厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係）（平成25年6月6日）

1．開催日時

　平成25年6月6日（木曜日）10時00分～16時41分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：原和隆
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：橋爪洋介、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ、委員：高田勝浩、委員：金子渡、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）介護基盤緊急整備等臨時特例基金（地域支え合い体制づくり事業）について

あべ委員
　これまでの事業成果はどうか。

渡辺介護高齢課長
　この事業は、市町村が独自に行う地域における日常的な支え合いづくりの立ち上げ等に活用できるが、県としては、要援護者等の情報を一元的にとりまとめた「要援護者台帳（マップ）」の全市町村での整備を要請した結果、この2年間で全市町村において整備を完了した。

あべ委員
　今年度の取り組みはどのように進めるつもりか。

渡辺介護高齢課長
　超高齢社会の進展を控え、病院等だけではなく在宅においても様々な支援を受けながら、要介護高齢者等が暮らし続けられる仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築を意識した市町村の取り組みに対して重点的に支援したいと考えている。

（2）自殺対策について

あべ委員
　今回の補正予算の内容はどのようなものか。

佐藤精神保健室長
　自殺対策事業に関し、当初予算で予定のなかった団体等から実施希望があり、早期に対応するため、今回増額補正するものである。

あべ委員
　これまでの取り組みの効果はどうか。

佐藤精神保健室長
　「自殺対策アクションプラン」を策定し、自殺者数450人以下という数値目標を立てて取り組んできた。平成23年は自殺者476人と前年に比べ減少し、また、9月の自殺予防月間や3月の自殺対策強化月間など啓発にも取り組み、県民に周知されてきていると考えている。

金子委員
　今年度、特に重点的に取り組んでいる施策は何か。

佐藤精神保健室長
　救命救急センターを有する医療機関に搬送された自殺企図者の実態把握と再企図防止の支援を行う自殺未遂者支援の実態調査事業及び自殺対策アクションプランの見直しを予定しており、プラン見直しでは地域の実態に即した行動計画策定に向け検討を進める予定である。

金子委員
　自殺未遂者支援は大切なことだと思うが、病院ではどのような体制をとっているのか。

佐藤精神保健室長
　精神保健福祉士、社会福祉士等のソーシャルワーカーを配置し、自殺企図患者のカルテ情報の調査、退院・転院前後のソーシャルワークを行っている。また、同意を得た患者の情報を、地域の支援機関や転院先医療機関へ提供するなどの取り組みも行う予定である。

小川委員
　自死遺族に対する支援はどうか。また、遺族に対するアンケート実施への考えはどうか。

佐藤精神保健室長
　こころの健康センターで、毎月1回、自死遺族相談を実施している他、自死遺族交流会も行っている。遺族へのアンケートはシビアな問題もあり困難なところがある。ＮＰＯ法人ライフリンクが聴き取り調査した例もあるので、それらを参考に支援に活かしていきたい。

（3）子ども・子育て会議について

あべ委員
　構成員として、女性委員や子どものいる委員はどのくらい入る予定なのか。

金田子育て支援課長
　男女共同参画基本計画の目標値35％以上を目標に、女性委員が選任されるよう考えており、関係団体などには、極力、女性を推薦するようお願いし、学識委員等の選任に当たっても男女バランスを考慮したい。また、子育て当事者については、保護者委員として育児中の方を選任したいと考えており、選任方法は公募を含め検討したい。

伊藤委員
　子ども・子育て支援事業計画に内容を反映する役割を担うと考えるがどうか。

金田子育て支援課長
　ご指摘のとおりであり、事業計画に反映できるよう進めていきたい。

伊藤委員
　保育現場にいる保育士や経営者などは委員になれるのか。

金田子育て支援課長
　委員は様々な分野から選任する予定であり、保育所、幼稚園、学童クラブなど地域の子育て事業者の意見を代表できる者を、団体から推薦いただくよう考えている。

（4）県立病院における給与削減の影響等について

あべ委員
　今後、職員流出などの影響が出ると考えているか。

青木総務課長
　今回の給与削減措置は今年度限りの特例的な措置であり、この1年の間に大量の退職者が出るとは考えていない。

あべ委員
　職員の意見（退職の意思等）を確認しているのか。

青木総務課長
　病院局職員組合と協議の際に厳しい意見もいただいているが、職員は医療人としての高い使命感のもとに職務にあたっており、患者を投げ出して退職する職員はいないと考えている。

あべ委員
　医師等の平均勤続年数はどのくらいか。

青木総務課長
　医師は6.7年、看護師が11.7年、事務職員が20.4年等であり、全体では12.3年である。

あべ委員
　今回の給与削減で仮に人員確保に影響が出た場合、対応はどう考えているか。

青木総務課長
　働きやすい勤務環境を構築することでモチベーションを維持し、人材流出を防ぎたいと考えている。また、今回の給与削減により本年度の職員採用は厳しくなることも想定されるが、給与削減措置が終わる来年度以降は大きな影響は出ないと考えている。

伊藤委員
　今回の給与削減で医師の平均給与はどの程度下がるのか。

青木総務課長
　9.77％削減者については月額5万2千～5万5千円、7.77％削減者は月額3万2千円～4万1千円、4.77％削減者は月額1万5千円程度、それぞれ削減される。

小川委員
　仮に、少数の医師や看護師が退職した場合、病院機能は維持できるのか。

青木総務課長
　医師が診療科で中心的にほぼ一人で行っている場合には、病院機能への影響は大きいと考える。また、看護師は勤務シフトに入っているため大きな損失にはなる。

笠原病院局長
　今回の給与削減は、職員に理解いただきたいと考えており、勤務に関わる他の問題については、現場の声を踏まえて出来るところはきっちりと対応していきたいと考えている。県立病院はやり甲斐のあるところだと思うので、引き続き勤務してもらえるよう、現場の声を生かし、様々な条件整備に努めていきたい。また、新規採用者への取り組みも引き続き行っていきたい。

（5）県職員給与削減による指定管理料への影響について

伊藤委員
　給与削減の関係で、指定管理者の指定管理料も削減されるのか。

塚越健康福祉課長
　県の補助金等を受け、県職員給与に準拠している団体の場合には、補助金額を見直そうという考え方を基に、現在、調査を行っているが、指定管理者の指定管理料についてどうするかは検討中である。

伊藤委員
　指定管理は契約であり、準拠すべきでないと思うがどうか。

塚越健康福祉課長
　指定管理の中に人件費が入っており、県職員給与に準拠しているところもある。指定管理料については、統一的な考え方で対応するよう、現在、総務部サイドの検討状況を注視 しているところである。

（6）繰越明許費について

高田委員
　子育て支援費の繰越し内容は何であるか。

金田子育て支援課長
　保育所の増改築工事であるが、入札が不調となり再度の入札に際し事業費の縮減のための設計変更等に不測の日数を要し、着工が遅れたことが理由である。また、復興需要により、資材や作業員の確保が困難であったことなども要因の一つである。

高田委員
　事業内容はどのようなものか。

金田子育て支援課長
　老朽化した園舎の全面改築と併せて保育所の定員が増加することを目的とした事業であり、繰越額は総事業費2億3,778万1千円のうち2分の1相当の県費補助分である。なお、既に工事は完了しており、子どもたちを新園舎に受け入れている。

（7）動物愛護センターについて

橋爪委員
　設置予定のセンターについて、機能面での充実度など十分なものとなっているか。

大澤食品安全局長
　動物愛護について何をするかということを踏まえ、十分な機能となるように現在検討を進めているところである。

（8）口腔保健支援センターについて

橋爪委員
　平成25年5月15日付けの厚労省医政局長通知はどのような内容か。

津久井保健予防課長
　口腔保健推進事業として、口腔保健支援センター設置推進事業をはじめ4事業について通知があったものである。

橋爪委員
　通知にあった支援センター設置についての認識はどうか。

津久井保健予防課長
　歯科口腔保健の推進に関する法律には、設置できる旨が定められている。本県条例にはないが、必要とされる機能と同様の内容が条例の第12条に定められている。

橋爪委員
　通知内容について、議会側にも情報提供すべきであったと思うがどうか。

片野健康福祉部長
　ご指摘のとおり配慮が行き届かなかった面もあると思う。今後は必要な情報についてできるだけ提供するよう努めたい。

橋爪委員
　支援センターの全国における実施状況はどうか。

津久井保健予防課長
　全国では、秋田県、広島県、佐賀県、栃木県の4カ所で単独設置している。

橋爪委員
　センター設置のための人員は足りているのか。また、いつ設置するつもりなのか。

津久井保健予防課長
　県では歯科医師2名、常勤の歯科衛生士1名、嘱託衛生士4名がおり、国の要綱では、歯科医師及び歯科衛生士2名以上の配置が求められている。時期については人員配置を含め今後の検討課題と考えている。

橋爪委員
　今後の検討課題というのは少し後ろ向きだと思うがどうか。

片野健康福祉部長
　基本的な部分についてはこれまでもやってきていたので、今後、この部分をどう充実していくか、やり方を含めて、条例の第12条で機能について明記したので、機能の充実をどうするか検討していく課題だと認識している。

橋爪委員
　早期に実施計画を策定すべきだと思うが、具体的にどのように進めるのか。

津久井保健予防課長
　今後、委員会を設置してできるだけ速やかに着手したい。

（9）民生委員・児童委員への個人情報提供について

岩井委員
　県でガイドライン作成を検討することになっていたが、取り組み状況はどうか。

塚越健康福祉課長
　昨年3月に、市町村及び単位民児協に対して調査を行った結果、特に一人暮らし高齢者の情報は多くの市町村で提供されているが、障害者の情報は比較的提供されていない状況にあった。また、民生委員からは、介護度や障害程度区分、生活保護受給状況といった詳細情報の提供がほしいとの意見があった。これらを踏まえ、今年3月に県としてガイドラインの案を作成し、現在、市町村や民児協の意見を聞いているところである。

岩井委員
　今後はどのように取り組んでいくつもりか。

塚越健康福祉課長
　ガイドライン作成にあたり、各市町村の個人情報保護条例を全て確認した。ガイドラインには、例外規定を積極的に活用して個人情報提供を積極的に行うとともに、提供する情報の内容について市町村と民児協でよく協議するよう記載しており、今後はガイドラインに沿った形で個人情報提供が図られるよう働きかけていきたい。

岩井委員
　ガイドライン内容について、もっと踏み込んだ表現があっても良いと考えるがどうか。

塚越健康福祉課長
　まずは市町村で努力してもらうためのきっかけとして取り組んでもらい、今後の取り組み状況をみて、ステップアップしていきたいと考えている。また、今国会に提出されている災害対策基本法の改正法案では、新たに市町村に災害時要援護者名簿作成が義務づけられるとともに、名簿の情報提供の取扱いの規定がされることになっている。

岩井委員
　ガイドラインとして提示する時期はいつ頃を想定しているか。

塚越健康福祉課長
　現在、各市町村等に意見を聞いているが、現状では特に修正意見も出ていないため、追って正式に市町村に通知したい。

（10）救急搬送支援システムの運用状況について

岩井委員
　システム導入による効果はどうか。

川原医務課長
　119番通報から病院収容までの平均時間は、平成23年データで34.8分で、本年1月から5月までの救急搬送支援システムのデータでは平均36.3分であるが、冬期は高齢者の入院患者が多い等の理由からデータ比較はあまり適当ではない部分もある。なお、月別平均搬送時間では、1月の37.3分から5月の35.5分と短縮されており、システムは有効活用されていると考えている。

岩井委員
　消防機関や医療機関の反応はどうか。

川原医務課長
　消防機関からは、「予め受入不能の医療機関を把握でき、照会を減らすことができる」、「夜間・休日など、特定診療科の医師在院状況が把握できる」、「管外の医療機関の状況が把握できる」、また、医療機関からは、「地域の医療機関の受入状況がリアルタイムで把握でき、傷病者の受入準備に役立っている」等の話しを聞いている。

岩井委員
　救急車は搬送先決定前に現場離脱することはできないのか。

川原医務課長
　現場離脱後に搬送先を決定するとなると、救急車がＵターンしなければならないことが想定され、また、安全面を考慮すると困難ではないかと認識している。

（11）老人クラブについて

岩井委員
　現在の老人クラブ数、会員数、加入率の推移はどうか。

渡辺介護高齢課長
　平成14年では、クラブ数が2,946、会員数が19万3千人、加入率は38.6％であったが、平成24年では、クラブ数2,286、会員数13万8千人、加入率21.4％となっている。

岩井委員
　会員数が減少している理由は何か。

渡辺介護高齢課長
　県老人クラブ連合会によると、60歳でも現役となった社会構造の変化や、意識の多様化により組織に属したくないと考える方の増加、また、活動に魅力がない、会員の年齢層に幅がありすぎる、活動に加わりづらいといった意見を持つ方も多いと聞いている。

岩井委員
　「老人クラブ」という名称を違う名称に変更できないか。

渡辺介護高齢課長
　富岡市では、「シルククラブ連合会」と名称変更したり、高崎市や館林市などでは、「長寿会」や「寿会」、伊勢崎市は「友愛クラブ」、藤岡市は「藤寿クラブ」、県老人クラブ連合会は「さわやか群馬」等の名称としているなど、特に法律上の規定はないため各団体で親しみのある名称にしていただければよいと思う。

（12）乳児担当保育士加配事業について

金子委員
　制度の仕組みを理解していない保育所もあるようだが、周知状況はどうか。

金田子育て支援課長
　事業内容の詳細については、本年4月に開催した保育行政説明会において保育所長等や市町村担当者に説明した。

金子委員
　補助対象をどのくらい見込んでいるのか。

金田子育て支援課長
　前年度までは、乳児を受け入れた場合に1人あたり4万8千円補助しており、ほぼすべての保育所が補助対象となったが、新規事業では、保育士を配置した場合に補助する仕組みとなり、試算では約30施設、保育士延べ約200人と見込んでいる。

金子委員
　補助要件に余剰金があった場合、対象外とする項目を含めた考え方は何か。

金田子育て支援課長
　多額の剰余金がある場合には、まず運営体制整備や保育士の処遇向上などに充てもらうため、余剰金として収入の6か月相当額を保有している施設は対象外としたところであり、平成18年度までの国庫補助金についても設けられていた要件である。

金子委員
　この要件を加えたことで、対象とならない施設はどのくらいあるのか。

金田子育て支援課長
　試算では十数施設である。

金子委員
　前年度末より乳児担当保育士が増えることが要件となっている理由は何か。

金田子育て支援課長
　保育所は、年度途中の保育需要も見込み運営体制をとっているものと思うが、この事業は、それを前提に年度途中の乳児受入れ円滑化のための体制を整える意欲的な保育所を支援する制度とした。

金子委員
　要件を緩和して、保育所が利用しやすい補助制度とできないか。

金田子育て支援課長
　保育所等の意見を聞き、改善すべき点があれば取り組むこととしたい。

原副委員長
　制度の使いづらさや説明不足の話を聞くが、普及に向け市町村との連携はどうか。

片野健康福祉部長
　いろいろな経緯もあり、確かに説明が足りない部分があったかもしれないと思う。今後は現場の市町村や保育関係者の意見を聞き、対応できることは検討していきたい。

（13）平成22年度の地域医療再生計画事業について

金子委員
　東日本大震災の影響で遅れていると聞くが、事業期間の延長はされないのか。

川原医務課長
　計画の実施期間は、原則として平成25年度末までとなっているが、施設整備について事業が完了できないことに「やむを得ない合理的な理由」がある場合は、国は個々に実施期間の延長に係る協議に応じるとしている。

（14）医師の宿直賃金について

高田委員
　県立奈良病院で働く医師に対する最高裁判決を受け、県立病院における割増賃金に対する現状はどのようになっているか。

青木総務課長
　県立4病院においても県立奈良病院と同様に医師が宿日直勤務を行っている他、時間外に救急の受入れ等を行っている病院もあるが、宿日直手当や時間外手当、手術を行った場合には特殊勤務手当等の必要な手当を支給している。

高田委員
　特別な勤務状況に対する手当についての考えはどうか。

青木総務課長
　特殊勤務手当の一つに医師緊急業務等手当があるが、これについては創設時に医師と 協議して納得してもらったものである。

高田委員
　民間病院の状況はどうか。

川原医務課長
　病院は、医療法により「医師を宿直させなければならない」とされており、宿直の実施状況は、医療監視の中でチェックしており、県内すべての病院で法令遵守されている。医師を宿直させる場合は、労働基準監督署の許可を受ける必要があり、各病院において監督署の指導により適切に対応されていると認識しているが、実態は把握していない。

（15）新たな出生前診断について

高田委員
　新たな出生前診断は、県内で行われているのか。

津久井保健予防課長
　この診断が行われる施設については、日本産科婦人科学会から指針が出ており、要件の整った検査機関として全国に15カ所あるが、県内にはない。

高田委員
　高齢出産におけるダウン症の確率はどのくらいか。

津久井保健予防課長
　確率は年齢によって異なるが、25歳では1,000人に1人、40歳では90人に1人、45歳では22人に1人となっている。

高田委員
　出産するかどうかの選択にあたり、県として一定の価値観を確立しておいてほしいと考えるが、認識はどうか。

津久井保健予防課長
　障害の可能性を持つ子を産むか産まないかは重い判断であるが、障害を持って生まれた子も住みやすい世の中をつくるために、周産期などの対策をとっていくことが重要だと考えている。また、カウンセリングも非常に重要であると考えている。

高田委員
　県内でも検査を行う医療機関が出てくる可能性があり、十分な準備が必要だと考えるがどうか。

林小児医療センター院長
　この検査ができる施設である神奈川県や埼玉県の小児医療センター等は実施しない立場をとっており、県内では群馬大学も現時点では手を挙げておらず、その他も全く行っていない。当センターでも産科の医師には相談があるが、基本的には他施設を紹介している。センターにはダウン症患者もおり、出生前段階の検査はなかなか進めにくい立場にある。検査は羊水診断より簡単で99％の確率で判定できるが、進めるには国民的総意が必要であると考える。

（16）フッ素を利用したむし歯予防について

小川委員
　フッ素利用とその啓発についての考えはどうか。

津久井保健予防課長
　条例第11条でフッ素利用について記載しており、賛否両論はあると思うが担当課としては希望者に対して実施していく考えである。

小川委員
　県作成のパンフレットにフッ素の副作用についても記載する必要があると思うがどうか。

津久井保健予防課長
　パンフレットはフッ素普及のために利用しているのではなく、新たにフッ素の利用をする場合の説明用に使用しているものであり、説明は歯科医師が行っている。

（17）犬猫の殺処分状況について

小川委員
　犬と比較して猫の殺処分が減らないのはなぜか。

後藤衛生食品課長
　犬と違って猫を捕獲できる法律がなく、20年前から年間2千～3千頭位が処分された状況で推移していたが、動物愛護の機運醸成もあり現状では1,800頭位まで減少している。

小川委員
　減少に向けた取り組みはどうか。

後藤衛生食品課長
　動物愛護の啓発や機運醸成のための業務を進めるとともに、引き取り依頼のあった方には、避妊や去勢についても積極的に指導していきたい。

小川委員
　譲渡先はどういったところなのか。

後藤衛生食品課長
　譲渡の団体として定めた要領に適合する動物愛護団体が7団体あり、ほとんどはそれらの団体からの依頼や要望に基づいて譲渡をしている。

小川委員
　団体からその先の譲渡状況については確認しているのか。

後藤衛生食品課長
　団体から先の個人への譲渡については完全には把握していないが、団体への譲渡に際し、責任をもって飼える人に譲渡するよう指導している。

（18）動物愛護推進員の活動状況について

小川委員
　推進員の活動内容はどういったものか。

後藤衛生食品課長
　獣医師会や愛護団体、また、一般公募の方を動物愛護推進員として委嘱しており、避妊や去勢手術の必要性の啓発、地域猫の問題や適正な飼育方法を指導してもらっている。

小川委員
　推進員から相互の意見交換の場を設けてほしいとの声を聞くがどうか。

後藤衛生食品課長
　そういった場を設けられるよう努めたい。

（19）重粒子線がん治療について

小川委員
　これまでの治療実績の状況はどうか。

川原医務課長
　平成22年度は目標60人に対し実績は80人、23年度は目標160人に対し実績は214人、24年度は目標320人に対し実績は315人と、概ね順調に推移している。

小川委員
　治療者数を増やすためには、県外へのＰＲも必要だと思うが取組状況はどうか。

川原医務課長
　近隣県のがん連携拠点病院協議会に群大教授と本県職員が出席して重粒子線治療の説明をしているほか、首都圏の病院へのＰＲ活動、ぐんまちゃん家でのパンフレット配布、ホテルニューオータニにある粒子線がん相談クリニックに医師を派遣して紹介している。さらに、群大では生命保険会社向け説明会を開催するなど、県外へのＰＲ活動を積極的に行っている。

小川委員
　上海事務所も活用した海外へのＰＲ活動はどうか。

川原医務課長
　総合特区申請において、重粒子線治療を中心とした外国人医療観光の推進に取り組むこととし、上海事務所を活用したＰＲ活動を予定している。また、今後は外国人医療観光推進連絡会議を設置するとともに、施設の中国語版パンフを作成するなど、ＰＲ活動を展開する予定である。

（20）ぐんま学園について

小川委員
　入園及び卒業の状況はどうか。

金田子育て支援課長
　今年5月現在で21名の児童がいる。3月に学園内にある南橘中学校分校を卒業した児童は7名であったが、全日制高校に5名、定時制に1名、専門校に1名と全員進学した。なお、家庭復帰した者が3名、学園内の年長児寮から通学する者が4名である。

小川委員
　民間の協力会があると聞くが、どういった方が活動しているのか。

金田子育て支援課長
　協力会は前橋青年会議所のＯＢの方々が中心に設立したもので、学園と児童に 深い理解を示していただき、入所児童の職業実習や職場体験などの受け入れ、また、学園訪問して交流を図るなどしてもらっている。

（21）生活保護について

伊藤委員
　法の一部改正で、福祉事務所窓口での対応はどのように変わるのか。

塚越健康福祉課長
　今まで運用で行ってきたものが規定されたということであり、実施上は変更ないと考えている。真に必要な人には保護を実施するという漏給防止の考えは変わるものではない。

伊藤委員
　就労の自立計画書を申請時に徴取している実施機関があると聞くが、どう考えるか。

塚越健康福祉課長
　本来は保護開始決定後に就労可能な被保護者と協議して定めていくものであり、計画書を書かないことで申請を制限することはあってはならないと考える。

伊藤委員
　担当者が被保護者に暴言を発したと聞いたことがあるが、認識はどうか。

塚越健康福祉課長
　確認はしていないが、事実であれば大変遺憾に思う。個人的な資質の問題でもあるかと思うが、研修や監査を通じて是正していきたい。背景には、被保護者の急激な増加によるケースワーカー不足の状況があり、心身の疲弊があったものかと思われる。

伊藤委員
　自動車保有の是非についてどう考えるか。

塚越健康福祉課長
　車保有は、重い障害や交通不便地等の真にやむを得ない限定的なものとなっている。申請時の一時的な傷病や失職であって、近い将来に就労可能と認められれば、6ヶ月程度の容認期間は設けるなど一律な制限はしていない。

（22）認定こども園について

伊藤委員
　子ども・子育て支援新制度において、認定こども園はどのような制度となっているか。

金田子育て支援課長
　認定こども園は、幼児教育と保育を一体的に提供するもので、現在、県内に27か所ある。国は新制度で幼稚園や保育所に認定こども園への移行を義務づけず、移行を誘導するとしている。

伊藤委員
　教育や保育の提供時間によって保育者が変わるなど、子どもの発達に好ましくないと思うがどうか。

金田子育て支援課長
　現状でも預かり保育や延長保育時間に保育者交替はあり、認定こども園だけの問題ではない。国は幼保連携型認定こども園処遇職員に、幼稚園教諭と保育士資格の両免を求め、保育と幼児教育の一体的提供の仕組みとするとしており、今後、運営方法の改善が進むと思う。

伊藤委員
　新制度では保護者の就労によって保育時間が細切れになると心配だが、考えはどうか。

金田子育て支援課長
　保育時間は、保護者の申請に基づき保育の必要量が決まる。国で認定基準を議論し地方に示されることとなるが、子どものための制度として検討されるため、保育の質が低下せず、また、必要なサービスが提供される制度になることを期待している。

（23）無料低額診療事業における薬代について

伊藤委員
　院内処方では対象となり、院外処方では対象外になるのはおかしいと思うがどうか。

塚越健康福祉課長
　低所得者に対して無料・低額で医療を提供する事業で、県内13医療機関が実施している。薬代は、院内処方の場合は診療の一環として事業対象となるが、院外処方の場合は、薬局自体が第二種社会福祉事業（無料定額診療事業）の対象事業者になっていない状況であり、これまで薬局事業者や患者等から事業対象としてほしいという要望は聞いていない。

伊藤委員
　国への要望や、県独自の補助事業として検討してほしいと思うがどうか。

塚越健康福祉課長
　それぞれ、今後の状況により必要に応じて検討していきたい。

（24）医師修学資金貸与制度について

伊藤委員
　医師向け修学資金制度では一定期間の県内勤務で返還免除となるが、概要はどうか。

志村医師確保対策室長
　資金には「医師確保修学研修資金」、「緊急医師確保修学資金」、「医学生修学資金」があり、貸与期間の1.5倍、地域医療枠学生対象の場合は3分の5倍の期間、県内の特定病院に従事することで返還免除となる制度である。

伊藤委員
　専門医取得の後期研修プログラムで研修先となる診療所も特定病院にならないか。

志村医師確保対策室長
　制度は病院勤務医確保を目的としており、公的病院は多くが地域医療を担う中核病院で、医師の従事が地域住民の医療サービスに与える影響が大きいことや、臨床研修病院は基本的な診療能力習得に必要な症例や指導体制を有していることから、病院勤務が適していると考えている。なお、診療の一環で週1回程度、非常勤で診療所へ従事することは可能と考える。

伊藤委員
　総合医を目指す場合、大きな病院勤務だけでなく診療所勤務も必要だと思うがどうか。

志村医師確保対策室長
　卒後間もない医師は、制度の趣旨から特定病院に診療所を入れることはできないが、後期研修医や地域医療枠医師は、地域で必要とされる医療機関での診療など臨床現場でバランスのとれた経験を積む配慮が必要と考えており、今後柔軟に対応していきたい。

（25）災害時要援護者支援について

あべ委員
　部内担当課における所管を明確にするよう検討すべきだと思うがどうか。

塚越健康福祉課長
　避難支援プラン個別計画の策定や福祉避難所設置などの要援護者支援全体に関わることは健康福祉課が担当し、セミナー開催などで市町村に対する働きかけを行っている。また、高齢者や障害者など支援対象者を絞った施策は、各所管課が担当している。

あべ委員
　市町村における個別計画策定時期について、目標はあるのか。

塚越健康福祉課長
　策定済み7市町村、策定中25市町村、未着手3市町村という状況であり、策定時期の目標はないが、早期に策定されるよう働きかけたい。国では、災害対策基本法改正が議論されており、個人情報の扱いも変化が予想されるため、そうした機会もとらえ働きかけを強めたい。

あべ委員
　地域支え合い体制づくり事業により、市町村で要援護者マップが作成されたと聞いたが、対象範囲はどうなっているか。

渡辺介護高齢課長
　要介護高齢者、一人暮らし高齢者、障害者などを対象としている。

あべ委員
　福祉避難所の設置状況は市町村により偏りがあるが、どのように考えているか。

塚越健康福祉課長
　設置数は、平成23年3月末時点で17市町村、42カ所から、24年9月末時点では、23市町村、157カ所に増え、市町村によりバラツキもあると認識しているため、対象者別にしっかりと避難所が設置されるよう働きかけたい。

あべ委員
　県地域防災計画の修正で「障害者・介護保険施設等の施設間連携の推進」が規定されたが、取り組み状況はどうか。

塚越健康福祉課長
　高齢者施設は、東日本大震災以前に県と県老人福祉施設協会が協定締結しているが、今後さらに広げていく必要があると認識している。また、施設間連携の推進は、「県高齢者保健福祉計画」や「バリアフリーぐんま障害者プラン」にも盛り込み取り組んでいる。なお、障害者施設の協定は未締結であるため、今後進めていきたい。

あべ委員
　県と県老人福祉施設協会との協定内容はどのようなものか。また、見直し予定はあるか。

塚越健康福祉課長
　県内で被災した施設利用者の受入や職員の応援について、県のコーディネートにより円滑に実施しようとするものであるが、協定は県内での災害対応であり、より広域的な災害への対応を念頭に置く必要があると考えている。国においても広域的ネットワークの検討がされているため、状況を注視しながら県の取り組みについても検討していきたい。

（26）がんの緩和ケアについて

あべ委員
　県立がんセンターの緩和ケア病棟の進捗状況はどうか。

猿木がんセンター院長
　来年4月開棟に向けて進めており、現状は基礎工事が終わるところである。
　職員は、疼痛センターの担当医師が7月に赴任予定であり、開棟前から緩和ケアチームとして治療に当たる。他の医師や看護師も今後採用し、研修を経て病棟に配置する予定である。

あべ委員
　地域の病院・診療所との連携はどうなっているか。

猿木がんセンター院長
　終末期医療だけでなく、告知時の精神的サポートや相談業務等にも取り組む予定であり、積極的に活用いただくことで地域医療をサポートしていきたい。具体例としては、入院患者が在宅医療に切り替えた際、不安を覚えたり症状が悪化した時はすぐ対応する等、各患者に合わせたきめ細かいサポートが出来るようにしたいと考えている。

あべ委員
　在宅医療について、地域との連携（ボランティア含む）はどのように進んでいるか。

猿木がんセンター院長
　現在も在宅医療との連携に取り組んでいるが十分でないと認識しており、開棟に向け、近隣の診療所や訪問看護ステーションの情報などをリスト化している。また、他の緩和ケア病棟との連携にも適切に対応できるよう努めたい。さらに、ボランティアとの連携は、現在も外来で一定の役割を担ってもらっているが、今後は研修実施等にも取り組んでいきたい。

あべ委員
　新しいがん対策推進計画の中で、緩和ケアについて県全体としてどのように取り組むのか。

西村がん対策推進室長
　新計画においては、緩和ケアの提供体制充実、人材育成、医療用麻薬の適正使用の推進に取り組むこととしているが、特に在宅緩和ケア提供体制の充実を重点課題とし、がんと診断された時から入院、外来、在宅の各場面において切れ目なく緩和ケアが提供される体制の構築に取り組むこととしている。

あべ委員
　在宅緩和ケアのため、関係機関における連携をどのように進めるのか。

片野健康福祉部長
　部の最上位計画である「保健医療計画」や、地域包括ケアシステムという考え方の中で、緩和ケアを含め様々なアプローチを取り入れている。患者のため、患者家族とともに部内関係課だけでなく医療関係者も含め、連携して取り組みたいと考えている。