式の融雪設備の効果についても問われました。
　次に、降雪開始の2月14日から週末16日までの間の、土木事務所職員の待機状況が問われました。また、凍結防止剤の備蓄状況や効果的な散布時期などについても質疑されました。
　次に、これほどの豪雪でありながら、警報が発令されなかった市町村が県内にあったことから、気象台の判断をどのように見ているのかが問われました。また、道路管理を担当する土木事務所で把握した孤立等の情報を、危機管理室に適宜提供することの必要性についても問われました。
　次に、残雪の処理について、公園への一時保管や河川への投棄などが可能かどうかが問われました。そして、今後に向けて、市町村と一定のルールを定めることの必要性が問われました。
　今回の記録的な大雪は、県内各地に大きな被害をもたらし、その爪痕は今も鮮明に残っています。産業経済部においては、被害を受けた事業者への対応に万全を期すこと。また、県土整備部においては、これを教訓として、今後の災害対応や初動体制をより一層充実させることを、委員一同、強く要望したところであります。
　所管事項の質疑につきましては、その他にも何点かありましたので、以下、その項目を申し上げます。
　産業経済部及び労働委員会関係では、

• 群馬労働局の過重労働重点監督の実施結果について

　県土整備部関係では、

• 不調・不落工事の状況について
• 公共工事設計労務単価等の改定について
• 公園施設使用料の減免によるプロスポーツ支援について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。