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文教警察常任委員会(教育委員会関係・平成25年度分)平成25年3月11日
1.開催日時
平成25年3月11日 10時00分~16時58分
2.開催場所
302委員会室
3.出席委員
委員長:井田泉、副委員長:臂泰雄
委員:中村紀雄、委員:須藤昭男、委員:大沢幸一、委員:狩野浩志、委員:大手治之、委員:金井康夫、委員:藥丸潔、委員:小川晶
4.欠席委員
なし
5.主な質疑
(1)第1号議案「平成25年度群馬県一般会計予算」について
大沢委員
市立特別支援学校の県立移管について、今回2校が移管されるが、他の市立特別支援学校についても、県立移管の計画を明示すべきと思うがどうか。
福田特別支援教育室長
25年度からの5年間を計画期間とする「特別支援教育推進計画」の「第7章特別支援学校の配置及び整備」の「施策の方向」で示しており、市と十分に協議を行い、協議が整ったところから移管するとしているが、時期等については、相手のあることであり、明示することは難しいと考えている。
大沢委員
スクールカウンセラーの公立小学校全校配置について、具体的な配置計画はどのようになっているか。
堀澤義務教育課長
小中全校配置を大きな目標としており、選考の上150人を任用する予定である。
150人のうち、専業の者は49人、兼業の者は101人であり、具体的には、中学校で週6時間又は隔週6時間、小学校で週4時間又は隔週4時間と配置を単純化して、学校が活用しやすいようにした。一人当たり多い者で4校、平均で1または2校を担当する計画である。
大沢委員
競技力向上対策費として2億1千万円が計上されているが、配分の基準、配分の手続きはどうなっているか。
林スポーツ健康課長
配分の基準は、団体の競技力、国体への貢献度、過去の国体での成績などを総合的に考慮して、スポーツ協会が作成する。配分の手続きについては、まず、スポーツ協会内に設置している選手強化委員会で協議し、その結果が理事会、評議員会に報告されて、最終的にはスポーツ協会の会長が決定する。
須藤(昭)委員
競技力向上の観点から、他県の人材も含めて優れた競技者を教員として採用することについて、どう考えているか。
須永学校人事課長
一流の競技者を採用し、子どもたちに夢を持たせることも必要であるが、子どもたちの教育が第一であり、教員としてのしっかりとした力があるかどうかを見極めた上で、指導者の採用を考えたい。スポーツ関係の採用枠を設けることは難しいと考えるが、研究はしていきたい。
大沢委員
県立図書館の相互貸借制度について、平成24年度における貸出冊数の目標値12,800冊に対して、1月末現在で9,021冊、進捗率70.5パーセントとなっているが、対策について伺いたい。
森田生涯学習課長
市町村立図書館の職員等を対象とした相互貸借担当者会議を新たに開催したほか、県民向けの相互貸借のチラシ及びポスターを作成するなど、制度の周知や広報に努めている。
大沢委員
同じく、デジタルライブラリーについて、平成24年度におけるアクセス件数の目標値28,000件に対して、1月末現在で10,390件、進捗率37.1パーセントと低い進捗率となっているが、対策について伺いたい。
森田生涯学習課長
県立図書館のホームページに郷土資料等16点を公開したが、更新の間隔が空いてしまったため、アクセス件数が伸び悩んでいたが、現在の公開点数は50点に増えたほか、ホームページの更新情報の自動配信により、今後はアクセス件数が伸びていくものと期待している。
須藤(昭)委員
県立女子高校のトイレの洋式化について、平成25年度に整備予定の高校はどこか。
塚越管理課長
前橋女子高校、高崎女子高校、桐生女子高校、太田女子高校、沼田女子高校、館林女子高校、渋川女子高校、吾妻高校の8校である。
狩野委員
今回、県立女子高校8校のトイレ改修に取り組むが、今後の方針について伺いたい。
塚越管理課長
来年度以降、耐震化工事の際に併せて取り組むこととし、また、長寿命化を含めた施設改修を行う中で、併せて実施する予定である。
小川委員
3年目経験者研修やミドルリーダー研修を新設しているが、内容はどのようなものか。
木村総合教育センター所長
3年目経験者研修は、若手教員の実践的指導力の育成・強化を目的とした5日間の研修であり、ミドルリーダー研修は、中堅教員に対して、これからの群馬県の教員のリーダーにふさわしいような資質向上を図ることを目的とした4日間の研修である。
小川委員
3年目研修の新設など、研修の増加により、教員の負担増が危惧されるがいかがか。
木村総合教育センター所長
以前25日間で実施していた初任者研修を、現在1年目と2年目の教員は20日間で行っており、この5日間を3年目に回すものである。教員としての資質向上と課題解決を図る研修を3年目で行うことが、その後の教員生活を送る上で大切と考えている。
狩野委員
金井東裏遺跡出土甲着装人骨等調査について、学術的にも、群馬のイメージアップにも寄与するものと考えているが、この予算額で十分なのか。
西田文化財保護課長
25年度当初予算編成時には、どのような調査が必要か具体的に判明していなかったことから、今後、検討委員会において、データを分析して将来の方向性を決めていく上で、予算化されていない調査等が必要とされれば、財政当局と協議して対応したいと考えている。
(2)議第1号議案「群馬県スポーツ振興条例」について
中村委員
スポーツ弱者に配慮したスポーツ指導など、スポーツ弱者への配慮の必要性について、提案者としてどのように考えているか。
臂副委員長
第2条第5項で、「障害者の支援」として、「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じて必要な支援が行われること。」と規定するなど、条例の中に反映されていると考えている。
(3)スポーツ行政所管組織の改編による影響について
小川委員
スポーツ少年団の所管も知事部局に替わるのか。
林スポーツ健康課長
スポーツ少年団も新しい組織のスポーツ振興課の所管となる。
小川委員
指導者には小学校の先生も多く、施設も小学校の施設を使う場合が多いが影響はないのか。
林スポーツ健康課長
指導者や施設に関して学校との関わりが深いが、その点は新しい組織と連絡を密にして、混乱しないようにしていきたい。
(4)スポーツ教育のあり方について
中村委員
スポーツ振興条例が、作られようとしている中、スポーツに関わる理念をしっかり打ち出し、共通の理念、コンセンサスを持つことが重要だと考える。県教育委員会が指針を示す時だと考えるが、教育委員長の考えを聞きたい。
清水教育委員長
スポーツ振興条例が制定されるにあたって、スポーツのあり方、部活動の進め方等について、学校全体として見直すとともに、地域全体の問題として考えるいいチャンスと捉えている。教育委員会としては、それぞれの場にしっかり伝えていくよう努力していきたい。
(5)教育委員会の活性化について
中村委員
教育委員会の形骸化が一部で指摘されている。教育委員会を県民に知ってもらうために、何回かに一度は土・日に開催し、多くの傍聴人に参加していただいてはどうか。
清水教育委員長
教育委員会の可視化が大切であり、県民に理解してもらうことが大事だと思う。可視化のためにどうあるべきかを総合的に考えていきたい。
中村委員
一般世論では、教育委員会は信頼を失っている。教育委員は深い知識がある人でないと務まらないと思うがどうか。
清水教育委員長
教育が複雑化・高度化し、教育委員自身の調査・研究もますます必要となってきており、委員同士の学びあいの場の設定も考えていきたい。
(6)群馬県歯科口腔保健の推進に関する条例案について
大沢委員
第11条4項に規定されている「必要により希望者に対して行うフッ化物の使用」について、条文の「必要により」をどのように判断するのか。
林スポーツ健康課長
家族が判断した場合と考えている。
大沢委員
学校にフッ化物の使用を指示することはないか。
林スポーツ健康課長
指示はしない。学校では、教育の一環として、フッ素の効果について学習し、自分で選択し活用していくことができるようにすることが基本となる。
小川委員
フッ化物の使用については、賛成、反対の議論が長年続いており、副作用についても正確には調査されていない。もし何かあった時、誰が責任をとるのか。
林スポーツ健康課長
洗口液は誤って飲んでも問題ない量であるが、学校では、事前に全体に説明し、同意を得る必要があると考えている。
(7)県立高校のマイクロバス導入について
狩野委員
県立高校のマイクロバス導入について、検討状況はどうか。
塚越管理課長
既に、何回か会議や検討会を開催し、現在、最終的な調整を行っている。年度内には方針を出したいと考えている。
狩野委員
新たなマイクロバスの導入を認める方向と考えてよいか。
塚越管理課長
そうである。生徒の安全の確保や教員の負担を増やさない方法を学校に考えてもらい、その観点から問題がなければ認める方向で調整している。
(8)教員のメンタルヘルス対策について
大手委員
病気による休職者のうち、精神疾患の占める割合はどのようか。
須永学校人事課長
今年度、病気等で休職している者は106人であり、うち55人が精神疾患によるもので、割合は51.9パーセントである。なお、前年度は、111人中51人が精神疾患によるもので、割合は45.9パーセントであった。
大手委員
精神疾患で休職している者へのケアはどうなっているか。
須永学校人事課長
メンタルヘルスが不調になった場合には、病気の治療に専念してもらうことになるが、状況をしっかりみながら、復職の状況を審査する審査会において、学校に出ても大丈夫だと判断ができた場合は、復職に向けた訓練をしていく制度を設けている。
(9)防災教育の重要性について
金井委員
防災教育の取組状況について伺いたい。
林スポーツ健康課長
今年度は学校災害対応マニュアルを作成し、すべての学校へ配付した。また、国の委託事業である実践的防災教育総合支援事業をみどり市で実施するとともに、教職員の資質向上のため防災講演会を開催した。
金井委員
防災教育に係る今後の方針について伺いたい。
林スポーツ健康課長
今後の取組として、実践的防災教育総合支援事業を継続するほか、みどり市の成果発表会を行い、その成果を全県的に普及啓発していき、災害が発生した時に児童生徒が自分の命は自分で守れて、かつ相互扶助の心を育めるような取組を進めたいと考えている。
(10)学校におけるPM2.5への対応について
金井委員
PM2.5について、学校への連絡体制はどうなっているか。
林スポーツ健康課長
県の環境保全課から市町村や学校に対して連絡がいくこととなっている。
(11)公立高校と私立高校の共存について
藥丸委員
公立中学校で、資料を配付して公立高校への進学を推奨している例があると聞くが、このような指導は、系統的に行われているのか。
吉野教育長
承知していない。中学生にとって、進学先の選択肢が多い方が望ましいことを考えれば、中学校の指導として、私学を選択肢として示さないことにメリットはないと考える。
藥丸委員
少子化が進行する現状において、公立高校の定員は、私立高校にも大きな影響を与えると思うが、公立高校の定員はどのように定めているのか。
吉野教育長
公私立の協議会の中で、中学校卒業見込者数を踏まえ、意見交換を行った上で、県教育委員会において決定している。
(12)総合型地域スポーツクラブの普及について
小川委員
総合型地域スポーツクラブは、地域スポーツの振興にとって大変重要であると考えるが、県内の現在の状況はどうなっているか。
林スポーツ健康課長
県内のクラブ数は、育成中も含めて40クラブ、会員数は約7,200名である。広域スポーツセンターに対する主な支援としては、設立支援とクラブマネジャーの養成などがある。
小川委員
住民への広報活動が大切であると考えるがどうか。
林スポーツ健康課長
6月に県民ホールで総合型地域スポーツクラブの普及啓発事業を行った。今後は、広域スポーツセンターの機能の一つである「ぐんまスポーツ情報ネットワーク」の更なる活用も考えていきたい。
(13)中高生に対する交通安全指導について
須藤(昭)委員
中高生に対して、自転車運転について、どのような指導を行っているか。
林スポーツ健康課長
ホームルームや登下校時の校門での指導、交通安全教室の開催、生徒による危険マップの作成、警察等の協力を受けてのスタントマンを使った交通安全教室の開催、加えて高等学校では、PTAと教職員とで、駅や学校周辺において、正しい運転について呼びかけるマナーアップ運動などを行っている。
須藤(昭)委員
自転車事故の状況はどうか。
林スポーツ健康課長
平成23年度の交通事故発生状況について、中学生と高校生の事故は1,187件あり、うち自転車による事故は1,100件となっている。
須藤(昭)委員
バイク3ない運動と普通車免許の関連について、教育長の見解を伺いたい。
吉野教育長
バイク3ない運動は二輪車のみであり、普通車免許の取得については進路が決まるまで待たせているが、早い時期から交通ルールを学ぶことは大切だと考えている。
(14)伊勢崎市三軒屋遺跡の国指定に向けた取組について
臂副委員長
伊勢崎市三軒屋遺跡の国指定に向けた25年度の取組について伺いたい。
西田文化財保護課長
三軒屋遺跡は、古代佐位郡の正倉院であり、非常に重要な遺跡である。伊勢崎市では調査成果を基に、平成25年度中には文化庁に史跡指定の申請書を提出する予定と聞いており、県としても円滑に指定に向けた事務が進むよう支援していきたい。
(15)県立学校の耐震化工事に伴うシックハウス症候群に対する対応について
臂副委員長
県立学校の耐震化工事に伴うシックハウス症候群に対する対応について伺いたい。
塚越管理課長
工事発注の際に、設計図面等で使用材料を制限しており、揮発性有機化合物の出やすい材料の使用制限をしている。また、施工時には、文部科学省の学校環境衛生基準に定める5つの揮発性有機化合物について基準値以下であることを検査確認し、学校への引き渡しは、安全確認後に行っている。
(16)群馬県100キロメートル駅伝競走大会について
臂副委員長
群馬県100キロメートル駅伝競走大会とはどのようなものか。
林スポーツ健康課長
県内の郡・市の代表チームが前橋を発着にして12区間を走る駅伝競走大会であり、主催は12市及び県教育委員会並びに読売新聞社である。
(17)特別支援教育推進計画策定における課題について
臂副委員長
原案に対するパブリックコメントの意見にはどのようなものがあったのか。
福田特別支援教育室長
一番意見が多かったのは、盲学校、聾学校の校名変更に反対という意見で、盲学校に関するものが206件、聾学校に関するものが68件で計274件あった。また、視覚及び聴覚障害教育部門を肢体不自由等特別支援学校へ併置することに反対が、視覚関係で142件、聴覚関係で48件の計190件あった。
臂副委員長
パブリックコメントを踏まえて、盲学校、聾学校は校名変更しないということでよいか。
福田特別支援教育室長
今回の校名変更の対象については、障害種を知的、肢体不自由、病弱の特別支援学校と明記し、盲学校、聾学校は対象にしないということを明確にした修正を行った。