総務企画常任委員会（平成26年3月6日）

総務企画常任委員会　委員長　萩原　渉

萩原渉委員長

　総務企画常任委員会に付託されました案件のうち、平成25年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案について、まず、第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について、現在の日中関係の厳しさが、上海事務所の活動や予算に与える影響に関して質疑されたほか、文化交流の推進について、活動状況と予算の状況が質されました。また、群馬県日中友好協会の活用について当局の見解が求められました。
　次に、最近の円安傾向によって上海事務所の活動費が目減りしていることに関連し、補正予算が計上されていない理由が質されました。
　次に、第72号議案「平成25年度 群馬県水道事業会計補正予算」に関して、営業外収益のうち投資有価証券の利息が減額となったことについて、その運用方法等が質されました。
　次に、第76号議案「群馬県財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例」について、行政財産の貸付の対象となる財産項目と無償貸付を行えるようにする理由が質されました。
　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました各議案はすべて全会一致をもって原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。
　次に、去る2月14日、15日の記録的な豪雪による被害状況等に関して集中的な議論が行われましたので、その概要についてご報告申し上げます。
　まず、総務部関係では、災害対策マニュアルにおける全県的な大雪に関する記載の有無が質されました。
　また、14日の宿日直体制について平時との違いが質されたほか、災害警戒本部の設置が15日午前11時であった理由や市町村と連絡を取り始めた時期について質疑されました。
　次に、除雪に関して、危機管理室と土木事務所との連携や連絡体制について質疑され、除雪開始時期等の基準や除雪を県の危機管理全体から考えることの必要性が指摘されました。
　また、15日午前4時に土木事務所が業者に除雪指示を出したことを危機管理室が承知していない点に触れ、土木事務所等との連携や連絡不足が指摘されるとともに、情報が集まる危機管理室が戦略的に、除雪に対する指示を出すべきなどの意見が述べられました。
　さらに、市町村からの自衛隊派遣要望の状況と県から自衛隊への派遣要請の状況が質されました。
　次に、災害警戒本部と災害対策本部の違いが確認された後、災害警戒本部が設置された15日の段階で災害対策本部が設置されなかった理由が質されました。
　また、通行止めを行うためには、国や警察との連携が必要であるため、15日朝の段階で、既に災害対策本部を設置すべきだったのではないかとの意見が述べられたうえで、大雪対策に関するマニュアルの見直しについて、要望が出されました。
　続いて、企業局関係の被害状況に関しては、下久保第二発電所のみ、未だに停止している原因が質され、東電側の原因で売電できなくなった場合の賠償等の扱いについて質疑されました。
　なお、このほかにも、委員会の所管事項に係る議論が行われましたので、以下、その項目について申し上げます。

• 群馬のプロモーション事業「群馬の逆襲」の事業費について
• 群馬のプロモーション事業に関する企画提案の状況と採用業者について
• 「群馬のすき焼き」としての作り方の統一について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上申し上げまして、委員長報告といたします。