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鳥獣害対策特別委員会の中間報告（平成25年12月16日）
鳥獣害対策特別委員会 委員長 関根 圀男
関根圀男委員長
鳥獣害対策特別委員会における、これまでの審査経過と、過日、知事あてに提出した提言の内容について、ご報告を申し上げます。
本委員会は、森林、田畑、河川等において増加する有害鳥獣の対策について、一体的、横断的、集中的に審査することを目的に、本年5月に設置され、以来、専門家、そして、参考人からの意見聴取、他県の状況調査を含め、各般にわたり、審査・調査を行い、検討してまいりました。
まず、5月定例会においては、鳥獣被害について、農林水産物の被害額だけでなく、数字に現れない部分も多いことから、これらの被害状況の把握と対策の必要性について質されました。
また、狩猟者の減少原因や、市街地における鳥獣の出没要因、広域連携による体制づくりなどについても質疑され、しっかりとした現状認識と根本的な対策の必要性が求められました。
そのほか、クレー射撃場の問題点についての認識、鳥獣被害に遭った農林業者や、被害防止対策への支援制度、森林や河川の整備も含めた鳥獣害対策の必要性、モデル事業の実施検討などについての見解が質されました。
次に、閉会中の9月11日には、本県の鳥獣害対策において共同研究や人材育成について包括連携協定を締結している日本獣医 生命科学大学の羽山教授を招いた研修会を開催し、「野生動物管理の考え方と行政の役割」について専門家の意見を伺いました。
次に、9月定例会前期議会においては、まず、10月3日に、関係する各団体を代表する6名を参考人として招致し、農林漁業の被害の実態や、狩猟現場・市町村における取組、野生動物保護管理の専門家の意見、県行政への要望などについて、それぞれの立場からの意見を伺ったほか、外来生物への対応や捕獲の担い手、県行政として、どのように個体数調整に取り組むべきか、などについて質疑されました。
続いて行われた委員会審査においては、「こどもの国」における対策状況や、専門職員の活用について、また、参考人からの意見に対する県の対応状況などについて質疑が行われたほか、鳥獣害対策の組織再編・強化への意見が述べられました。
また、委員会調査では、島根県美郷町におけるイノシシの捕獲から資源化までの地域ぐるみでの獣害対策の取組事例や、鳥獣害対策支援や技術指導などに取り組んでいる、島根県中山間地域研究センターなどを訪れ、被害対策の進め方や合意形成のプロセスについて、また、専門職員の配置・育成・確保や、研究成果の予算要求への反映状況などについて、詳しく内容確認が行われたところであります。
このほかにも各般にわたり活発な議論が行われました。
次に、9月定例会後期議会においては、これまでの議論、調査等を踏まえた「鳥獣害対策に関する提言」について協議を行い、全会一致で決定をして、去る12月13日に、知事あて提出いたしましたので、以下、その項目を申し上げます。
- 庁内組織の一元化 及び市町村との連携強化
- 専門職員の育成と配置
- 狩猟者の養成・確保
- クレー射撃場の充実
- 食肉等としての利活用
- 対策事業を評価する第三者機関の設置
以上6項目の提言を、迅速に実行するため、必要な予算を確保すること、であります。
以上、申し上げて、中間報告といたします。