総務企画常任委員会（企画部関係）（平成25年12月6日）

1．開催日時

　平成25年12月6日（金曜日）9時59分～11時54分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：萩原　渉、副委員長：大手治之
　委員：中村紀雄、委員：腰塚　誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第152号議案「平成25年度群馬県新エネルギー特別会計補正予算」について

岩上委員
　富岡合同庁舎の太陽光発電設備について工期の設定はどうか。

布施新エネルギー推進課長
　2月頃に設計が終了する見込みで、3月頃には設置工事の発注を実施し、夏頃に完成する予定である。

岩上委員
　50キロワット程度の出力と説明があったが、以上と未満ではコストに違いが出てくると思うがどうか。

布施新エネルギー推進課長
　50キロワット以上の設備となると高圧の配電線に接続しなければならず、そのための設備など費用が余計にかかることになるので、50キロワット未満で考えている。

岩上委員
　実際は、面積的にどのくらい設置が可能なのか。

布施新エネルギー推進課長
　北西面なども含めると70～80キロワット程度載るかもしれないが、効率を考えて、50キロワット未満とした。

大手副委員長
　庁舎の電気使用量との関係で全量売電とするのか。

布施新エネルギー推進課長
　全体の使用量までは把握していないが、休日でも余剰が出ないと想定されるため、全量売電とした。

（2）「他県類似自治体との比較による西上州過疎地域の調査研究」について

中村委員
　過疎地域対策を図るためには市町村との連携を進めたうえで、深刻なデータをまず現場で実際の業務に携わる人たちが認識することが必要である。今回の調査報告について、地域への情報発信が必要と考えるがどうか。

五十嵐地域政策課長
　市町村の過疎対策担当者の会議において調査結果について報告し、情報の共有を図っているところである。調査対象地域外の過疎地域においても共通の課題であるため、調査対象地域外の市町村担当者も含め、説明している。

後藤委員
　資料に記載のある「今後の対応について『町村と連携して対応する』」とあるが、具体的にどういう中身で考えているか。

五十嵐地域政策課長
　これまでも過疎対策は、地域の人が自主的に対応していく、それを県としてどう支えていくかという面で関わってきた。関わり方の手法として、「過疎地域いきいき集落づくり支援事業」などの補助事業を生かしていく。補助金の運用にあたって、地域と一緒に考えながら取組を検討し実施している。

後藤委員
　連携するには、もう少し県の顔が見える姿勢が必要ではないか。来年度も今までと同様に取り組んでいくという理解でよいか。せっかく研究結果をまとめたのだからもう少し改善していかないのか。

五十嵐地域政策課長
　過疎対策の基本的考え方として、国全体が人口減少となっていくのは仕方がない。ただそれをそのままにしておくのではなく、地域の存続を最終的にどうやって図っていくのかという視点で取り組んでいかないといけない。今ある資源をどうやって活かしていくかということで、地域資源に着目した地域経営が必要となってくる。そのときに都会で持っていない公益的機能をどう維持増大させて、都会と相互補完的に交流を図り、活性化に繋げていくスタイルが今後重視されると思う。さらに「里山資本主義」という言葉で広まっているが、自然環境と共存していくとか自然エネルギーを活用していくなどの新しいアプローチで地域を見ていくことも必要になると思う。
　地域の個性を活かしながら多様な取組を主体的にどうやって進めていくかという部分を基本として、県としてこれまで以上に地域の実情に応じた丁寧な対応をしていくということが必要ではないかと考えている。

後藤委員
　「市町村との連携」という言葉が非常に重要になってくるので、今までやってきたことをもう少し総点検して、市町村が考えるだけでなく、県が積極的に入っていく姿勢が必要である。今一度、来年度に向けた方向性を聞かせてほしい。

五十嵐地域政策課長
　来年度に向けて西上州の厳しい状況を踏まえ、「過疎地域いきいき集落づくり支援事業」を充実強化していく形で、自主的な取組を支援していくことを考えている。また今、県民局の見直しが検討されている。当課としてはこうした地域機関を含めた地域振興について、県としてのコーディネート機能をどう充実強化していくかも検討している。

（3）富岡製糸場と絹産業遺産群の副読本について

中村委員
　今までの副読本やＤＶＤの反省点を踏まえ、エピソードや人物が感動を持って伝わるような工夫をしてほしいがどうか。

松浦世界遺産推進課長
　検討委員会で現場の先生方の意見を聞き、有効に使えるものを作成していきたい。

大手副委員長
　500万円で小学4年から6年生を対象とした副読本を25,000部発行するということであったが、4年生向けと5年生以上ではどのように分けるのか。

松浦世界遺産推進課長
　別冊とするのでなく、一つの冊子の中に4年生向けのページを付けることを考えている。

大手副委員長
　副読本の大きさがＡ4とあったが、小学生が副読本を持って現地に赴く際、大きすぎないか。

松浦世界遺産推進課長
　この資料は教室で使うことを考えている。今後、検討委員会で実際に使う先生方の意見を良く聞きたい。

（4）コンベンション施設について

中村委員
　業界や民間の代表者、さらに官も含めて、オール群馬でどう施設を活用していくかを議論するための組織が必要であると思うがどうか。

反町企画部長
　本年3月に基本計画を策定するにあたり、県商工会議所連合会長、高崎商工会議所会頭、県中小企業団体中央会長、観光物産国際協会理事長、群馬大学長等により構成するコンベンション推進協議会を設置し、意見をいただいたところである。また、実際に業務に携わっている方からも意見をいただくため、上毛新聞社、群馬テレビエンタープライズ、ヤマダ電機等により構成するコンベンション施設活用部会と、高崎観光協会、前橋観光コンベンション協会、ＪＲ東日本、ＪＴＢやＨＩＳ等により構成する、コンベンション誘致・観光部会の2つの専門部会を設け、それぞれ2回開催したところであり、今後も、民間の方を含めて、オール群馬の体制を目指しながら、意見を聞いていきたい。

岩上委員
　コンベンション施設について、未だ設計も済んでおらず、ターゲットも絞り切れていない。こういった状況の中で柔軟に対応して施設の面積も含めて、議論をしていく必要があると考えるがどうか。

反町企画部長
　コンベンション施設については、面積も含めて基本計画の案を示した上で、本年3月に県の基本計画として決定したものである。現在、基本計画において決定した施設の規模を具体的な形にする概略設計を進めている段階である。

岩上委員
　民間運営を当然考えていくと思うが、運営会社の話を聞くと16,000平方メートルの展示施設を埋めるのは難しいという話も聞く。適正な規模かどうかや稼働率も含めて柔軟に考えていく必要があると思うがどうか。

反町企画部長
　稼働率をどのように上げていくかという工夫も含めて、色々な議論をしていく必要はあると考えているが、基本計画において示した10,000平方メートルの多目的展示施設と、6,000平方メートルの展示会開催を主とした展示施設を具体的な案にしてお示ししたいと考えている。

岩上委員
　変更をする可能性があるということか。

反町企画部長
　まずはこの計画による将来展望などを含めて色々な議論をさせていただきたい。その上で、予算等を含めて決定していただく段階があると考えている。

岩上委員
　指定管理者制度も含めて色々な運営方法が考えられるが、コンベンション施設も指定管理料を出さずに運営することを考えているのか。

反町企画部長
　民間の知恵、情報、工夫を最大限活用していきたい。使用料の設定や運営をどのようにしていくかも含めて、今後、検討していきたい。

（5）冊子「ぐんまがいちばん！」について

黒沢委員
　今年2月の常任委員会において、「ぐんまがいちばん！」を発行するという話があった。新たな取組を伺いたい。また、今年度までの発行部数、配布先、活用方法、そして来年度以降どのように活用していくのか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　発行部数については、2月に5,000部作成し、主に県外在住の観光特使や県人会等を中心に配付したほか、県内市町村や地域機関に配布した。非常に好評だったこともあり、今年度に入って10,000部を増刷した。また、この冊子のＰＤＦファイルを県のホームページに掲載し、自由に使えるようにしてある。
　来年度については内容を見直し、さらなる充実を図りたい。また、子どもたちにも知ってほしいという声もあるので、平易な表現にしたりルビを振ったりして、小学生の高学年以上でも読めるようにして広めていきたい。

（6）統計調査について

黒沢委員
　毎月勤労統計調査は、「厚生労働大臣が指定する事業所」を調査するということだが、どのような事業所が対象なのか。調査方法はどのようなものか。

飯島統計課長
　毎月勤労統計調査は、労働者の賃金、労働時間、雇用状況について毎月の変化を明らかにするため調査している。農業、林業、漁業、家事サービス業、外国公務、一般公務を除く事業所を対象としており、常用雇用者数が「第一種」は30人以上のもの、「第二種」は5人以上29人以下のもので、厚生労働省が無作為抽出によって指定した県内「第一種」417事業所、「第二種」330事業所、合計747事業所が対象となっている。
　調査方法は、「第一種」では、郵送またはオンラインで調査票を提出いただいている。「第二種」は、調査員が調査票を回収するか郵送またはオンラインで提出いただいている。

黒沢委員
　調査票を回収する調査員は、どういった形で選定しているのか。

飯島統計課長
　第二種事業所調査員については、市町村から推薦をお願いし、上がってきた人を委嘱する形で選定している。

黒沢委員
　調査票を回収する調査員はどのくらいか。

飯島統計課長
　調査員は現在33名である。

黒沢委員
　「第二種」330事業所だと1人あたり約10社になると思うが、これは個々面接になるのか。

飯島統計課長
　個別の調査先事業所を回ってもらっている。

黒沢委員
　調査員と事業所とのいい人間関係が調査の集計にも影響してくると思う。調査員の質の向上はどのような形で行っているか。

飯島統計課長
　調査員については前提として、調査協力員として市町村で登録をしてもらい、調査協力員向けに研修を実施している。その後、委嘱する段階で調査に関する説明会を実施している。

黒沢委員
　得られた数値はどのように活用されているのか。

飯島統計課長
　得られた数値は、厚生労働省へ報告している。

黒沢委員
　県で取りまとめはしないのか。

飯島統計課長
　中身のチェックはするが、その後厚生労働省へ報告している。なお、毎月勤労統計調査について、4人以下の事業所については、年1回「特別調査」を実施している。また厚生労働省の方へ調査結果を送付するほか、県独自にも集計を行い、県民経済計算や景気動向指数の基礎資料として利用している。

臂委員
　人口統計に関する調査の状況はどうか。また、その他の各種統計調査やその活用状況はどのようになっているか。

飯島統計課長
　人口統計は、5年毎に行われる国勢調査を基本にしており、その間を補完するために、市町村からデータをもらい、毎月1日現在の人口を移動人口調査として公表している。また、年に1回、年齢別人口調査として10月1日現在の市町村別、年齢別、男女別の人口を公表している。
　統計課では、人口統計以外にも、黒沢委員に説明した毎月勤労統計調査のほか、様々な調査を行っているが、例えば労働力調査は失業率の算定に、小売物価統計調査は消費者物価指数の算定に使われている。また生産動態統計調査は鉱工業指数の算定に使われており、鉱工業指数は景気動向指数の算定にも使われている。様々な統計データについては、ホームページでも公表しているところであり、行政や民間等いろいろな分野で活用されていると思う。

（7）地域力向上事業について

岩上委員
　地域力向上事業の執行状況はどうか。

五十嵐地域政策課長
　今年度は補助件数12件、補助金額805万5,000円である。

岩上委員
　すべての要望に対して補助しているのか。要望は何件あったのか。

五十嵐地域政策課長
　補助金の効果的な執行を図るため、事業選定審査会を開き、内容を審査しており、審査の結果、採択とされたもの12件に対して補助している。15件の要望があった。

岩上委員
　住民センター等整備事業の執行状況はどうか。

五十嵐地域政策課長
　現時点で、補助件数1件、補助金額300万円である。

岩上委員
　要望があったのが1件か、それとも採択したのが1件か。住民センターの新設、改修のニーズはたくさんあると思うが、1件というのはなぜか。

五十嵐地域政策課長
　要望及び採択したのが1件である。24年度の制度創設から間もないことから、現在調整中等の理由で、意思決定に時間がかかっているのではないかと思われる。問合せ状況からすると、来年度以降、要望が上がってくるのではないかという状況である。

岩上委員
　認可地縁団体であることは補助要件に入っているのか。

五十嵐地域政策課長
　要件に入っている。

岩上委員
　認可地縁団体をつくるまでが非常に大変だと思うがどうか。

五十嵐地域政策課長
　認可地縁団体の設立認可の関係については、市町村課で所管している。

岩上委員
　認可地縁団体をつくるうえで行政の協力も必要であり、そういったところをどうフォローをしていくかによって、こうした補助金が使われるかどうかも大きく左右されると思うがどうか。

五十嵐地域政策課長
　住民センターの建設にあたっては、総会を開いて意思決定をするという形になろうかと思うので、併せて認可地縁団体についても合意形成を図っていただくことで対応可能と考えている。

岩上委員
　県には単に補助金を出すだけでなく、補助金を受けられる体制づくりに手を差し伸べる下支えをしてもらいたいと思うがどうか。

五十嵐地域政策課長
　市町村が第一の窓口になるので、市町村において認可地縁団体設立に係る指導等について協力いただく中で、この補助金を運用していければと考えている。

（8）統合型地理情報システムについて

臂委員
　統合型地理情報システム、ＧＩＳの利用状況はどうか。また、統合の効果はどの程度か。

岡情報政策課長
　システムを昨年更新し、今年度4月から稼働しており、現在50所属123業務情報を登載している。いくつか個別に稼働していたものを統合し、放射線測定の状況や、土砂災害危険箇所など37業務情報を公開している。最適化のひとつで、外部のデータセンターにシステムを置いておく方法を採用したことで、概ね3割の経費を削減でき、将来性についても良いシステムになっている。アクセス件数だが、庁内の職員に使い勝手のよいものとしたことで、内部の利用については、9月から10月までで1.5倍、庁外では約4倍となっている。

臂委員
　ホームページから入ると大変面白く、特にＣＡＤを使いこなす人などにとっては、自分でデータを加工することもでき、大変すばらしい。ただ、「マッピングぐんま」への入り方がわかりにくい。地理情報システム自体にすぐ入れるようにすれば、もっと使いやすくなるのではないか。

岡情報政策課長
　リニューアルしたときはトップページに入り口があったが、現在は深い階層になってしまった。今後、広報課と調整したい。また、掲載情報についても、埋もれている地理情報を掘り起こしていくことや、試験研究機関で実証実験を行っている情報なども今後統合していきたい。市町村との連携や、情報の共有についても、同じエンジンを使えば可能となるので、そういった方針も持っている。

（9）世界遺産の周辺整備に関する県の相談窓口について

織田沢委員
　先の委員会でも「富岡製糸場及び絹産業遺産群」の周辺環境整備に係る相談窓口の一元化について質問したが、「総合政策室」で取り組むということでよいか。

加藤総合政策室長
　周辺環境の整備は総合政策室が担当する。総合政策室としては関係部局と連携を密にしながら、取り組んでいきたい。

反町企画部長
　昨年、観光局が中心となり、市町村及び関係団体を含めて協議会をつくり対応しようとしたが、個別部分について調整ができていなかったため、補強する意味で何でも総合政策室が相談窓口になるということで当たらせている。

織田沢委員
　どこへ飛び込めば全てのことについて相談に乗ってもらえるのか、そこを決めてほしいということであるがどうか。

反町企画部長
　入口として総合政策室で担当させていただく。