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決算特別委員会議事録（その3）（平成25年10月30日）
1．開催日時
平成25年10月30日（水曜日）10時00分～16時36分
2．開催場所
本会議場
3．出席委員
委員長：腰塚誠、副委員長：須藤昭男
委員：中村紀雄、委員：関根圀男、委員：中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：塚原仁、委員：織田沢俊幸、委員：狩野浩志、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：舘野英一、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：茂木英子、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：岸善一郎、委員：大手治之、委員：臂泰雄、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶
4．欠席委員
委員：田所三千男、委員：大林俊一
5．議事（その3）
総括質疑
黒沢委員
ありがとうございました。それでは、次に教育長お願いします。
この問題で、文科省が本年6月から7月に調査をしたという報道もありましたので、群馬県教委は、文科省に対してどのような報告を行ったのかお尋ねいたします。
吉野教育長
今のお尋ねですけども、各学校において児童・生徒からの申し出があった学校が何校あるかという調査をし、群馬県とすると「3名いました」ということを文部科学省の方に数値として報告いたしました。
黒沢委員
そうすると、先程の部長の答弁、本会議での答弁「18人」、それで今、教育委員会の方で申し出のあったのが「3名」ということでありますので、この辺の把握の違いというのがどうしてこの差があったのかなと。先程、「教育委員会には通知をしましたか」と聞いたら「通知はしてません」ということで、そういう意味では、健康福祉部と教育委員会が連携していなかったと、このことが明らかになったんだと思っていますので、私は、教育委員会として、先程、健康福祉部が答弁した「18人」、これについて、きちっと個々に学校現場でどのように把握をしているのか、お尋ねしたいと思います。
吉野教育長
健康福祉部の方から教育委員会の方に18名という数値は知らせてもらっております。ただ、これについては、本人が学校に申し出ない限り、こっちから一人ひとりに「必ず申し出なさい」と言う種類のものではありませんので、申し出があってはっきりわかった、把握した学校が3校3名であったということだけであって、残りの15名につきましては、トータル18名という数字の報告は受けていますけれども、住所や氏名や学校名などが明らかにされていません。ですから、個人を特定することができない状況にあるのが実情でございます。
黒沢委員
個人を特定できないと言いながらも、健康福祉部で18人を掴んでいると。そういう意味では、この 18人の皆さんそれぞれ症状が違いますし、この前の東京新聞でも調査そのものについて疑問を投げ掛ける記事も出ておりました。つまり、症状も違う、通院の期間もそれぞれ違って、やはり問題点も指摘されておりますので、私はこの18人を個々に、学校現場でどのように、通学ができるのか、保健室に来れるのか、あるいは授業が受けられるのか、こういうことも含めて個別に対応しなければいけないのだと思います。
それで、私たちは先日、群馬県内の当事者である2人のお母さんとお会いすることができて、意見交換をする機会がありました。まさに、その窮状を含めて私どもに訴えておりました。そういう中で、例の（厚生労働省作成の）チラシを、中学1年生から高校1年生まで対象だという話しが部長からもありましたので、これをきっちり配って実態調査をしてほしいと、このお母さんは言っていたのですが、教育長の所見はどうでしょうか。
吉野教育長
先ほども「本人の申し出」という言葉も使いましたけども、県の教育委員会としましては、各学校において副反応と思われる症状を発症している児童・生徒からの申し出があれば、学習面を含めて学校生活の様々な面で適切に配慮いただきたい旨を、市町村教育委員会や県立学校に対して依頼もしているところでございます。
今、申し上げた具体的な配慮事項としては、校内で教室移動する時の介助とか実技実習の見学、試験を別の部屋で受けさせる、あるいはスクールカウンセラーによるカウンセリングなどが挙げられますと、こういったことをやってみてくださいと。ただ、学校の方から直接掘り起こすことがなかなか難しいので、申し出に応じてこのようにしてくださいとお願いしたうえで、9月の時点で県の方で招集しました小中学校及び高校の管理職会議におきまして、委員がお示しされました厚生労働省作成のチラシを各管理職に対して配布をいたしまして、これを活用することによって子宮頸がんワクチンの有効性とリスクについて、児童・生徒に対する周知はお願いしたところでございます。
ただ、こうした子宮頸がんワクチンの問題につきましては、私ども県教育委員会も重要な事案と考えておりまして、児童・生徒に言っただけではどうかなという懸念もありますので、今のチラシを市町村教育委員会の協力が得られれば、改めて学校を経由して保護者にも届くように配布することも検討したいと考えております。
黒沢委員
ぜひ、保護者に何らかの形で届くようにしていただきたいなと。私どもは、しょく罪も含めて、当初、積極的に「ワクチンでがんが予防できるんだ」ということだったので、我々も議会の中で「公費補助すべきだ」なんてことを言ってきた。ところが、実際にやってみたら、例えば前橋の例で言えば約1,200人に1人、副反応が出ている。こんな確率の高い、何でという思いがあるのですが、ただ、我々はしょく罪を含めて、出てしまった子どもたちにしっかりケアをする、これもまた行政の責任であるという思いがありますので、先ほど申し上げましたように、個々の18人はすべて症状がちがいますから、やはり現場で個別にぜひ対応していただきたいとお願いして、教育長は終わります。
知事、お願いします。
厚生労働省のこのチラシ、勧奨中止のチラシなんですよね。厚生労働省も例の有識者会議の中で、これを出さざるを得なくなったというのも大変なことだと思うのですが、これはだれが見ても、今、教育長が言ったように「効果」「リスク」、それで、これを読んでみると、こんな一番下の一番小さなところにこういうふうに書いてあるんですよ。「子宮頸がんワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。」と、一番小さな字なんですよ。こんなのないでしょう。リスクが一面でしょうということを、私はこのチラシを見た瞬間に思いました。それで、現実に副反応で苦しんでいる子どもが群馬県内にも18人いると。そういうふうに書いてありますので、私は、少なくとも、先程の部長答弁で約4万9千の人々、やはりワクチンを打ったわけですから、こういう症状が出ているわけですから、追跡調査ができるはずだと思うんですよね。そういう意味で、鎌倉市では実態調査を始めたという話しを伺ってますので、群馬県の行政の責任として、この4万9千人に対して実態調査をすべきだと思うのですが、知事の見解をお聞かせください。
大澤知事
この副反応ですけど、非常に大変な問題であると思っておりまして、今、調査の状況がですね、病院でワクチンを打って、その病院で判断された中で厚生労働省の方に連絡が行って、厚労省から県の方に通知・連絡が来るわけですけれども、その時には名前も何も分からないわけで、ただ何歳、何人という形で来るので、これでは本当に教育委員会としても、子どものアフターフォローができるのかどうか。そういう問題も、やはり本当は正確に名前が分かれば対応がしっかりできるのにと思うんですけど、今の現状はそういう中でなかなか把握は難しい。そういう中でも、先程言われたように、今、副反応報告があった18人については、報告時に既に回復されている方もいるわけでありますけど、学校において、副反応と思われる症状を発症している児童・生徒、現在3人については適切な対応をしているところでありますが、それらの方以外でも副反応症例に該当する可能性の方がいるかもしれないという状況もあるわけで、指摘のように全員に実態調査をする必要があるだろうという思いでおりますけれど、約5万人という大規模な調査を実施することになるわけであります。これには、まず市町村の協力が第一でありまして、医療機関との理解・協力も必要であると思っています。
それと、最大で接種開始時が平成22年11月まで遡り調査となるため、接種当時の適切な情報が得られるかどうかという課題もあるわけでありまして、私はまず、今県としてやるべきことは、県はもちろんのことでありますけれども、市町村や学校において情報提供をしっかりすることや、相談体制の一層の充実を図ることが重要であろうと思っております。やはり相談しやすい体制、それをしっかりすることによって、もっともっと実態把握ができるのではないかなという思いもしておりまして、そういう中で、救済が必要な方への支援ができる体制をしっかりと強化していかなければいけないと思っております。
黒沢委員
今、知事から、原則調査すべきだと。ただ、実態、課題も含めて明らかになっている部分を解決しながら、そして、一番多くは市町村に協力してもらはなくては調査にならないということも明らかになりましたので、その知事の基本的な部分、ぜひお願いをして、これから市町村や当該の医療機関としっかり連携をしながら、やはり1人でも反応が出た皆さまにはしっかりと救済をしていく。それで、これから、このワクチンについてのリスクの部分を含めて、きちっと同時に提供をしていく。こんな、リスクの記載が小さいなんていうチラシではなくて、私は群馬県独自でチラシを作るべきだと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
産業経済部長、お願いいたします。
国の緊急経済対策で、雇用創出に係わる基金事業が平成21年度から実施され、当初予算で、21年度が27億円余、事業実績で29億円余、これはプラスの補正があったということですが、22年度が80億円余に対して58億円余、23年度が84億円に対して66億円余、24年度が51億円余に対して42億円余と。つまり、当初予算のところでは、100％執行できますと予算を組んでいるのですが、実績としては、先程言ったように、例えば24年度は51億円に対して42億円と約9億円が使い切れなかったというふうになっているのですが、なぜこのような実績になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
高橋産業経済部長
緊急雇用創出基金については、毎年、計画的な執行管理を行い、全額執行を目標として事業採択を進めてきたところであります。しかしながら、基金事業を実施するにあたっては、公平性の観点からハローワークを通じて求職者を募集することが基本になっているため、雇用までに時間がかかる場合や、雇用しても途中で離職してしまう場合もあることから、手続きを進める上で一定程度の執行残が発生します。
黒沢委員
当初、6ヶ月で計画していたものが3ヶ月で辞めてしまったり、それは当然、執行残が出てくると、これも致し方ないとは思っておりますが、そういう中で、繰越、繰越で、21年から24までやってきたのですが、今年の9月の補正予算で2億2千万円を国に返還すると、これが起こってしまったのですが、せっかく国からの基金事業であって、この間に私どもに対して、1人の雇用に約百万円の経費がかかると説明を受けておりましたので、大雑把に言えば約220人の雇用が生み出せたのかなと、国に返すことがなければね。この間の実績を含めて、なぜ2億2千万円を返すという状況になってしまったのか、お伺いいたします。
高橋産業経済部長
委員ご指摘の2億2千万円につきましては、今回は国の復興関連予算を財源とした「震災等緊急雇用対策事業」でありまして、県では国の定める実施要領に従いまして適切に実施してきたところであります。ただ、本年7月にその時点で見込まれる執行残額を速やかに返還するよう国から要請があったものであります。そのため、9月補正予算に計上して議決をいただいたところであります。
県では、この事業についても基金を最大限に活用しようということで、市町村や企業に対して積極的な周知広報を行い、平成24年度のうちに事業計画額ベースで100％の事業採択をしたところであります。その間、労働局との情報共有を図るなど、あるいは、実施にあたって速やかに実施ができるように、経済団体を通じた募集の周知広報や、必要に応じて事業者に求人情報誌を活用した募集など、ハローワーク以外の広報を活用した幅広い募集を促しまして、基金の活用促進に取り組んできたところであります。
さらに、止むを得ない事業開始の遅れや途中離職者なども想定しまして、事業実施期間の延長などのいわゆる計画変更手続き、これが従前であればとれるということでしたので、この計画変更の手続きや、人員の補充が円滑に進むように進捗状況の把握や事業担当者向け説明会の開催など、基金の可能な限りの活用促進に努めてきました。
しかしながら、国は復興関連予算の使途厳格化の観点から、本年5月に急遽、計画変更手続きは認めないという方針転換をいたしました。県としては、事業者が十分に基金を活用することが促進できなくなったということで、止むを得ず国に対して返還することになったということであります。
黒沢委員
毎年、毎年、繰越をして頑張ってきたけれども、いわゆる災害復興予算の流用が新聞報道で明らかになって、それ以降、急遽、こういった形で厳しくなってしまったと。当初見込んでいたよりも厳しくなってしまって、止むを得ず2億2千万円を返さざるを得なくなってしまったという理解でいいのでしょうか。
高橋産業経済部長
委員ご指摘のとおり、県とすれば計画的に執行できるということで、国からも当初は3年間、その後は、その年度中に委託なり雇用をすれば1年間は雇用できると。あるいは、離職があった場合には、計画変更手続ができるということで想定しておりましたので、そのためにいろいろな手を打ってきたのですけれども、先程申し上げたとおり、国が急遽、方針転換をしたということなものですから、これについては従わざるを得ないということで、2億2千万円は非常に大切なお金なのですけれども、そうせざるを得なかったという状況であります。
黒沢委員
ありがとうございました。次に、知事、お願いいたします。
県民局のあり方についてお伺いしますが、来年で平成の大合併から10年が経ちます。当初、県と市町村との役割、県政をより住民の身近なところでということで県民局は設置しておりましたけれども、今、状況が大きく変わって、市町村の数も70から35と半分になった。また、前橋市・高崎市が中核市になり、あるいは特例市ができたと。そして、県の権限も、相当、市町村に移譲していると。こういう状況の中で、県民局の任務と役割が設置当初から大きく変わってきていると思っているのですが、知事の現状の認識をお伺いしたいと思います。
大澤知事
委員ご指摘のとおり、県民局は、地域の課題をできるだけ現場に近いところで解決することを目的として、各部局の地域機関を束ねまして総合化し、5つの広域的な区域を設定して平成17年度に新設したものであります。これにより、地域機関の連携が向上し、災害などに迅速な対応ができるようになるとともに、観光振興や広域的な取り組みが進んできたところもありますが、一方で、地域機関に対する指揮命令が、県庁各部長と県民局長の双方から行われたことや、組織が県庁、県民局、地域機関と三層構造化したことなどによりまして、仕事の複雑化、責任の所在の不明確化といった課題が生じておりました。ついては、平成20年度に、県庁各部長の縦ラインによる指揮命令を重視した簡素な事務執行に見直し、県民局内の部制などの廃止も行ったところであります。
また、市町村合併や中核市の誕生など、市町村の状況が変化したことから、県民局のあり方を検証しており、今年度、各市町村から意見をお聞きしたところでございます。その結果、中核市・特例市では、地域振興事業に対する期待は少なくなっていること、一方、過疎市町村では、広域的な観光振興や地域振興に対する期待が大きいことなどの意見があったわけであります。このような意見を踏まえまして、検討を進めているところでありますけれども、特に中部、西部、東部地域の3つの県民局では、前橋、高崎、太田市内に権限や人員を集約して事業を進めてきたところであり、町村部では身近な事務所からの支援が求められており、現在の組織、人員配置と一致していない状況にある。また、市町村が業務を行う上で直接関係する県の組織は、地域を所管する最寄りの事務所や県庁の担当部局であって、県民局といった組織は意識されていないなどの課題があると認識をしております。
黒沢委員
今の知事の答弁の中でも、機能しているところと一定の見直しが必要なところがあるということでありますので、来年度に向けて一定の組織の見直しが必要だと思うのですが、知事の見解をお願いします。
大澤知事
委員ご指摘のとおり、実態と乖離が生じている部分があると感じておりまして、市町村や議会の皆さんの意見を参考にしながら、組織改編を検討して参りたいと考えております。
黒沢委員
ありがとうございました。次に、環境森林部長お願いします。
私、ずっとこの間、いわゆる指定廃棄物、8千ベクレル以上の廃棄物についての保管の問題について質問させていただきました。フレコンバッグによる保管、これは問題があるのじゃないかなということで、ずっと質問してきました。それで、フレコンバッグの関係なのですが、［写真提示］これは私が5月議会で（提示した）、高崎の保管をしているフレコンバッグですね。これはちゃんと建屋に入っていますから、雨風には当たらないから持つのですが、［写真提示］実はこれは、委員長が東毛県議団の団長をしておりますが、足尾へ行ってまいりました。足尾の「3.11」で崩れた土砂をこのフレコンバッグに入れて、野積みにしてブルーシートをかぶせてある。それで、フレコンバッグというのはこういうふうに破けるんですよ、これは野積みですから。でも、「3.11」以降の工事でやって約2年ですか、破けるんです、劣化をするんです。このことをずっと私は指摘をしておりますので、このフレコンバッグによる保管状況、これに問題はないのか部長の見解をお願いします。
石井環境森林部長
委員ご指摘のとおり、フレコンバッグで指定廃棄物は保管をされております。今、見せていただいた写真の現場は、私もご一緒して見てまいりました。フレコンバッグは化学的な繊維で、摩擦ですとか紫外線などには弱いという認識をしております。それで、足尾のフレコンバッグにつきましては、鉱物を採った岩さいが中に入っていて、それによる裂傷であるとか、それから行った当時はブルーシートがかかっていましたけれども、長らくそのまま放置されていたというような状況で、そういった状況にあるのだと認識をしております。一方、県内で7市村9箇所に指定廃棄物が保管されているわけですけれども、それらについては、先程、委員の方から写真を見せていただいたように屋内、それから屋外であればコンクリートを打ったプール状のようなところにフレコンバッグを置いて、その上に遮水シートですとか遮光シート、そして泥をかぶせてやるといった状況になっておりまして、我々としても全箇所を見てまいりましたけれども、今の状況で動かさなければ他に問題はないというふうに考えております。
黒沢委員
「動かさなければ」という答弁がありましたけれども、最終的には動かすんですね。動かすために、今、当該の5県で最終処分場を造ると。それで、栃木では自治体名が出て大変な騒ぎになって戻しちゃったと。群馬県でも1つ造るという国の方針ですから、この最終処分場建設における状況についてお伺いします。
石井環境森林部長
最終処分場の検討状況ですけれども、国の方では国の責任においてこれは処理をするというように言っております。それで、現在、当県では2回ほど市町村長を集めた会議を開催いたしました。国の方でも有識者会議というのをやっておりまして、これから各県、5県で3回目の市町村長会議をすると聞いております。県といたしましては、それらの検討状況をよく聞いて、国には丁寧な説明を繰り返していただくようにお願いをしているところでございます。
黒沢委員
終わります。ありがとうございました。
腰塚委員長
以上で黒沢委員の質問は終了いたしました。
次に、岩上憲司委員、答弁者席へ。
岩上委員
新星会の岩上憲司でございます。通告に従いまして、3問の質問をさせていただきたいと思っております。この質問の作成にあたって、色々と資料も読ませていただいたり、色々と自分自身も勉強をさせていただいたわけですけれども、一番感じているのが、県当局が色々と情報を出してくれるわけですけれども、その時の情報の表現の仕方が非常に巧みであるなと。そういったところで、見た県民が、間違ったり、勘違いをしてとってしまうような表現が非常に多いなと、こういったことを指摘させていただきながら、3問の質問をさせていただきたいと思います。
総務部長、よろしくお願いします。
臨時財政対策債について質問をさせていただきたいと思います。平成24年度の県債発行高は一般会計において、1,066億円となり、年度末の県債残高は1兆1,399億円まで増加をし、このうち、臨財債の残高が4,005億円となったわけであります。ここ数年の推移を見ても、臨財債の増加が著しいため、その他の県債が減少しても、県債残高は増え続けております。今後さらに、公債費が増加し続けると、県の財政構造が硬直化していくことになります。私も前の任期でありますが、平成21年2月にも一般質問で、この臨財債を取り上げさせていただいております。その時から臨財債の仕組みそのものと、当局の説明の仕方に少し疑問を感じております。分かりやすく言うと、県民向けに当然出しておられる、群馬県のホームページ、臨財債についても説明をされております。少し読ませていただきますと「臨時財政対策債とは、国から地方公共団体に分配する地方交付税が足りないため、その不足する金額の一部をいったん地方公共団体で借金をしてまかなっておく県債のことを指します。返済する年度の地方交付税額を計算するときに返済金額が100％（全額）上乗せされます」というふうに説明をされております。この説明から県民が単純にとると、県は単なる立て替えで、国が借金の全額を返済してくれるようにとれます。また、決算時でよく、プライマリーバランスの説明をいただきますけれども、実質的な地方交付税である、臨財債を除くと黒字であるとの説明からも同様の印象を私は持ちます。鳥取県のホームページも県民向けに臨財債の説明をしております。色々前段では、制度の仕組みの解説もされておりますけれども、後段の部分では、「制度の成り立ちから考えれば臨時財政対策債は、地方交付税の身代わりのようなものですが、ここで気をつけなければならないのは、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であるということであり、借金の状況については、住民が監視する必要があります」と結んでおります。もうご案内のとおり、交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額で算出されると、私は認識をしております、この群馬県のホームページの説明だと、交付税額に臨財債の返済金額が100％上乗せされると、いうふうにも受け取れる訳ですれども、それについては、部長、どのようにお考えでしょうか。
岡野総務部長
臨時財政対策債の返済についてですけれども、返済する年度の地方交付税算定における基準財政需要額に、返済額に相当する分100％を算入されるという措置が講じられております。具体的には基準財政需要額を計算するときの公債費という項目の中で、臨財債の返済額相当分を100％算入しておりまして、この基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が地方交付税として交付されると、その計算の中で100％入れております。従いまして、お尋ねの臨財債の返済金分全額が交付税に上乗せされるかという点につきましては、単純に返済金分全額が交付税の交付額に上乗せされるということではありません。県のホームページの表現でございますが、複雑な地方財政の仕組みを県民に分かりやすく伝えるということを目的に作っておりますけれども、県民の方々がなじみやすい言葉遣いを心がけているところでございますが、ご指摘の点を踏まえまして、さらに解説を加えるなどの改善は図っていきたいと考えております。
岩上委員
ありがとうございました。単純に、基準財政需要額の計算の中では当然上乗せをされてるということで表現をしているわけでしょうけれども、単純に支出、実際にお金をいただく方で乗っかってきているのではないかと、今日午前中の議論もありましたけれども、そういったこともしっかりと説明をしていくことが必要なのかなというふうに思いますので、是非ホームページなんかももう少し、表現が難しいところもあるかと思いますけれども、引き続き、これについては分かりやすく解説を乗せて改善していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、知事、よろしくお願いします。
では、知事にお伺いをいたします。今部長からご説明がありましたけれども、交付税の仕組みを前提とすると、県税収入が回復した場合、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が小さくなり、交付税は減額となります。仮に県税収入が回復をして、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることになれば、交付税は国から交付されなくなり、臨財債の返済金分も国から交付されなくなります。つまり、分かりやすく言えば、県に返済能力があれば、国は返済の必要がなくなるということであります。県の努力の結果、財政に余裕ができれば、今までの事業の拡充が図られたり、新規事業の展開が可能になるはずですが、過去に国が「立て替えておいてくれ、後で返すから」といったはずの臨財債の返済金に県の財源を充てなければならなくなってしまうことも今後充分注意をしていかなければならないと思います。
また景気対策として実施した公共事業の財源として発行した交付税措置のある地方債の返済が本格化している近年では、普通交付税総額を見ると、現実には減額になっております。これは地方交付税の基準財政需要額が毎年度見直され、約束した借金返済以外の部分が削減されているからだというふうに考えます。同様の事態が、臨財債の返済時にも起こるのではないかと、私は心配もしております。もともと臨財債は、国における地方交付税の原資不足から臨時の措置として導入され、国の財政状況が改善されないため、現在まで延長されている地方債でありますので、その発行停止を含めて、そして制度を見直す時期に、そろそろ来ているのではないかなと、こういう思いを持っております。
この臨財債の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に加算される方式に違和感を持っているのは、私ばかりではないと思います。臨財債は、交付税の代替え措置、実質的な交付税であるというのであれば、通常の交付税とは別枠で、国から交付されるべきと、私は考えておりますけれども、知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。
大澤知事
まさに、議員がご指摘のとおりで、臨財債をやめてくれれば、本当にありがたいことで、これは再三、知事会を通して国の方に上げておりますし、群馬県としても、国会議員にお願いをしておるわけでありますけど、なかなか、それを国の方が飲んでいただけないということでありまして、やはり国の財政が厳しいという状況であろうと思っておりますけど、やはりしっかりと交付税が交付されるように、群馬県としては努力していかなければといけないと思っております。
特に臨財債の増加によって、県債残高が毎年増加している状況にあるわけでありまして、臨財債以外の県債を抑制しても、健全財政の維持に努力していても、県債残高の総額では増加していることによりまして、新しい事業に着手する際に足かせになってしまう現状であります。また、臨財債が増え続けると、地方交付税の基準財政需要額に占める、臨財債の償還額の割合が高くなりまして、最終的には、他の経費分に使える地方交付税が少なくなることが懸念されるところであります。
そのため、国は地方交付税の法定率の引上げなどによりまして臨財債を廃止するとともに、既に発行した臨財債の償還額分の地方交付税をしっかりと確保し、地方の財政運営に支障がないようにするべきだと、私は思っております。こうした考え方で、既に知事会においても、国に対して要望したり、本県においても、法定率の引き上げなどにより、地方交付税の増額・確保についても、政策要求をしているところであります。引き続き、機会あるごとに国に対し積極的に要望してまいりたいと考えております。
岩上委員
知事、ありがとうございます。本当に償還額が増えてくると、実際、県で自由に使えるお金が当然減ってくると。やはり、このまま続けていけば、臨財債を返すために、また臨財債を借りるというような状況に間違いなく陥る状況になるわけですから、今知事会の方でも色々と努力いただいているというお話でありますけれども、これこそ地方から声をあげていかなければならないし、前、国の直轄負担金ですかね、公共事業の、その時もいろんな議論の中で地方から声を上げていった中で、明細書がつくとか、いろんな状況がありますので、これも是非大澤知事がリーダーシップをとっていただいて、この臨財債の問題意識をさらに拡げていただいて、地方の声を届けていただきますことをお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。
次に移ります。病院局長、よろしくお願いします。
県立病院の一般会計の繰入金について、少しご質問をさせていただきたいと思います。県立4病院は、平成19年度に全てが赤字となり、その額は25億3,600万円まで達しました。経営再建に向けて、県は翌20年度に病院改革プランを策定し、24年度からは第二次群馬県立病院改革プランを新たに策定し、推進をしているところであります。今回24年度決算においてはですね、小児医療、心臓血管、精神医療の各センターは黒字であり、がんセンターのみが3億8,500万円の赤字で、全体の赤字額は1億6,200万円となり、第二次改革プランで想定された赤字額の3割程度になっているところであります。非常に改革が進んでいるというようにもとれますけれども、県もこの改革に向けては、結構積極的にＰＲもしているところでもあります。この赤字額の減額は当然病院局含めて各病院の経営努力というものもあろうかと思いますし、もうそのひとつは診療報酬改訂も大きな要因であったのかなと、こんなふうに私自体も総括をしております。
私は、この病院事業会計の決算審議をする上で、もっとも重要なポイントは、当然、赤字、黒字ということの数字も重要なポイントであるとは思いますが、同時に、この病院局だからこそ、この一般会計負担金収入も充分注視をしていく必要があるのではないのかなと思っております。24年度も38億3,655万円が繰り入れられております。いわゆるこれが、一般会計繰入金というものであります。この繰入金は、県立病院が高度医療、専門医療、さらには不採算医療の提供という重要な3つの役割を担っていることなどの理由から、国が認めているものであります。不採算医療の視点から考えれば、実質、赤字補填金と捉えることもできますし、これで赤字黒字の調整弁に使っているのではないかというふうに思われることもあると思います。病院局は繰入金を増やして、欠損金を減らすなど黒字赤字の調整弁には使っていないよと、断言はしておりますが、県立病院事業の運営上、これは欠かすことのできない繰入金について、なぜか余り積極的に県民に向かって、ここについては情報発信していないのかなと、こんなふうにも私は感じております。病院改革プランの中でも、項目のみしか触れられておらず、報道機関向けに出されている資料では、「平成24年度群馬県病院局決算について（速報）」と言われているものですが、においても、この38億円の繰入金については、触れることなく、26年度末に黒字化を目指すと書かれております。
いろんな報道内容を見れば、私も県民の方々からも指摘を受けたんですけれども、県立病院全体で、黒字までもう一歩だなと、新聞報道なんか見るとそういうふうに思われる方もいらっしゃいます。さらには、この繰入金のシステムをわかる方は、この38億円も繰り入れてるのだから、1億6,000万円と併せて、県の税金を40億円も使ってるのだろうというような言われ方をすることもあるのですね。そうすると、この繰入金の捉え方、これは必要であることには間違いないんですが、繰入金の捉え方ひとつで、様々な考え方ができると思います。だからこそ、もう少し分かりやすく、そしてどのように使われているのか、明確にしていくことが、私は必要なのではないかなと、透明性を図っていくことが必要かな、と思っておりますので、24年度運営費に計上された38億円の繰入金がどのように金額設定をされているのか是非、お示しいただければと思います。
笠原病院局長
病院事業への一般会計からの繰入金に関するお尋ねでございます。県立病院は、平成24年度におきまして、委員ご指摘のとおり、収益的収支では、約38億3,600万円の繰入金をいただいておりますが、これは公営企業法の考え方に基づいているものでございます。公営企業に求められます経営原則は、「企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進が図られるよう運営しなければならない」とされております。
4つの県立病院は、それぞれの分野で県民の健康と命を守るために必要な高度専門医療を提供していくことが、この公共の福祉の増進であると考えておるところでございます。そして、これを継続的に行っていく上で、医療の性質上効率的な経営を行っても、なおその経営に伴う診療報酬などの収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、病院経営による収入をもって充てることが適当でない経費につきましては、国が定めます繰出基準によって、一般会計から繰り入れをいただくこととされております。
具体的には、第二次病院改革プランの中で明確に謳っておりますが、県立病院で行っております医療全体に対するものではなく、その中で心疾患や小児の救急医療に要する医師等医療スタッフの経費、救急医療にかかる病床確保に要する経費、精神科救急医療並びに重症診療に要する経費、高度な小児医療を行うための医師配置に要する経費、周産期医療に要する経費や心疾患やがんに対する高度医療を行うための経費などの項目につきまして、診療報酬による収益等を差し引きまして算定した所要額を、一般会計から繰入金としていただいておるものでございまして、収支の帳尻を合わせるために行う赤字補填のような性格のものではないと考えておるところでございます。
繰入金の対象としております経費につきましては、県民の健康と命を守っていく上で必要不可欠な医療に関わるものでございまして、診療報酬によって十分賄えるものであれば、自ずと民間医療機関で対応していただけるものと考えておりますが、現状の診療報酬の体系の中では、不採算な医療であっても県立病院がその役割を担っていく必要があると考えておりまして、そのために不可欠なものと考えておるところでございます。
岩上委員
ありがとうございます。そういった今ご説明をいただいた繰入金ですけれども、今後、繰入金、決算ですから数字的にはどういった推移でいくことが望ましいと思われているのか、病院局としてどうしていきたいと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
笠原病院局長
繰入金の今後の推移についてのお尋ねでございますが、病院事業のうち、収益的収支への繰入金につきましては、平成15年度に病院局が発足いたしましたが、それ以前は50億円を超える水準の金額でございました。繰入金を除きます病院経営本来の医業収支が大きなマイナスであっても、結果的に収支がほぼ均衡していた時期もございました。病院局発足後は、それまでに比べますと繰入金をかなり圧縮してきております。特に平成20年度に県立病院改革プランを策定いたしまして、計画期間であります、平成21年度以降、繰入金の額については、明確な基準によります一定水準の額を前提に、経営努力によりまして医業収支の改善に取り組んできたところでございます。その結果、平成24年度決算におきましては、繰入金を前年度より約1億1千万円減らした中で、全体の収支を約4億7千万円ほど改善することができました。今後もこの方向で経営改善に全力で取り組んで参りたいと考えております。
岩上委員
ありがとうございます。局が発足してから50億円繰り入れていたものが、38億円まで努力もしてきているということなんだと思います。私は、県立病院が高度専門、不採算という部分も担っていくためには、当然この繰入金がなければやっていけないということは充分理解しております。でもなかなか県民の方が分かりづらいところでもあるのかなと。民間病院ではそういったものはないわけですから。そういった中で、この繰入金についても、もう少しオープンにしていったり、分かりやすく説明していくことも、やはり理解を求めていくことも充分必要なのかなと思っております。
そんな中で、当然民間では不可能な部分を担っていただいているわけですから、不採算医療というものが、非常に重要なキーワードになるのかなと、私は思っているんですね。不採算医療の提供を掲げている以上、この当局のいろんな発表の仕方ですけれども、安易に、黒字とか赤字とかを、表立たせるやり方というものはあまり病院局にはなじまないのかなと感じております。時には、いろんなご答弁をいただいたり、病院局といろんな議論をさせていただく中で、当局の努力、今回みたいに黒字がでた場合は、黒字になりましたというお話をされるのですけれども、一方で、不採算医療を楯に、繰入金の重要さを訴えるときは、こういうものがなければ赤字なんですよというような説明をして、言い方は悪いですけれども上手に使い分けているように聞こえてしまうことがあるんですね。そういったことも含めて、統一見解をお互いもちながら、一緒のベクトルの方向でこの病院局についてもいろんな議論ができればなと、強く思っております。
当然、民間にはない一般会計繰入金のシステムでもありますし、先ほど基準もしっかりと設けてやられているという答弁もございました。この繰入金の繰り入れ基準も、基本的には、県と病院局とが決めているということでよろしいわけですよね。そうすると、自分たちで決めている基準ですから、甘くやっているとは言いませんけれども、自分たちで決めている基準だからこそ、透明性を確保しながら、自らを律して厳しく運用していかなければならないと考えております。その上でこの繰入金の考え方を県民にお伝えしながら、さらには赤字黒字という概念もしっかりと整理をしながら、今後県民に丁寧に説明をしていってほしいなと、そういう努力をしていただければと思っておりますが、それについて、もし見解があれば、一言でも。
笠原病院局長
現在、県立病院改革プランに基づいて進めております県立病院改革ですけれども、これは適正な繰入金を前提にしながら、県民が必要といたします高度専門医療を継続的に提供できるよう県立病院の経営基盤の強化を図っていくものと考えております。その目指すところが、最終収支であります、純損益の黒字化と認識しております。県民への情報提供につきましては、これまでも努めてきたと思っておりますけれども、一層分かりやすいものにしていく努力はしていきたいと考えております。
岩上委員
是非よろしくお願いいたします。単純に、県立病院は、不採算性が高い分野を担っていると、不採算だから、繰入金もあるよということは理解をしているんですけれども、それがあんまり黒字、黒字みたいな話になると、では、黒字なら不採算医療を担っているわけではないという見方もされる部分もあると思うんですね。ですから情報発信の仕方も正確に伝えていく努力をしていただきながら、この県立病院の現場もがんばっている状況も理解しておりますし、いろんなところで、「県立病院に行ってよかった」と、「いい対応をしてくれた」と、そんな評価もいただきながら各現場はがんばっているわけでありますので、そういったことも含めて、医療サービス、さらには、しっかりとした経営基盤を築くべく、また局の方も重ねてがんばっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
次に、環境森林部長ですかね。
時間がありませんので、いきたいと思います。節電についてということで、「平成24年度がんばろう群馬！産業支援総合対策」というかたちの中で、群馬県も県有施設の目標数値を掲げて24年度も節電に取り組んでいただいたという資料がございました。ここで、省エネ、県有施設の節電目標設定、取組状況及びその結果についてご説明いただければと思います。
石井環境森林部長
先の大震災以来、節電が呼びかけられておりますけれども、昨年の節電の実績についてお答えをいたします。まず、24年度夏の節電では、県有施設のうち行政庁舎については25％削減を目標にいたしまして、ピークカットが大事でございますので、8月の実績では22年度比、震災前に比べますと29.6％の削減を実施いたしました。また、年間を通した節電では、県有施設の電力使用量の合計が22年度に比べて9.6％削減をいたしました。
岩上委員
わかりました。では電力料金についてはどうなっているのか、短くお願いします。
石井環境森林部長
使用量については9.6％減りましたけれども、電力料金につきましては、電気料金の値上げもあり、（平成24年度は平成22年度比で）3億500万円、13.2％増加しております。
岩上委員
13％以上、電力料金は上がってしまったということであります。私がここで言いたいのは、最大使用電力量ですかね、25％、23年度が20％で、24年度が25％最大ピーク時をカットしたということでありますけれども、ピークとベースも両方やっていかないとならないのかなと。それも、20％から25％ピークが減ったんであれば、全体の電力量はうんと下がったんではないかというイメージを持つんですね。5％も下げたんだから、電力量自体は下がっただろうと、しかし、電力量自体はほとんど下がってない。5％は下がった、でもどうしても25％削減しましたという、そういうことしか表に出てこないのは、やっぱり表現の仕方が違うのかなと、こういうことも指摘をさせていただきながら終わります。ありがとうございました。
腰塚委員長
以上で、岩上委員の質問は終了いたしました。
次に水野俊雄委員、質問者席へ。
水野委員
それでは、平成24年度決算審査にあたりまして、公明党を代表して総括質問に立たせていただきたいと思います。歳入の総額が6,700億円、歳出が6,615億円、財政面において、国の経済対策基金事業の減少を補うべく、積立金を取り崩すなど、当局がご苦労しながらも、堅実に財政運営のかじ取りをしているという感覚を受ける、伺える決算でありました。公明党といたしましても各分科会のほか、担当課に対する個別のヒアリングなど、重ねさせていただきながら、審査を進めてまいりました。今回は、農政においてブランド力の強化対策、また労働政策においてＵターン事業について取り上げて議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
農政部長、よろしくお願いいたします。
それでは、農政部長、お伺いしたいと思います。平成24年度ぐんま農業はばたけプラン、これには県産農畜産物ブランド力強化対策、ということで当初予算3,075万1,000円余りとなっておりますが、その実績報告等も概要ではホームページに載っておりました。決算といたしまして、このブランド力強化対策、具体的な取組内容はどのようになっており、またその評価はどのようにされているのかお示しいただきたいと思います。
茂木農政部長
平成24年度のブランド力強化のための具体的な取組でございますが、本県農業の特徴であります多彩な農畜産物を周知するため、キャベツ、キュウリ、イチゴなどの重点8品目を中心に、産地情報の収集・発信、首都圏における各種パブリシティ活動の展開、産地と実需者のマッチングの3項目を柱としまして、県産農畜産物の知名度向上に取り組んでまいりました。
全国和牛能力共進会で上位入賞を果たしました「上州和牛」につきましては、これまでの県内外でのＰＲ活動を充実させるとともに、海外での活動にも積極的に取り組んできたところです。その決算額は2,870万円となっております。
これら取組の評価についてでございますが、キャベツや「やよいひめ」は、ご当地アイドル等を活用しまして集中的にＰＲした結果、「やよいひめ」については、平成24年度、25年度の東京都中央卸売市場における取引単価が、出荷期間を通して「とちおとめ」を上回ったところでございます。また、こうした中で、夏秋キャベツやナスの出荷量が全国一になるなど、様々な方面で効果が出始めているのかなと感じております。
水野委員
ありがとうございます。ブランド力強化については、委員会でも何度かとりあげて、また、部長とも何度も議論を重ねさせていただきました。また、担当の課長さんなんかとも、色々とお話しもさせていただいております。
そういった中で、9月の前半の議会において、安孫子議員がとりあげておった「やよいひめ」、これがまた、今ご紹介もありました、「とちおとめ」に比べて取引単価が上回っていたというご報告もありまして、一定の成果を上げていらっしゃると評価をさせていただいております。一方でブランド力強化といった場合の目標なりその評価というのは何をもってするべきなのか、ということは常に考えさせられるところでございます。例えば、24年度のはばたけプランのブランド力強化の項目については、このような記述がございますが、「ブランド力強化、また販売促進に関する事業というのは、事業効果の検証が明確になりにくい面があるため、この点を十分に考慮した計画内容となるよう事業実施に努める」と、こんなふうに書いてあります。私はもうちょっと印象が違うなというのを一貫して訴えているところでございます。
少しご紹介したいのですが、ブランド力が上がった例というのがいくつか、有名な例は色々あると思うんですけれども、例えば、カリフォルニアワインというのも、ひとつあげられているところでございます。いわゆるワインというのは、やはりフランスに限るんだというようなイメージで、一定の評価が定着していた中で、カリフォルニア産ワイン、米国産のワインというのは、あえて人手をかけて品質を向上させて、ものによってはフランス産を上回るような評価を得てブランドを確立したと、いうふうにも言われておりますし、値上げをすることもできたと言われております。
また、よく紹介いたします、佐賀牛ですけれども、もともといくつもの産地の名前で牛を売っていたものを、昭和59年だかに佐賀牛として、ＪＡが一本化したところから、この取組を始め、大阪の市場で評価を得、東京に進出をし、銀座で高級焼き肉店を開き、そういった中で、国際的にも香港だとか、例えば、香港のそごうでは、100グラムあたり3千円で佐賀牛を売っているとか、海外で召し上がった方が、銀座や博多や佐賀のお店に来店したいと言って、ひと月で何百人という方が訪れると、海外からお客様がいらっしゃるという話もあります。様々、トップブランドというふうなところを目指していくというのがひとつの印象だと思います。そういう意味で、群馬県農産品でこのトップブランドを確立していくということが、ブランド力強化の目標ではないのかなと思います。
やりとりを重ねてきたので、はしょってお話しますけれども、先ほどご紹介のあった、多品目というのが、群馬県の特色だとおっしゃっていらっしゃるし、それはそのとおりだと思います。少量多品種で群馬県はいろんなものが揃うというふうにも言われていますし、また、全国で5本の指に、5番目に入る生産物が20品目あるという言い方もあったかと思います。こういうふうなものがたくさんあるというところを強みにするのであれば、例えば、様々な食材を併せた、例えばですけど、私はずっと「すき焼き」なんかがいいんじゃないかと。殿様ねぎもありますし、こんにゃくもあるし、様々な野菜も揃う、さらにはおいしいお肉もあるということで、そんなものを揃えて売り出した方がいいんじゃないかというふうにも考えます。
重点8品目というと、ナスとかキュウリとかが入るわけですけれども、ナス、キュウリをどんなにブランド力あげても1本、何百円までいかないんではないかと思うんですね。そういう意味では、ちょっとブランド力強化というのには、なじみにくいと、こんな風にも感じます。産地力のアップという意味での強化というのは非常に大事なので、こういった産品にもテコ入れをしていくということは否定はいたしませんし、大事なことだと思いますが、やはりトップブランドというのを確立していただきたいというのが、県民の皆様の期待するブランド力強化ではないかと思います。
結論として、私の中で感じてるのは、まず重点品目をきちんと決めるということと、生産者の皆さんと連携を図っていただくという点、最後に、本格的にきちっと中途半端でなく、予算を投じてトップブランドを目指すと、この3点について、政策の強化、また方向性の再検討をしていただきたいと、このように思いますけど、農政部長、ご見解をお示しください。
茂木農政部長
このブランド戦略につきましては、いろんなご指摘、ご意見をいただいております。やはり群馬県は、東京という大消費地が近いということで、価格面での対策や流通環境は整っているということで、反面、地域ブランドの確立に後れをとっていたと感じております。今、産地間競争が非常に激化しております。こういった中で、差別化によりまして、付加価値を高めるブランド力の強化は益々重要化していると思っております。そういった中で方法論ということかと思ってます。群馬県は、トップブランドづくりというところも一番遅れてきた部分であろうかと思ってます。
少し遅れてはいますけれども、ひとつには選択と集中による特化したブランド政策にも少し舵を切りつつあります。例えば「やよいひめ」に代表されるように、産地の育成から一貫して地域と連携して、ブランド化に取り組んできました。そういったことで、先ほどの成果も現れてきたと思っておりますし、これをトップブランドとして、群馬県産農畜産物全体の底上げにつなげていくことも、ひとつのブランド戦略であると思っております。
また、二つ目として群馬県の特徴である品揃えの豊富さを前面に出した戦略をとってまいりました。そうした中で、今ご提案をいただきました、すき焼きなどの料理を切り口にしまして、牛肉、こんにゃく、ネギ、春菊などオールの農畜産物でこの料理はまかなえますと、こんな素晴らしい農畜産物がありますと、そういったアピールを軸にブランド化を推進していくことも戦略のひとつというふうに思っております。
いずれにしましても、議員ご指摘の点も十分踏まえた上でブランド化の効果がいち早くはっきりと現れる方法につきまして、様々な角度から検討するとともに、色々なご意見をいただきながら、実効性の高いブランド戦略に取り組んで参りたいと考えております。
水野委員
ご答弁ありがとうございます。すき焼きを例にあげましたが、まさに、そういったものをブランド化するというのであれば、例えば、家庭用を目指すというよりは、本当に超一流の高級すき焼き、殿様すき焼きを是非目指していただきたいと思いますし、また、ある意味ですき焼きというのは、日本の代名詞でもあるわけです。すき焼きといえばジャパンだし、すき焼きと言えば群馬だと、こういうふうに言われるような、世界に打って出れるような、群馬県の知名度も引き上げるような産品のブランド化戦略というものを、先ほどお話のあった、例えば、海外展開、輸出の強化もやってらっしゃるようですから、そういったものとタイアップしながら、是非とも進めていただきたい。このことをお願いして、農政部長に対する質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、産業経済部長、お願いいたします。
それでは、就労対策、就労支援について、伺いたいと思います。平成24年度決算では、歳出決算で、労働費94億2,958万円余となっております。2月の大型補正の関係がありまして、不用額、2億8,000万円余を計上していらっしゃるものの、概ね、効果的、効率的な施策の実施ができたのではないかなと評価させていただいております。そういった中で、就労支援ということにつきまして、これまで我が党といたしましても、非常に関心を持ってまいりました。若者の就労、また女性、中高年齢者などについては、例えば、ジョブカフェぐんまの支援の強化。また、マザーズコーナーの設置などの要望もさせていただいてまいりましたし、若者サポートステーションの拡充やシニア就業支援センターの開設など、具体的な提案を申し上げ、知事部局にもご対応いただいてきた経緯がございます。
平成24年度、自ら就労することが困難な若者や女性、中高年齢者などに対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。またその評価はどのようなものか、お示しください。
高橋産業経済部長
就労支援の実績であります。まず、若者に対しては、県内3か所のジョブカフェぐんまにおきまして、カウンセリングから職業紹介及び就職後のフォローアップまで、ワンストップで一貫したきめ細かな就職支援に取り組んできたところであります。その結果、新たに利用登録した者が3,061人あり、延べ 17,415人が来所し、就職が決定した者は1,041人でありました。毎年の就職決定者数は、22年度が921人、23年度が1,012人でありますので、増加傾向にあります。
次に女性の就労支援といたしましては、昨年4月に、先ほど、水野議員からお話しのありました、高崎のジョブカフェぐんま内に、ジョブカフェ・マザーズを開設いたしまして、職業紹介に加えまして、保育情報や生活支援情報の提供などの支援を実施いたしまして、延べ764件の相談がありました。このうち、就職に関する相談は、延べ153件でありまして、就職が決定した者は41人でありました。
続いて中高年齢者への支援については、シニア就業支援センターにおきまして、就職相談や職業紹介を行っておりますが、職業紹介まで実施しているのは、全国でも数少ない取組でございます。昨年度は、延べ1,249件の相談がありまして、就職が決定した者は124人であります。なお、平成23年度の就職決定者数は103人でありますので、実績を伸ばしたというところであります。
水野委員
今も最後にご紹介ありましたが、シニア就業支援センターに関して、職業紹介ができないというところからスタートしておりましたけれども、なんとかこれをやっていただきたいというお願いを繰り返しておりましたが、このことによって現在では職業紹介もでき、就職も決まった方もたくさんいらっしゃるというご報告もございましたので、この点についても、感謝を申し上げたいと思います。
その上でですが、先ほど来いくつか議論になっておりましたけれども、緊急雇用の創出基金事業というのがございました。リーマンショックを受けて、雇用対策を強化する目的で国が予算化してきたものであります。平成24年度基金事業で、どのような事業を実施いたしたのかご紹介ください。また、求人開拓事業など、つまりジョブカフェだとか様々なところが、職業紹介をできるだけの、求人を開拓する人員もこういった予算でまかなっていたと認識しております。こういった基金事業が終了後も、十分な対応はできているのか、この点についても、ご説明いただきたいと思います。
高橋産業経済部長
昨年度の緊急雇用創出基金事業を活用した若者就職支援事業といたしましては、そのひとつとして、再チャレンジ支援事業がございます。この事業については、県内経済団体とも連携しまして、受入れ企業を募り、未就職卒業者を6か月間の有期雇用をしながら、職場の内外で研修、人材育成を図りました。その結果、175人の若者が97社で有期雇用を開始し、うち104人が73社で正規雇用に結びついたという実績でございます。この事業については、今年度も、緊急雇用創出基金事業を活用しまして、より円滑なマッチングが進むよう、対象年齢を拡大するなどして、内容を一部見直して実施しております。
来年度以降の対応でありますが、緊急雇用創出基金事業は、原則として今年度で終了いたしますが、一部は来年度も実施可能ということがございますので、その活用を含め、対応を検討しているところであります。
水野委員
ありがとうございます。事業ごとに、それぞれ評価もあるでしょうし、また対応の仕方もあると思いますけれども、やはり、雇用対策ということについて、できる限りの予算をうまく使っていただきながら、今おっしゃっていただいたように、来年度以降も引き続き事業が実施できるように工夫をして取り組んでいただきたいと思います。
その中でも、さらにということでありますが、いわゆるぐんまちゃん家を利用して、Ｉターン、Ｕターンという事業を進めてまいりました。これまでも議論してきたところでありまして、会派としても富山県の取組を視察などしてまいったところであります。先ほど、新井議員が取り上げてらっしゃいました、企業立地の話ともからむことでありますが、先ほどは工業団地の在庫不足という観点からの議論でありましたが、雇用の観点からもお話を進めたいと思います。
先日、西毛地区の立地企業懇談会というのが開催されて、高崎森永の社長様、三菱鉛筆群馬工場の工場長様、東京カリント群馬工場の専務様、また、岡本工作機械製作所の安中工場の常務様などをパネリストにお迎えをして、群馬県の強みや弱み、行政への要望など、本当に忌憚のないご意見を伺う、貴重な機会になったと聞いております。私どもからも福重県議が出席をされて、非常に印象的だったということで、いくつか教えていただきました。
すなわち、その企業の皆様が異口同音におっしゃっていたことが、ひとつは、アクセスということであったんですが、それは今回のテーマと違いますけど、ご紹介だけいたしますが、群馬県に入ってくるには、非常にアクセスはしやすいと。だけど、県内移動が難しいと、つまり東京から転勤してきた方々、企業進出されて、一定の方々が転勤されてくるけれども、東京等から来ると、自動車を持っていないと。こういう方々が県内で移動するのは非常に難しいんだというご指摘があり、なるほど、公共交通機関の充実というのが、非常に課題だなと感じたしだいであります。
もうひとつの指摘というのが労働政策になるのですが、高校生の人材は採用しやすいと、いい人材がたくさんいらっしゃるという評価がある一方で、大学生の人材は、採用が非常に難しいんだと、求人を出してもなかなか応募が来ないし、期待どおりの方が採用できないという指摘が、何人かの方から、同じようにご紹介がされていたと言われておりました。いかに企業立地を進めようとしても、人材の確保に難があると指摘をされてしまうとすれば、企業のみなさんも躊躇してしまうのではないかなと、懸念をするところでございます。その背景のひとつには、高卒後、進学等で首都圏に出てしまった、県外に転出してしまう、こういう方々が、大学卒業後、もしくは就職活動のときに県内を選ばないということもひとつの理由に挙げられるのではないかと思っております。
先ほどお話申し上げたように、銀座のぐんまちゃん家を利用して、ＵターンやＩターン事業を展開していると思いますけれども、これについて平成24年度の実績をご紹介ください。
高橋産業経済部長
ぐんまちゃん家におきましては、県内ハローワークの求人情報などの就職に関する資料を常時閲覧できるようにしております。また、毎週日曜日には、キャリアカウンセラーによる就職相談も実施しております。平成24年度は398人が来所しまして、92人に県内企業の情報を提供しながら、県内への就職または転職に向けてのカウンセリングを行いました。その結果、27人が就職または転職し、うち11人が県内の企業に就職したところであります。
また、ジョブカフェぐんまのＵ・Ｉターン担当者が、県内及び首都圏の大学等に対しまして、県内出身学生の就職動向の聞き取りや、県内企業の採用情報の提供などを行っておりまして、平成24年度は、延べ128校を訪問いたしました。
さらに大学と企業との交流会は、県内やぐんまちゃん家において開催いたしまして、首都圏の大学等の就職担当者と県内企業の採用担当者とが顔の見える関係を築く場となっております。その結果、大学が行う学生向け企業説明会への県内企業の参加や、学生への県内企業の情報の提供につながるなど、大学と県内企業双方にとってメリットのある取組と好評をいただいております。昨年度は高崎市内で1回実施しまして、27社27校が参加しております。また、ぐんまちゃん家では8回実施しまして、延べ41社37校が参加したところであります。