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環境農林常任委員会（環境森林部関係）（平成25年6月5日）
1．開催日時
平成25年6月5日（水曜日）10時01分～16時48分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：安孫子哲
委員：関根圀男、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：狩野浩志、委員：茂木英子、委員：水野俊雄、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第87号議案「群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例」について
塚原委員
もっと早く制定すべきだったのではないか。
小見不法投棄主監
過去にも問題となる事案はあったものの、極めて希であり、生活環境に重大な支障をもたらす事案はなく、森林法や廃棄物処理法により対応できたため、条例制定には至らなかったものである。
酒井委員
条例に基づく許可申請の件数はどの程度と推計しているか。
小見不法投棄主監
年間10から15件程度と予想している。
酒井委員
他県に比べて、土砂を搬入しようとする日の「10日前まで」に届出を要すると厳しい内容としている理由は何か。
小見不法投棄主監
届出内容に不審な点があった場合、その調査に必要な時間を確保するためである。
酒井委員
未制定の市町村に対しては、何らかの働き掛けをするのか。
小見不法投棄主監
条例制定を呼びかけたい。
酒井委員
3,000平方メートル以上の埋立てに係る許可事務における、市町村との役割分担はどうか。
小見不法投棄主監
知事と市町村長との協議による。
水野委員
土地の所有者にも、責務を課す必要があると考えるがどうか。
小見不法投棄主監
廃棄物処理法でも、土地の所有者を措置命令の対象者にしておらず、同法とのバランスの点でも難しい。なお、土地の所有者が、事業者の違法な埋立てを知りながら放置していた場合は、措置命令の対象者となる。
水野委員
人員等体制を整えてもらいたいが、考えはどうか。
石井環境森林部長
施行後の状況を見た上で検討したいが、緊急の場合は、機動的な対応を図りたい。
茂木委員
市町村の足並みが揃うよう、早急に市町村への働きかけを行えないか。
小見不法投棄主監
県としても初めての制度であるので、まずは県条例をスタートさせた上で、市町村への呼びかけを行うこととしたい。
（2）第92号議案「群馬県立森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について
酒井委員
利用料金制の導入により、利用料金収入と指定管理料でまかなえない場合、県の補填はあるのか。
半藤緑化推進課長
指定管理料は、利用料金見込みに基づき予め協定で決めるので、補填はしない。
狩野委員
現在の指定管理料では、人件費等の面で厳しいと聞いており、指定管理者が民間の自由な発想で収益を上げ、やりがいの持てる仕組みを考えてもらいたいがどうか。
半藤緑化推進課長
運営協議会において意見交換しており、公募の際には、自主事業として提案できる｡
（3）承第2号「専決処分の承認について」
水野委員
造林種苗費及び治山費の減額が大きいが、概要を教えてもらいたい。
松本林政課長
造林種苗費の減額は、国の緊急経済対策補正予算による基金積増額が、国の事業費の確定により減額となったものである。
井田森林保全課長
治山費の減額は、国の緊急経済対策に対応し県補正予算を措置したが、計画地を確保できない予算について、国費の繰越しにあわせて減額して、平成25年度予算で執行していく。
水野委員
林道費の増額があるが、なぜか。
松本林政課長
同じく、国の緊急経済対策補正予算の事業費確定による工事費の増額である。
（4）群馬県の生活環境を保全する条例の改正後の状況について
関根委員
複数の浄水場でホルムアルデヒドが検出された事案を受け、県民の安全・安心のために昨年12月に条例改正を行ったが、その施行状況はどうか。
青木環境保全課長
各種団体や市町村への周知協力依頼や県内6カ所で説明会を開催し、延べ300社に理解を求めたほか、県民向けを含めたチラシ作成や関係法令の立入検査時等にも伝達・指導を行っていきたい。また、該当事業者は、適正管理計画を120日以内に届出てもらうことになっており、これを念頭に周知を図っていく。
関根委員
この事案に関する損害賠償の状況はどうなっているか。
青木環境保全課長
5都県で損害賠償請求を行う方向で検討中であり、3億円弱の額と聞いている。
（5）きのこ栽培における放射能被害について
関根委員
乾ししいたけ等に対する補償の現況についてはどうか。
鈴木きのこ普及室長
東京電力と県賠償協議会との見解の相違が解決されたことにより、5月末日に一部が支払われたので今後進捗すると考える。
関根委員
賠償が遅延している理由及びそれに対する県の取り組みはどうか。
鈴木きのこ普及室長
遅延の理由は、必要経費の考え方の不一致、東京電力社内での審査が長引いていることによると聞いている。県の取り組みは、国への政策要望、合理的な賠償に向けた技術的関与及び賠償申請書類作成のためのほだ木等検査への協力、原木の立木賠償に係る枠組みの構築のための技術的支援、林野庁・生産者団体・近隣被害県との協力関係による一体的な支援などにより、早期支払いの実現に努めている。
狩野委員
現場の生産者の声を聞くと、支援するためには県の助成制度だけでは足りないが、国に対してどのように要望をしているのか。
鈴木きのこ普及室長
県議会からの意見書により、国庫補助の要件が緩和されたこともあり、詳細に要望を確認しているが、国の予算は足りない状況である。
狩野委員
きのこ生産者支援に係る決意を伺いたい。
石井環境森林部長
原木共同購入に係る支援拡大など臨機に取り組むとともに、過日農政部長とともに、東電群馬支店に行き、早期支払いを要請してきた。今後も生産者団体、ＪＡと一体となって、原木しいたけ生産量全国1位を守っていきたい。
（6）再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）について
関根委員
高崎競馬場跡地に建設予定の施設についても、導入を検討してはどうか。
飯塚環境政策課長
県施設も対象であり、全庁的に議論し、その中で検討して参りたい。
酒井委員
平成21年から3年間行った前回事業と平成25年度に予定している事業の違いは何か。
飯塚環境政策課長
前回の事業では、太陽光設備導入、省エネ改修及びごみ監視等幅広い事業を対象としていたが、今回は、東日本大震災を教訓とした災害時の電力確保、自立・分散エネルギーシステムを防災拠点に導入するというものである。前回は3年で8億円であったが、今年度については現時点では不明である。
酒井委員
県事業として住宅用太陽光発電補助についてはどうか。県独自の予算の上乗せは考えているのか。
飯塚環境政策課長
グリーンニューディール事業に関しては、現時点では上乗せは考えていない。住宅用太陽光発電設備については県単独補助で今年度も1万件分を予定している。
酒井委員
再生可能エネルギーの導入にあたって部長の決意はどうか。
石井環境森林部長
循環型社会を実現するため、太陽光発電、県産材による木造住宅普及等を進め、温室効果ガスの排出抑制並びに吸収の両面から取り組んで参りたい。
（7）部長の所信表明について
田所委員
部長の環境森林に向かっての考えを伺う。
石井環境森林部長
部内には複雑で解決困難な問題がある。少ない職員であるが、自然環境、生活環境の両方を守るため「緑豊かで、美しく風格のある、ふるさと群馬」を次代に引き継げるよう頑張って参りたい。
（8）漁場保全の森づくり事業について
田所委員
どのような森づくりをしていくのか。
井田森林保全課長
「森は海の恋人」と言われるように、針広混交林等への再生を図ることで栄養分の豊富な水が流下し、豊かな漁場づくりに繋がるという観点から、保安林の機能強化を目的とした事業である。
田所委員
保安林を広葉樹林化する施策を検討できないか。
井田森林保全課長
森林は、下草刈りや本数調整伐など適正な管理を必要としており、現在でも針葉樹に限らずコナラやケヤキなどを植栽し、多様な森林整備を実施している。
田所委員
河川を選定しスギなどの人工林を広葉樹林化するモデル事業を実施できないか。
井田森林保全課長
検討したい。
（9）一般廃棄物の減量化やリサイクルの状況について
塚原委員
なかなか進まない原因は何か。
根岸廃棄物・リサイクル課長
県内外市町村へのアンケート調査によると、分別収集の数の多い自治体やごみ処理の有料化を導入している自治体でごみの排出量が少なくなるという傾向が認められるが、ごみ減量を進める決め手は明確にならなかった。
塚原委員
個々人の意識喚起や環境教育が大事と考えるが、それを担う人材の育成と活用について、どのような取り組みを行っているか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
一人一人が3Ｒを進めるための環境学習や環境教育が大事であり、環境学習を広めるため、5人の3Ｒリーダーを登録し、環境学習会等に派遣している。
小笠原温暖化対策室長
自ら主体的に活動をし、地域・団体での環境教育の担い手になってもらう人材の育成を目的に、昨年度から「ぐんま環境学校（エコカレッジ）」を開始しており、講座修了者が廃油を利用したエコキャンドル作りを行うなど、地域活動を始めた方もおり、効果が現れてきている。
塚原委員
低予算の事業だが、さらに積極的に取り組んだらどうか。
石井環境森林部長
3Ｒの推進に人材育成は重要であるため、これからもしっかり取り組んでいきたい。
茂木委員
市町村が分別収集などに取り組み、ゴミ減量化やリサイクルを進めるよう、県も市町村と一緒に取り組むべきと考えるがどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
減量化等を積極的に進めている市町村がフロントランナーとして推進していくよう「3Ｒ推進会議」において検討していきたい。
茂木委員
ゴミ減量化やリサイクルに積極的で、モデルとなるような市町村はあるか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
最近では前橋市が「ごみ減量課」を設置し、1人1日当たり100グラムの減量化を目標としているほか、古着のリサイクルも始めており、このような取り組みを全県的に広げていきたい。
桂川委員
排出量の多い紙や布を、県全体として分別回収してはどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
3Ｒ推進会議の中で、リサイクル率を高める方策等を議論したい。
桂川委員
本県は最終処分量が多いが、どのように考えているか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
最終処分場の埋め立ては焼却灰が多く、その他不燃物を埋め立てている。循環型社会づくり推進計画において、最終処分量を9万8千トンから8万トンに減らす目標を立てており、目標達成に向けて努力したい。
（10）不法投棄の監視指導について
塚原委員
不法投棄については減少傾向にあるが、監視等による成果か。
小見不法投棄主監
明確な要因は特定できていないが、フリーダイヤルによる受付や、日常的な監視、スカイパトロール等の取り組みが大きく寄与しているものと考えている。
塚原委員
減少はしているが、全くなくならない要因をどう考えるか。
小見不法投棄主監
件数については、下げ止まり感がある。大規模なものはなくなったが、小規模かつ単発的なものがなくならず、具体的な対策は難しいが、今後も気を緩めることなく監視を継続していく。
塚原委員
今年度、特に力を入れていくことはあるのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
継続指導中の案件が240件ほどあり、限りある人数で最大限対応するため、優先順位を付けて、メリハリのある監視指導をしていきたい。
（11）新規林業就労者及び人材育成について
塚原委員
定着率の現状はどうか。
根岸林業振興課長
緑の雇用研修生の定着率は3年経過後は68パーセント、5年経過後で50パーセントとなっており、定着率が低い理由は、仕事をよく理解せずに新規就労するケースが多く、給与などの労働条件や危険作業が多いなど当初のイメージとのギャップが原因と考えられる。
塚原委員
定着率を上げるための取り組みについてはどうか。
根岸林業振興課長
林業体験、資格等研修、技能の向上、労働安全対策に加え、作業道開設や高性能林業機械の導入による生産性向上・収益アップを図り就労者の待遇改善に繋げていきたい。
塚原委員
人材も不足しており、人材育成は必要と考えるがその対策はどうか。
根岸林業振興課長
人材育成については、安い材価の中でも採算の取れる技術を習得するため、緑の雇用現場技能者育成研修やぐんま林業学校林業技術向上研修に取り組んでいるほか、研修参加者への一部賃金助成等も併せて行っている。
塚原委員
林業従事者対策の今後の取組方針はどうか。
石井環境森林部長
素材生産量を倍増させるためにも、機械化を進めることで作業の効率化と若い従事者の定着率を上げたい。さらに、雇用対策や賃金アップのためには木質バイオマス利用などの需要拡大が必要であり、Ａ材からＤ材まで全ての材を活用できる出口対策を進めていきたい。
（12）群馬県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンについて
茂木委員
ガソリンスタンドとは違い時間がかかるので、休憩・買物・食事ができたりと県外からの観光客を想定した整備については、どのように考えているのか。
小笠原温暖化対策室長
主要路線では、30分の急速充電器を整備し、継ぎ足し充電により遠くまで行けるよう、また、各市町村に急速又は8時間の普通充電の整備を想定している。例えば近場の短時間の滞在では急速充電、長時間の滞在では普通充電を整備していく。
茂木委員
ビジョンでは、保有台数の何割を電気自動車にするといった目標を考えているのか。
小笠原温暖化対策室長
国の次世代自動車戦略の中では、ＥＶ・ＰＨＶの2020年の乗用車の新車販売台数に占める割合について最大で20パーセントを目標としている。
水野委員
県内で合計370ヵ所の整備であり、期待をしているところであるが、この事業に対する決意を伺う。
石井環境森林部長
環境面からも温暖化対策を図る上でも極めて重要であり、今後は、商工会議所などの力を借りてその普及に努めて参りたい。
水野委員
過日実施した説明会の状況と今後の普及の見通しはどうか。
小笠原温暖化対策室長
5月29日に、市町村や関係事業者、関係団体、一般の方を対象に説明会を開催したところ、約140名が参加し、具体的な質問が出るなど相当な関心を持っていただいている。
水野委員
工事費を含めて国が3分の2を持つ非常に有利な事業であるので、細やかにＰＲをすべきであるが、様々な団体や業者へのアプローチはどうか。
小笠原温暖化対策室長
この事業は、観光振興や地域振興にも繋がるので、観光団体や観光地へ説明し、経済界や商工団体へも投げかけている。
水野委員
昆虫の森などの県有施設においても、県が自ら設置すべきと思うがどうか。
石井環境森林部長
関係部局と調整し、積極的に設置の検討について働きかけて参りたい。
安孫子副委員長
現在、ＥＶやＰＨＶの導入台数が少ない中でこのビジョンにより整備を進めることは心配だが、計画通りに充電器が整備されたとき、ＥＶやＰＨＶはかなり普及すると思うか。
小笠原温暖化対策室長
充電器の整備が進めば、並行してＥＶやＰＨＶの台数も増えると思う。
安孫子副委員長
ＦＣＶ車について、2015年から2018年で3社が販売をするといった動きの中で充電器整備について調整していくべきと考えるがどうか。
小笠原温暖化対策室長
国では将来、ＦＣＶについては、ＥＶ等と並行して普及を図るとしており、ＦＣＶは長距離、ＥＶは身近な生活圏での利用になると思う。
（13）環境影響評価条例施行規則の見直しについて
茂木委員
既存・新設工場を問わず自家発電施設の設置について、対象として当分の間除外するとのことだが、環境が悪化する心配はないか。
飯塚環境政策課長
現在の電力逼迫状況からやむを得ない措置としているが、基準としている規模の施設は、排ガス量が4万立方メートルであり、県内に多く存在するものではなく、また、大気汚染防止法の規制がかかるので、適用除外により環境に甚大な影響が起こるものではない。
茂木委員
光化学オキシダント注意報の発令等の状況はどうか。
青木環境保全課長
県内14ヵ所の光化学オキシダント常時監視局で観測し、0.12ＰＰＭを超えた場合に注意報を発令することとしており、発令回数は平成24年度は4回、23年度は10回、22年度は12回であった。光化学オキシダントの発生には気象条件など様々な要因があり、工場排出ガス、ＶＯＣ、紫外線等が関係しており、県内の発生源だけではなく、京浜方面からの流入も考えられる。
（14）クレー射撃場の指定管理について
茂木委員
近くの民間施設等で役割を果たせる可能性があるため、県立とする意義を検討することになっていたが、その結果を教えてほしい。
下田自然環境課長
平成22年度調査の結果、有害鳥獣捕獲の訓練の場として公設の射撃場は必要であること、多くの地元住民は現施設の立地に概ね理解を示していること、地元安中市は引き続き射撃場の存続を望んでいること、ロケーションもよく利用者の満足度が高いことから、引き続き維持していくとの結論を得た。
茂木委員
当初、市の要望で設置し、長年地元に受け入れられており、概ね理解が得られているとのことであるが、地元住民全員が同じ気持ちとは限らないため、今後も聞き取りや騒音調査など丁寧なきめ細かい対応をお願いしたいがどうか。
下田自然環境課長
地元との対応は大切であり、営業時間の厳守など誠意を持った対応を受託者である県猟友会に指導するとともに、地元自治会長を始め地元との信頼関係を築くよう心がけている。
（15）指定管理者制度について
狩野委員
これまでの指定管理者制度は、行財政改革だけが前面に出るなど様々な問題があったが、今回どのような見直しを行ったか。
飯塚環境政策課長
指定管理者制度は、経費節減だけでなく民間のノウハウを活用することも大きな目的であり、引き続き指定管理者制度を導入するかどうかを含めて「あり方」を検討し、議会にも説明しながら、実施方針をまとめた。
狩野委員
指定期間が5年では短いので10年にしようとか、指定管理者が市町村というのはなじまないと考えるが、議論はされなかったのか。
飯塚環境政策課長
社会情勢の変化も考えられるので、5年が適当と考えている。また、桜山森林公園については、周辺を広大な市の公園に囲まれていること等を勘案し、引き続き非公募で藤岡市を指定管理者とすることが適当であると判断した。
（16）公共関与の産業廃棄物モデル処分場について
茂木委員
現状や成果についてはどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
平成14年から埋立てを実施しており、民間事業者に県有地を貸与し、県の嘱託職員3名が常駐し、受入れ廃棄物の監視を行い、9割以上の埋立てが終了している。県、地元自治会、市町村、事業者による運営協議会を通じて、意見交換を行いながら運営しており、地元住民の安心感につながっていると考えている。
茂木委員
地元での不安やトラブルとかはなかったか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
今まで大きな問題は発生していない。地元からの要望等については、運営協議会を通じ事業者に報告され、対応されている。
茂木委員
安定5品目以外が入らないようにチェックはできていたのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
監視員が展開検査時に確認し、安定5品目以外が入ってくる場合は、持ち帰らせている。
（17）県林業公社改革について
狩野委員
森林・緑整備基金に引き継ぐにあたり、事業資金として5億7千万円を貸し付けるとしているが、きちんと返済される保証はあるのか。
山崎調整主監
現状の木材価格で推移すれば、返済は十分可能と考えているが、最終的には木材価格に左右される。引き渡した森林については、合理化などにより、返済ができなくならないよう最大限の努力をしていきたい。
（18）小型家電リサイクル法について
水野委員
市町村への支援はどうなっているか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
今後、リサイクル業者の認定がされ、流れが明らかになる中で、県も、説明会や先進事例を紹介しながら、市町村と一緒に考えていきたい。
（19）ナラ枯れ被害について
水野委員
被害の状況はどうか。
金井田森づくり主監
県内では平成22年度に初めて確認され、その後は徐々に減少している。
水野委員
ナラ枯れの被害木の活用はできるのか。
金井田森づくり主監
被害木は奥地で急峻な山地のため伐採搬出は難しい。
水野委員
今後の被害に対する対応はどうするのか。
金井田森づくり主監
民有林の被害が拡大しないように全量駆除する方針である。
（20）ぐんま緑の県民税について
桂川委員
今までの周知活動の反応はどうか。またどれくらい浸透していると感じているか。
松本林政課長
特に大きな反対意見は出ていない。進捗状況は、法人へは3、4割程度であり、一般県民に対しては、ぐんま広報の特集による広報を行い、より丁寧な説明を行うため、回覧板による周知や市町村広報紙との同時配布など、できるだけ大勢の人に知ってもらえるよう取り組んでいきたい。
桂川委員
税の使途には、森林の買い取りや、水源地域の購入は含まれているのか。外資の買収から守るために使うのなら、賛同できるという意見も聞いている。
松本林政課長
市町村提案型事業として、森林の公有林化を考えている。
（21）リサイクル関連産業、環境新技術について
桂川委員
環境新技術についてはどれくらいあるのか。
飯塚環境政策課長
技術・製品を県公共事業で利用するため、平成25年度予算では4,400万円を計上しており、これまで延べ63の技術・製品数を使用し、7億4千万円となっている。
桂川委員
民間事業者にとっては継続して使ってもらわなければ新技術への挑戦が難しいと思うがどのように考えるか。
飯塚環境政策課長
県としても広く情報発信が必要であり、多くの方に使ってもらえるよう、引き続き力を入れて参りたい。
（22）クマ皮剥ぎ被害対策について
桂川委員
450万円の予算で、どのような対策をするのか。
金井田森づくり主監
幹にテープなどを巻き付けることにより防止でき、この経費に助成している。
桂川委員
面積はどのくらいか。
金井田森づくり主監
当該事業で20ヘクタール、森林整備加速化・林業再生基金事業で約130ヘクタールを計画している。
（23）地球温暖化対策について
酒井委員
本県の温室効果ガス排出量の推移と到達点はどうなっているのか。
小笠原温暖化対策室長
平成22年度の県内の排出量は1,722万トンであり、ここ10年間でＣＯ2はほぼ横ばい、代替フロン等は大きく減少している。到達点は県地球温暖化対策実行計画で平成32年度に平成19年度比で22パーセント削減を目標としており、平成22年度は平成19年度比で14.3パーセントの減である。
酒井委員
実行計画の推進体制を強力に進めるべきであるが、地球温暖化対策推進会議の開催状況はどうなっているのか。
小笠原温暖化対策室長
直近では平成23年12月に開催し、震災後の実行計画の見直しなどについて協議し、平成24年度は、推進会議の下に推進部会を設置して見直しの検討を始めたが、国のエネルギー政策や温暖化計画が定まらなかったため、推進会議で議論すべきものがなく開催していない。
（24）環境ＧＳ認定制度について
酒井委員
認定事業者数とその内訳はどうか。
小笠原温暖化対策室長
5月1日現在で1,927事業者が認定され、その内訳は、商業・金融・サービス業等が51パーセント、建設・上下水道・廃棄物処理業等が25パーセント、製造業が18パーセントとなっている。
酒井委員
中小企業に光をあてるこの制度は大切であるが、具体的な効果はどうか。
小笠原温暖化対策室長
例えば、事業者が電気の節電などの目標を自ら定めており、それらの目標を達成した事業者の割合は、平成22年度が35パーセント、平成23年度が62パーセントと増えている。また、ＣＯ2排出量削減実績では、平成22年度は49パーセント、平成23年度は74パーセントが削減できており、震災の影響もあろうが効果はあったと考えられる。
（25）環境教育について
酒井委員
子どもを対象とした動く環境教室、エコムーブ号について概要と実績はどうか。
小笠原温暖化対策室長
小中学校に環境に関する実験機材を積んだエコムーブ号を派遣し、水の汚れ、地球温暖化、大気の汚れ、ゴミとダイオキシンについて、地域のボランティアを講師として出前事業を実施している。昨年度の実施状況は80回派遣して、対象となった小中学生の数は5,350人であった。