障がい者・子育て対策特別委員会（平成25年12月11日）

1．開催日時

　平成25年12月11日（水曜日）10時00分～12時15分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：中村紀雄、副委員長：星名建市
　委員：松本耕司、委員：大沢幸一、委員：角倉邦良、委員：水野俊雄、委員：吉山勇、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　委員：田所三千男

5．主な質疑

（1）障がい者虐待の状況について

大沢委員
　相談、通報、届出件数15件に対し虐待が認められた件数は2件だが、その他についてどう捉えているか。

根岸障害政策課長
　虐待の通報に際し、市町村では必要に応じ県や権利擁護センター職員も同行のうえ、施設への立入調査を含め当事者や虐待をしたと思われる者から内容の事実確認等を行っているが、その他の13件は事実確認を行った結果、虐待とは判断されなかった事案である。

大沢委員
　市町村で確認しているということであるが、客観性や公平性はどうなっているのか。

根岸障害政策課長
　市町村職員に対し研修等を頻繁に行うとともに、県では障害者虐待対応マニュアルを作成して各市町村に配布している。

大沢委員
　虐待に施設の理事長が関わったケースはとても大きな問題だと思うがどうか。

根岸障害政策課長
　当該事案については、改善報告の提出を求めている段階であり、現在進行形で対応中である。

大沢委員
　社会福祉士会への委託料はどうなっているか。

根岸障害政策課長
　今年度の委託料は450万円弱である。

大沢委員
　虐待防止に対する県障害者権利擁護センターの主な取り組みは何か。

根岸障害政策課長
　携帯電話での対応を含め24時間随時の相談業務を行うとともに、市町村や施設の職員養成の研修を行っている他、障害者施設等の職員を対象に出前講座も実施している。

水野委員
　どのような調査により虐待と判断したのか。

根岸障害政策課長
　通報者からの情報で施設に出向き、管理者、虐待を行ったと思われる職員、障害者本人、その他関係者からの聞き取りや、日誌等も確認し、総合的に判断している。なお、判断が難しい場合には、県や権利擁護センターも同行し対応している。

水野委員
　該当の2件はどのようにして虐待と判断したのか。

根岸障害政策課長
　1件は虐待者本人をはじめ周りの方の聞き取り等を行い、書類等の確認も行い、本人の認識を確認した上でマニュアルも参考に虐待と判断した。もう1件は、市町村での対応であったことから詳細は承知していない。

水野委員
　虐待対応マニュアルは十分なものなのか。

根岸障害政策課長
　虐待対応マニュアルは大枠の原則を定めたものであり、これを基本としつつ専門家である権利擁護センターの意見を聞きながら判断している。

（2）精神障害者援護寮について

大沢委員
　施設は指定管理者が運営しているが、現状はどうなっているか。

佐藤精神保健室長
　平成22年度から社会福祉法人アルカディアが運営しているが、概ね安定して運営しているものと認識している。制度導入後、入所者が少ない時期もあったが、職員の努力で利用者増を図っており、利用者の意見を事業に反映するなど満足度も概ね良好な結果となっている。

大沢委員
　施設運営の課題は何か。

佐藤精神保健室長
　安定した利用者数を確保し、通所利用者の増加を図るとともに、より質の高いケアを継続することであるが、統合失調症以外にも様々な疾患の方が入所しており、疾患別の対応ができるような支援が必要だと考えている。

大沢委員
　現在の入所者数やこれまでの社会復帰者数はどうか。

佐藤精神保健室長
　11月末現在の入所者数は、定員20人に対し16人となっており、他に通所者が2人利用している。平成22年度以降は、6人が自宅、13人がグループホーム、8人がアパート等へ退所しており、退所者の約7割が社会復帰している。

大沢委員
　社会復帰後のフォローはどうしているか。

佐藤精神保健室長
　退所後、概ね3か月間は電話、訪問、来所等により本人の状況を確認するほか、各種福祉サービスの利用などの相談にも応じている。3か月以降も相談対応するケースや、自宅等から援護寮に通所したり、作業ボランティアとして来所するケースもある。

（3）重症心身障害児（者）入所施設改築整備について

金井委員
　今回の整備で16床増やすことにより待機は解消するのか。

根岸障害政策課長
　今回の整備の他、西群馬病院と渋川総合病院の統合時に20床増加予定であり、希望者の中には将来に備えたものも含まれるため、当面の対応は可能と考えているが、今後も関係者等から話も聞き適切な対応を図っていきたい。

金井委員
　重症心身障がい児（者）の数はどのくらいか。また、待機者の地域別状況はどうか。

根岸障害政策課長
　児童相談所で重症心身障害の判定を受けた方は、平成24年度末時点で在宅368人、入所中356人、計724人である。また、12月1日時点の入所待機者状況では、中毛地域10人、西毛地域17人、北毛地域4人、東毛地域18人、計49人となっている。

金井委員
　入所施設は4カ所で足りるのか。

根岸障害政策課長
　施設に空きができた場合は希望者に連絡するが、辞退の回答があることもあり、当面は対応可能と考えているが、今後も引き続き適切な対応を図っていきたい。

金井委員
　在宅介護している家族にとって短期入所は重要であるが足りているのか。

根岸障害政策課長
　医療型障害児入所施設併設型の短期入所の稼働状況は平均約60％であるが、8月には80％と高くなり、希望に応じられない場合もあると聞いている。現在、実態調査を実施し集計中であるが、短期入所の要望は多く短期入所が重要であることは認識している。

金井委員
　介護給付は、入院時の診療報酬に比べて低額だが、差額分について補助しているのか。

根岸障害政策課長
　自立支援給付により報酬が支払われているため補助はしていない。

片野健康福祉部長
　重症心身障害児（者）の方が入院した場合、福祉医療の対象となるケースもある。

金井委員
　他県では差額を補助している事例もあるが、どのように考えるのか。

根岸障害政策課長
　稼働率が約60％であり、まずは既存施設における稼働率向上を図りたいと考えているが、他県事例も参考に、小児等在宅医療連携連絡協議会等において意見を聞き検討したい。

（4）補聴器について

角倉委員
　補聴器の修理に関して、申請から支給決定までの間のサポートが必要だと考えるがどうか。

根岸障害政策課長
　申請から決定までは一定期間が必要となるが、市町村における事務処理期間が少しでも短くなるよう周知徹底していきたい。なお、関係団体からは、一般的には補聴器業者による代用品の貸出等で対応していると聞いている。

角倉委員
　市町村窓口で、貸出等のサポートができる業者を紹介できないか。

根岸障害政策課長
　行政として、特定業者を積極的に紹介することは難しい面もあると考えるが、公平・公正を確保しつつ、どのような対応ができるか検討していきたい。

角倉委員
　市町村が業者選定するのだから、サポート可能な業者を選定するのはどうか。

根岸障害政策課長
　市町村は金額設定の参考にするため業者に見積依頼している。業者を決定するのは申請者本人であって、実際に医療機関等の意見を参考に自分に合ったものを選定している。

角倉委員
　群馬県聴覚障害者連盟においてサポート可能な業者を勧めることはできないか。

根岸障害政策課長
　団体が自主事業として取り組むのであれば問題ないと思われるが、今後、県としても関係団体等の意見を踏まえつつ方策について検討していきたい。

（5）障がい者雇用について

角倉委員
　企業に対するインセンティブを付与する施策の取り組み状況はどうか。

沼澤労働政策課長
　県では、会計局の物品購入の優遇措置、県土整備部の建設工事の競争入札参加資格審査における優遇措置、総務部の指定管理者審査に関する障害者雇用率加算、また、労働政策課の優良事業所の表彰など、各課においてさまざまな取り組みを実施している。

角倉委員
　今後、財政的支援などの更なるインセンティブの付与が必要と考えるがどうか。

沼澤労働政策課長
　他県で企業に対し財政的支援を行っている事例があることは承知しているが、県では、雇用戦略本部の下に研究会を設置し、財政的な支援も含め、効果的な施策の検討を行っており、障害者雇用状況が改善したのは、そうした効果が現れてきたものと考えている。企業への情報発信強化が重要と考えており、まずはそれを着実に進めていきたいと考えている。

水野委員
　実雇用率の基礎となる数値等はどうなっているのか。

沼澤労働政策課長
　実雇用率の算定方法は、短時間勤務者を0.5人、重度障害者を2人とカウントするため実数とは一致しないが、対象企業1,267社で、障害者数4,071人であり、算定基礎となる全労働者数は235,695.5人となる。

水野委員
　実雇用率が伸びた要因は何であると考えているか。

沼澤労働政策課長
　雇用されている障害者が増えたことによるものだが、労働局によれば、基本的に全規模の事業所で雇用が進んだとのことである。

水野委員
　特例子会社の設置も影響しているのか。

沼澤労働政策課長
　特例子会社は県内に5社あり、24年度中に2社、25年度に1社増えたことは要因と考えられる。また、一般企業での取り組みが進んでいることも要因と考えている。

水野委員
　法定雇用率達成企業割合を5割とするには、何社くらい増やす必要があるのか。また、そのためには今後どのような取り組みを行っていくのか。

沼澤労働政策課長
　対象企業1,267社中609社が達成済みであり、計算上はあと数十社である。今後は新たに雇用義務が課せられた従業員50～55人の事業所や、平成27年度から新たに納付金制度の対象となる事業所などに対し、制度の周知や雇用ノウハウ等の情報提供、相談支援を進めていくことが重要だと考えている。

松本委員
　達成企業割合が5割を上回ることの目標達成年度は定めないのか。

沼澤労働政策課長
　企業側の経営と両立する形で環境整備しなければ継続的な雇用につながらないため、企業の意見も聞きながら取り組みを進める必要があると考えており、目標達成時期を明確に定めることは難しいが、できるだけ早く達成したいと考えている。

吉山委員
　雇用義務について、例外となる業種はあるのか。

沼澤労働政策課長
　民間企業については、基本的に全業種で雇用義務を負うことになっているが、一定の業種については雇用義務を軽減する除外率制度が定められている。なお、除外率については、段階的に縮小することとされている。

吉山委員
　県及び市町村の障がい者雇用状況はどうか。

萩本人事課長
　地方公共団体の法定雇用率は、民間よりも高く2.3％となっているが、知事部局の今年度の実雇用率は2.43％であり、法定雇用率を達成している。

沼澤労働政策課長
　市町村は、6月1日現在で館林市と草津町が未達成であったが、草津町は11月に達成し、館林市は来年4月に達成見込みとのことである。

安孫子委員
　統合失調症者の雇用状況はどうか。

沼澤労働政策課長
　統合失調症の人だけではないが、平成20年度に厚生労働省が実施した障害者雇用実態調査によれば、精神障害者の雇用人数は全国推計値で約2万9千人となっている。

安孫子委員
　障がい者について退職時にもめることがあるという話を聞くが、実態はどうか。

沼澤労働政策課長
　就業当初は勤務できていても、体調等の状況から次第に出勤できなくなったり、連絡が取れなくなったりすることがあると聞いている。

安孫子委員
　訴訟問題に発展したケースもあると聞いたが、認識はどうか。

沼澤労働政策課長
　就労の継続に難しさがあることは聞いているが、具体的に訴訟になった事例は承知していない。

安孫子委員
　退職時を含め様々な課題があるため、企業への情報発信や支援にはしっかりと取り組んでほしいと思うがどうか。

沼澤労働政策課長
　雇用促進と併せ定着支援も重要であると考えており、県内8つの障害者就業・生活支援センターで企業訪問して支援を行っているほか、県では、今年度から企業向けにセミナーを実施することとしており、今後も実態把握に努めつつ企業への情報発信を強化していきたい。

（6）山岳競技施設の整備について

角倉委員
　現在策定中の「スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」の中で、国体の競技種目のうち拠点施設がない競技はどのようなものがあるか。

荒井スポーツ振興課長
　山岳のリード競技のほか、カヌー競技は練習場がなく、アーチェリー場は仮設である。

角倉委員
　拠点施設のない競技について、施設整備が必要と思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　全国的なスポーツ大会開催に必要な施設かどうかや、当該競技の拠点となる施設かどうか、将来にわたって県民のスポーツ活動の受け皿となる施設かどうかといった観点により整備を検討していきたい。

角倉委員
　リード競技は愛好者も増加しており、市町村とも連携して早期設置が必要と思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　リード競技施設の重要性は認識しており、市町村とも綿密に連携しつつ効率的な整備に向けて努力していきたい。　

（7）ハートフル介護人材育成研修会等の実習について

水野委員
　研修会への特別支援学校の参加状況はどうか。

須藤特別支援教育室長
　県立は盲学校と、みやま、榛名、高崎高等、太田高等、渡良瀬、二葉高等、あさひ、赤城の各養護学校、館林高等特別支援学校、国立は群馬大学教育学部附属特別支援学校の計11校が参加した。

水野委員
　どんな生徒を対象に、どんなねらいで実施しているのか。

須藤特別支援教育室長
　高等部在籍の生徒を対象に、これまで就労に結びつくことが少なかった介護分野の体験をねらいとして取り組んだ新規事業である。

水野委員
　知的障がいの他にどんな生徒が参加したのか。

須藤特別支援教育室長
　盲学校や、肢体不自由の二葉、あさひの生徒もおり、介護をするということを考えると、障がいはあるが動作や作業ができる生徒を対象に経験を積んでもらった。

水野委員
　保護者から実習が多すぎて負担になっているという声を聞くが認識はどうか。

須藤特別支援教育室長
　障害の状況によっては就労をまだ強く意識できず、福祉的就労など他の進路を希望する生徒もいるので、それぞれのニーズや希望を踏まえながら、各学校においてケアに努めたい。

水野委員
　教員が一緒に参加したねらいは何か。

須藤特別支援教育室長
　各校での実習が、木工、陶芸、クリーニング、ビルメンテナンスなど限られたものになっている傾向があり、生徒にあった職種を選んでもらうためには作業実習や外へ出ての体験が必要であり、指導できる教員もいなければならないため研修に参加してもらった。

（8）特別支援学校の職員配置について

水野委員
　高校の教員と人事を回していくと聞いたことがあるが、義務教育校には行かないのか。

須藤特別支援教育室長
　基本的には学校人事課の所管であり詳細は分からないが、高等部や高等特別支援学校では高校の教員との人事交流ができると思っている。また、小中学部であれば小中学校の先生方との交流がなされている実態がある。

水野委員
　特別支援学校に新規採用で配置された教員は3年で配置換えになると聞くがどうか。

鵜生川高校教育課長
　教員が配置換えとなる目安は5年で、高等学校同士と同様であると承知している。特別支援学校から高等学校に配置換えとなった教員は生徒の扱いがとても丁寧であり、教員の交流はよいことであると認識している。また、高等学校から特別支援学校に配置換えとなる場合は、免許を所持しているか、転勤先で免許を取得するので教員の専門性は担保されている。

水野委員
　特別支援学校において人事異動で3分の1の教員が入替わることがあると聞いたがどうか。

須藤特別支援教育室長
　義務教育の小中学校では毎年度4分の1程度が入替わると記憶している。校長が各教員の勤務の将来を想定している中で、学校経営の一環として教員を育成するという立場で対応しているので、その対応をお願いするとともにサポートしていきたいと思う。

（9）特別支援学校における生徒の就業支援について

松本委員
　生徒の就労について、各学校では地域の企業等への接触に取り組んでいるのか。

須藤特別支援教育室長
　生徒が校内実習で一定の知識や技能を身につけた段階で、実際に外部の企業等に就業体験を依頼し、いろいろな職種経験に協力してもらっている。また、就労支援員が就業体験先の開拓にも当たっているほか、校長や教員も地元企業を回り依頼も行っている。

（10）保育行政について

吉山委員
　国における保育士配置基準はどうなっているか。

金田子育て支援課長
　国の基準では、児童数に対する保育士の割合は、0歳児が3：1、1～2歳児が6：1、3歳児が20：1、4歳児以上が30：1となっている。

吉山委員
　現場では対象児童数を減らしてほしいとの意見があるが、県の取り組み状況はどうか。

金田子育て支援課長
　県では、1歳児を6：1から5：1、3歳児を20：1から18：1にするため県単独で保育充実促進費補助を実施しており、対象となる民間保育所のほぼ全てが対応している。

吉山委員
　現場からは3歳児を15：1により改善してほしいという要望があるがどうか。

金田子育て支援課長
　国の子ども・子育て支援新制度の議論において、配置基準の見直しも検討されると考えており、基準が見直された場合は県や市町村に義務負担が生じることになることから、国の動向を踏まえた上で、県単独補助事業のあり方を全体的に見直す必要があると考えている。

（11）子ども・子育て支援新制度について

吉山委員
　市町村におけるニーズ調査の実施状況はどうか。

金田子育て支援課長
　来年3月に、ある程度の数値をまとめて国へ報告することになっており、現在、各市町村では調査に取り組んでいるところである。11月に実施したヒアリングでは、発送済みや集計済みなど実施済が14市町村、年度内実施に向け準備中が21市町村であった。