議第21号議案(平成25年12月16日)

少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書

　社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加する中、日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっている。さらには、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうした課題の解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある31カ国）の中で、日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
　このような中で、群馬県を含む地方自治体が独自に実施している少人数学級の導入は高く評価されている。この自治体の取組を安定的に支えるためにも、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することが必要である。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れめなく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2014年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望する。

記

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、まずは速やかに義務教育全学年における35人以下学級を実現すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年12月16日

　群馬県議会議長　久保田順一郎

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　文部科学大臣　あて