議会運営委員会が県外調査を実施しました（平成25年11月12日（火曜日）～13日（水曜日））

1　調査目的

　下記事項について県外調査を実施し、今後の議会運営の進展に役立てます。

長崎県議会の議会運営について

2　調査期間

　平成25年11月12日（火曜日）～13日（水曜日）

3　調査項目

長崎県議会（長崎県長崎市）

　長崎県議会は、平成24年2月定例会において、都道府県議会では、全国に先駆けて通年議会の導入を決定し、平成24年5月から、それまで年4回開いていた定例会を「5月開会、翌年3月閉会」の年1回とし、会期を通年とする通年議会を実施しています。
　通年議会の導入に伴い、「長崎県議会通年議会実施要綱」を定め、会期のほか、本会議について、5月に開会し、定例月（6月、9月、11月、翌年2月）に再開すること、緊急時には、その都度再開すること、併せて、知事から再開の請求があった場合は、請求の翌日から7日以内に再開しなければならないことなどを規定しています。
　また、本会議の呼称については、定例月に開会又は再開する会議は「平成○○年○月定例月議会」とし、以前の臨時会にあたる、緊急に再開される会議は、「平成○○年○月緊急議会」としています。
　さらに、一事不再議については、同じ会期中であっても、「定例月議会」ごとに、事情変更の原則を適用することとしています。
　通年議会については、議長の判断で本会議を開くことが可能となり、審議のスピードアップが図れるほか、「専決処分」が原則廃止されるため、議会のチェック機能と政策提言機能を高めるなどの効果が挙げられる一方で、議員の地域活動が制限されることや、会期日数の増加に伴う経費の増加、執行部職員の負担増などの課題も指摘されています。
　本県議会においても、通年会期制を視野に、本年9月から3会期制が導入されたところであり、通年会期制導入県の実情を知ることは有意義です。
　そこで、長崎県議会の通年議会の概要について調査を行いました。