文教警察常任委員会（教育委員会関係）（平成25年8月29日）

1．開催日時

　平成25年8月29日　9時57分～11時57分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：清水真人
　委員：塚越紀一、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：井下泰伸

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）群馬県教育振興基本計画について

大沢委員
　第1期群馬県教育振興基本計画に係る総括、成果と反省については、どうなっているか。

瀬古総務課長
　現行の第1期計画について評価検証を進めており、その中で、反省すべき点については第2期計画の策定に反映させながら進めている。

井下委員
　群馬県の教育がどうあるべきかを示す計画であり、教員の資質向上等については別に議論した方がよいのではないか。また、外部に任せるような部分は計画に入れずに、教育委員会が主体的にしっかりやるべきことを示すという視点で考えた方がよいのではないか。

瀬古総務課長
　意見を参考にして計画策定を進めていきたい。

福重委員
　基本目標に「たくましく生きる力をはぐくむ」とあるが、いまの子どもたちに、生きる力がはぐくまれているのか、教育長の見解を伺いたい。

吉野教育長
　そうした部分が不十分であったと感じている。だからこそ、第2期計画では1番目の項目に、キャリア教育の視点で年代に応じて教育していくことを掲げた。取組の柱マル1にあるとおり「社会的・職業的自立に必要な能力を育成」し、自分の存在感を植え付け、しっかりとした考え方を持たせたい。

新井委員
　家庭の責務、地域社会の責務について、具体的に文言としてうたうことはできないのか。

瀬古総務課長
　家庭や地域社会の責務について、計画の中にどのように位置付けるか難しい部分もあるが、検討していきたい。

須藤(和)委員長
　家庭の責務を明記することが難しいのはなぜか。

清水教育委員長
　「家庭に責任を持たせる」と表現するのは難しい面があるが、全体を貫く精神として、各施策の中で保護者や家庭との協力体制について検討していきたい。

松本委員
　地域からはダメな教員についての話も聞くが、教育委員会にはそうした教員も守ろうという姿勢が見受けられる。第2期計画の実施に当たっては、もう一度ゼロからスタートする気持ちで取り組んでほしいがどうか。

吉野教育長
　子どもたちを指導する教員自身がしっかりとした考え方、意識をもって、子どもたちに接しなければ、子どもたちがたくましく育つことはない。教員自身が、自分たちは周りから支えられ守られていることを自覚し、だからこそ自分たちは子ども達を一生懸命守っていくのだという意識を持っていけるよう進めていきたい。

清水副委員長
　個性を伸ばすという意味では、「一人一人」と同じ漢字を繰り返すのではなく、漢字とひらがなで「一人ひとり」と表記した方が、個性に違いがあることがよりはっきりと表現できるのではないか。

瀬古総務課長
　意見を参考にして検討していきたい。

（2）学校職員の再任用制度の運用について

新井委員
　再任用制度を運用することによって、教職を目指す臨時教員にしわ寄せがいくことになるのか。

松本学校人事課長
　臨時的任用職員の採用数を減らさなければ、再任用希望者すべてを採用することはできない。この制度は、定年退職者の年金支給までの生活保障という趣旨から運用されるが、教職を目指す方にとっても一定の採用数が確保されるように、どちらかに偏るのではなくバランスの取れた制度となるよう、今後、より詳細に検討していきたい。

星野委員
　希望者は原則、全員採用ということだが、再任用職員を採用することにより、将来の教育を担う若者の採用の機会が少なくなることについて、どう考えているのか。

松本学校人事課長
　御指摘のとおり、再任用職員は定数内のため、新規採用教員数に何らかの影響があると考えているが、雇用と年金の接続を図るという要請に基づいた制度のため、希望者を採用しないということは難しいと考えている。そのため、短時間勤務を組み合わせる中で、再任用職員数と新規採用教員数のバランスの取れた制度にしていきたいと考えている。

塚越委員
　再任用者の給与は、退職時と比べてどのくらいの減額となるのか。

松本学校人事課長
　退職する教員の給料が概ね40万円程度であるのに対し、再任用職員が27万円であり、13万円程度の減額となる。

大沢委員
　制度の運用にあたり、金銭面などが即物的に流れてしまうと、一方的に教師の救済制度として周知されることが危惧される。教育の充実を目指して経験者を再任用するという視点を、より明確にした方がよいのではないか。

松本学校人事課長
　50代が全教員の4割を占めるという年齢構成であるため、これらの教員が退職し一気に世代交代というのでなく、再任用制度の運用により、再任用職員が持つノウハウ、経験を新しい世代に引き継いでいく期間が得られたという認識ももっている。

松本委員
　希望者は原則として、採用するということだが、不適切な教員もいる中、過去の勤務実績等も参考にして、しっかりとした審査を行った方がよいと思うがいかがか。

須永教育次長（指導担当）
　県としては、面接を行い、教職員の意欲を確認した上で再任用職員の選考を行うこととしている。また、指導が不適切な教員に対する人事管理のシステムがあるので、これを適切に運用していくことが大切であると考えている。

（3）平成25年度全国学力・学習状況調査結果について

福重委員
　小学校の結果が全国平均を下回り、中学校で上回るという状況について、どのように分析しているか。

久保義務教育課長
　結果については、継続的に同じような傾向がある。中学校では、教科専門の教員と生徒が学習に対する目的意識をもって取り組んでいるが、小学校では、教科書を中心に教えており、発展や活用という部分で、十分教材研究を行った上で授業が行えていないということもあると考えている。

大沢委員
　調査の結果については、教科の結果の数値だけを分析するのではなく、様々な角度から多角的に検討を要すると考えるがどうか。

清水教育委員長
　御指摘のとおり、構造的に分析していく必要があると考える。精神構造、生活規範等の意識調査も総合的に分析した中で、群馬県の子どもに対してどうあるべきかを考えていかなければならない。

（4）中学校・高等学校運動部活動指導資料について

新井委員
　熱中症予防に関し、温度管理や湿度管理のための器具の整備はどうしているか。また、どのように運動中止を徹底させるのか。

林健康体育課長
　温度、湿度を測る器具は各学校で購入しており、運動中止は指導者の判断で決定している。なお、熱中症については、職員会議や研修会を通じて予防や対策についての理解を深めている。