産経土木常任委員会（平成26年12月16日）

産経土木常任委員会　委員長　星名　建市

星名建市委員長

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、第150号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」に関して、債務負担行為の補正を求める案件のうち、“道路パトロール業務委託契約”について、その業務内容が問われました。
　また、今回提出された平成26年度から28年度までの3年間の契約限度額が、前回、平成23年度から25年度までの3年間の契約額と比べて増加していることから、その増額要因についても質疑されました。
　次に、第166号議案「前橋工業団地造成組合の解散について」及び第167号議案「前橋工業団地造成組合の解散に伴う財産処分について」に関して、団地分譲に伴う経済波及効果や雇用創出効果など、昭和35年の設立以来の活動実績が問われました。
　また、解散時に組合が保有する資産や負債の状況などについても質疑され、最後に、これまで組合が地域経済に果たしてきた役割をどのように評価するのか、といった点が問われました。
　以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配布の報告書のとおりであります。
　この他、委員会の所管事項についても各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、産業経済部及び労働委員会関係についてでありますが、

• 観光地域づくりプラットフォーム推進機構について
• 国直轄補助金のさらなる活用について
• 群馬がん治療技術地域活性化総合特区の認定後の取り組みについて
• 観光地におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について
• 県内外国人労働者の状況について
• 食品産業の強化に向けた取り組みについて
• 景況調査における小規模事業者の現況について
• 椎坂トンネル開通後の効果について
• 商工会の活性化について
• 経済波及効果の算出方法について
• 外資系企業の誘致について
• 民間人のノウハウの取り込みについて
• 部局間連携による県のイメージアップ推進について
• その地域ならではの観光資源を取り上げたＰＲについて
• 電力の小売自由化について

　続いて、県土整備部関係でありますが、

• 冬の交通安全運動について
• 初心運転者対策について
• 交通安全条例の制定について
• 県発注の建築工事における主任技術者配置の要件緩和について
• 私鉄駅舎のバリアフリー化推進について
• 八ッ場ダムの浅間山噴火への対応について
• 「都県合同による八ッ場ダム現地調査報告書」について
• 椎坂トンネル開通に伴う金精峠の冬期の対応について
• 東毛広域幹線道路及び高崎玉村スマートインターチェンジの進捗状況について
• 西毛広域幹線道路高崎西工区の進捗状況について
• 建設業協会へのアンケート調査結果について
• 舗装及び橋梁の長寿命化について
• 県管理道路の路面下空洞化調査の取り組みについて
• 椎坂バイパス開通の事後評価について
• 工事請負費への消費税率引き上げの影響について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。