文教警察常任委員会（平成26年3月6日）

須藤和臣委員長

　文教警察常任委員会に付託されました案件のうち、平成25年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」でありますが、はじめに、教育委員会関係では、まず、地域防災拠点校耐震化推進事業について、今回の補正予算により、どれくらいの進捗が図れるのかが質されたほか、耐震化を進める上で、優先順位を判断する基準について質疑されました。
　また、「防災拠点校」の位置付けが質されたほか、地域防災計画における学校の役割を見直す必要性について、質疑されました。
　次に、繰越明許となる高等学校施設整備費及び特別支援学校施設整備費について、4月1日からの消費税率改正への対応が質されました。
　続いて、警察本部関係では、まず、職員給料及び時間外勤務手当等の各種手当並びに赴任旅費を増額補正する理由が質されたほか、共済費が大きな減額となる理由について質疑されました。
　次に、銃砲技能講習委託料を減額する理由について質疑が行われました。
　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、議案に対する質疑のほかにも、平成25年度に係る、委員会の所管事項について、各般の議論が行われました。
　特に、今回の豪雪被害とその対応については、様々な視点から議論が交わされました。
　教育委員会関係では、まず、自然災害に対する危機管理マニュアルの整備状況が質されるとともに、今後、豪雪や竜巻などをマニュアルに盛り込む必要性について当局の見解が求められました。
　次に、現在までの学校施設に係る被害への対応状況が質されたほか、国庫補助制度等、今後の予算対応について質疑が行われました。
　続いて、警察本部関係では、まず、今回の豪雪に伴う交通事故の状況が質されたほか、交通渋滞の原因の一つとなった、「車両の置き捨て」の状況について質疑されました。
　また、今後、豪雪時等における渋滞や交通事故を減少させるため、不要な外出を避けるなど、県民に対して、的確なメッセージを発信する必要性について、当局の見解が求められました。
　このほか、災害時における県警ヘリコプターの活動状況について質疑が行われました。
　その他の主な項目でありますが、まず、教育委員会関係では、

• 振込書による県立高校の受検料等の納付状況について
• スポーツの競技力向上に向けた、知事部局と教育委員会との連携の必要性について
• 教育委員会制度改革に対する教育委員長の見解について
• スクールカウンセラーを配置する効果について

　続いて、警察本部関係でありますが、

• 高齢者が加害者となる交通事故の割合について
• 運転免許の自主返納の現状及び支援事業の推進状況について
• ストーカー事案への対応について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げて委員長報告といたします。