文教警察常任委員会（警察本部関係）（平成25年6月6日）

1．開催日時

　平成25年6月6日　9時59分～11時56分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：清水真人
　委員：塚越紀一、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：井下泰伸

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第95号議案「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」について

大沢委員
　現行条例の禁止規定が明文化されていなかったために、検挙に支障があった事例はあったのか。

小林生活安全部長
　例えば盗撮の場合、現行条例では、「卑わいな言動」の一態様として取り締まりを行ってきたが、盗撮行為者のカメラに撮影した画像がなかった場合、立件が難しかったが、今回の改正で「カメラをスカートの中に差し入れた、下に置いた」等も、処罰の対象として明記されたことから、今後はこれらの検挙も可能になると考えている。

大沢委員
　罰則規定を強化しても、それが十分周知されないと再犯が発生しかねない。今回の改正を県民に対してどのように周知していくのか。

小林生活安全部長
　周知方法としては、改正概要を説明したリーフレットの作成・配布、県警ホームページ、交番・駐在所で作成する広報紙への掲載、各種会合での資料による説明、市町村や県の広報紙への掲載依頼、新聞・テレビ等報道への記事掲載の働き掛けなどを計画している。

（2）第102号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について

大沢委員
　警察本部長は、警察関係職員の身分の保持、生活の保障をするという立場にもあるので、今回の職員給与削減に対する見解を伺いたい。

嶋崎警察本部長
　職員に対して、今回の措置を実施せざるを得なかった背景について理解を求めるとともに、特に、月々の住宅ローンの返済や子どもへの仕送りを抱えるなど、生活に影響を及ぼす可能性のある職員に対しては、きめ細やかな身上指導を通じ、警察職員としての誇りと使命感を堅持させ、士気の低下を招くことのないように努めていきたい。

（3）刑法犯認知件数が大幅に減少している要因について

新井委員
　刑法犯認知件数が大幅に減少しているが、どのような要因が考えられるか。

小林生活安全部長
　平成16年に「群馬県犯罪防止推進条例」が制定され、県、市町村、県民、警察が一体となって、犯罪抑止に向けた体制を築いたことが大きな要因として挙げられる。

（4）子ども及び女性の安全対策の現状について

新井委員
　「子ども・女性安全対策課」が設置されたが、子どもや女性の安全対策に係る取組状況はどうか。

小林生活安全部長
　声かけ事案に対しては、先制予防検挙を協力に進めているほか、ストーカー・ＤＶについては、命に関わることから、規制法が適用できるものは直接、適用できないものは、他の法令で、検挙に力を入れている。なお、今後ストーカー・配偶者暴力の入力システムの導入を検討しているほか、本年4月には、ＮＴＴ等と覚書きを締結し、スマートフォンを活用した情報発信技術の開発について、検討している。

（5）運転免許更新時の視力検査について

新井委員
　視力検査の機材や環境に係る規定はあるのか。

小井土運転免許課長
　視力測定の機材については、群馬県が特別なものを使用しているわけではなく、総合交通センターや各地区の安全協会とも、全国で使用している小型視覚検査装置と万国式視力表を併用して実施している。

新井委員
　免許更新時の視力検査の際、暗いと感じるが、各施設の環境について確認してほしい。

田端交通部長
　実態について再確認したい。

（6）山岳警備隊の活動状況及び装備品の整備状況について

星野委員
　谷川岳警備隊の他に、山岳捜索救助隊が設置されているが、その活動状況はどうか。

高橋地域部長
　群馬県警察山岳捜索救助隊については、県内の妙義山を始めとする山間部における捜索救助を目的に、平成15年8月に発足し、現在、隊長以下30名で、警察署を中心に編成しており、その内6名は「妙義山警備隊員」として富岡警察署員を指定している。活動状況は、本年に入り、妙義山、荒船山等5件の山岳遭難に出動し、4人を救助し1遺体を収容している。

星野委員
　県警ヘリコプターが山岳救助活動に費やす割合について伺いたい。

高橋地域部長
　県警ヘリコプターについては、平成24年中は22件（谷川連峰4件、武尊山5件、妙義山系4件等）に出動し、11人を救助し、3遺体を収容している。

大沢委員
　山岳警備隊の警察装備品の支給状況及び更新状況について伺いたい。

高橋地域部長
　各隊員に対しては、登山服、ズボン、登山靴等の個人装備品を支給するとともに、ロープ、ピッケル等の共同装備品について、毎年度計画的に更新整備を行っている。また、負傷者搬送用ストレッチャーや雪崩対応ザック、ビーコン、衛星携帯電話、ＧＰＳ等の山岳救助活動に必要な装備品についても、整備を図っている。

（7）警察職員の独身寮及び世帯用宿舎の整備状況について

大沢委員
　独身寮の整備状況について伺いたい。

細田警務部長
　独身寮については、重要であると認識しているが、若手警察職員は、トイレ、風呂、食堂等を共同使用するという集団生活について適合できない者もいることから、平成9年度からは独身寮に代わるものとしてワンルーム型の単身宿舎の整備を進めている。

松本委員
　待機寮の整備状況について伺いたい。

神尾会計参事官
　待機寮については、現在は世帯用宿舎と呼んでおり、現在、90棟約1,000戸を整備している。

（8）災害時における交通対策について

井下委員
　東日本大震災発生時、信号機が滅灯し、交通に大きな影響が出たが、当時の対応について伺いたい。

田端交通部長
　東日本大震災発生時は、県内の信号機3,825基のうち、計画停電により約92パーセントにあたる3,534基の信号機が滅灯したため、警察では、交通管制センター内に対策室を設置し対応した。計画停電が7日間実施されたため、921交差点に、1,774人の警察官を配置して交通整理を実施した。警察が持っていた自動起動式発動発電機については、当時、31基しかなく、県内企業の方々に協力していただき、工事関係の発動発電機を借り上げて対応した。

井下委員
　当時の状況を踏まえて、今後災害があった場合の対応について伺いたい。

田端交通部長
　その後、計画的に予算を獲得し、停電になっても滅灯しない信号機を増設している。
　現在は、自動起動式発動発電機を68基設置し、平成24年度2月補正で33基認められたことから、本年度中に計101基が整備されることになる。また、可搬式発動発電機を220基を整備し、本部や警察署に配備している。

（9）複雑化する現代社会に対応した治安対策について

井下委員
　グローバル化が進みＤＶやストーカー、家族間の問題など、かつては考えられなかった問題が起きているが、警察本部長は今の時代についてどのような感覚を持っているのか。

嶋崎警察本部長
　ＩＴを始めとする文明の力が進み、一般市民の利便性が高まっていると思うが、同時に、リスクも高まっている。ひとたび事案が起こってしまった場合、例えば、ボストンマラソンの爆破事件や、アルジェリアでの邦人が巻き込まれる事案などが起こったときのダメージは、これまでよりも大きなものがある。犯罪の抑止、未然防止について、一層、力を入れていかねばならないと考えている。

（10）通学路の安全対策について

福重委員
　通学路の安全対策に係る警察の取組み状況について伺いたい。

田端交通部長
　昨年6月以降、通学路1,284箇所について点検を実施した。そのうち警察が対処すべき箇所は308箇所で、196箇所については対策を終了した。対策箇所は、1箇所でも複数ある場合が あることから、全部で374の対策が必要であり、現在まで254対策（67.9パーセント）を終了した。

（11）高崎北警察署の建設計画の現状について

清水副委員長
　高崎北警察署の建設計画について伺いたい。

細田警務部長
　高崎北警察署については、平成27年1月の完成を目指して整備を進めている渋川警察署に続いて新築整備を計画している。現在、高崎市等と連携して候補地を選定中である。