総務企画常任委員会（平成25年10月8日）

総務企画常任委員会　委員長　萩原　渉

萩原渉委員長

　総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案について、まず、第116号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」についてでありますが、総務部関係では、公共事業を含め102億円余と大型となった補正予算の財源について質疑されるとともに、交付税と臨時財政対策債の金額について24年度との比較が質疑されました。
　また、企画部関係では、世界遺産推進費について、ユース・プログラムの事業内容が質疑されたほか、ユネスコへのアピールに対する当局の見解が質されました。さらに、社会科見学用事前学習教材作成については、小学6年生に「世界遺産の普遍的な価値」を分かりやすく伝えるための工夫の必要性や方法について質疑されました。
　次に、第118号議案「平成25年度群馬県電気事業会計補正予算」について、群馬産業技術センター太陽光発電事業における費用対効果や太陽光パネルの耐用年数が質されたほか、耐用年数に対しての資本回収見込み期間に関し質疑されました。
　次に、第119号議案「平成25年度群馬県水道事業会計補正予算」について、新田水道発電所建設工事に係る債務負担の限度額が当初予算から大幅に引き上げられることに関して、当初予算の段階で技術的に問題ないと説明を受けたことを指摘したうえで、経費が増大した経過及び予算の算定に対する当局の見解が質されました。
　次に、第120号議案「平成25年度群馬県団地造成事業会計補正予算」について、多田山産業団地に進出する企業の概要が質されるとともに、今後の造成計画について質疑されました。
　次に、第124号議案「昭和庁舎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、貸室の対象から除かれる会議室の使用状況等が質されるとともに、展示室とすることのメリットについて質疑されました。
　最後に、10月2日に集中審査を行いました、第133号議案「八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について」でありますが、今回の洪水調節の変更が最近の異常気象を考慮したものであるか、異常気象に耐えられるダムであるかなどが質されたほか、計画変更への同意に際し付することとした3項目の意見のうちの「地元住民の将来の不安や不便な生活」などについて、詳細な見解が質されました。また、安全確保と総事業費の圧縮について、地元はその両方を望んでいることを指摘したうえで、ダムの安全性について質疑されました。
　続いて、洪水調節量変更や工期延長についての当局の見解が質されたほか、暫定水利権の扱いなど、利水面での企業局への影響について質疑されました。
　さらに、工期が延長となった原因のほか、万全な安全対策の実施と総事業費を増額しないことの両立について、当局の見解が質されました。
　そのほか、川原湯温泉駅前広場とアクセス道路の進捗の遅れが工期に与える影響や試験湛水時に地すべりが発生した例があること、あるいは、東京電力への減電補償等が事業費に与える影響などについて当局の見解が質され、地すべり対策についての国に対する確認の必要性を指摘する意見が述べられました。また、総事業費に対するこれまでの執行事業費が質され、増額が必要となった場合の対応が質疑されたほか、残事業費の内訳に関する説明を国に求めることについて当局の見解が求められました。
　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第133号議案は多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　また、総務企画第32号の請願を採択と決したことに伴い、消費税増税にあたっての、複数税率の導入や新聞への税額軽減の適用を要望する「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。
　なお、このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　はじめに、総務部関係では、

• 次期行政改革大綱骨子検討案の人材の有効活用の具体的な取組方針について
• 次期行政改革大綱骨子検討案の民間ノウハウの活用やスピード感、コスト意識の具体的なイメージについて
• 出資法人に対する関与等について
• 出資法人への県ＯＢの再就職の状況等について
• 浅間山火山防災協議会での大規模噴火の基準やコアグループ会議の構成員について
• 地方交付税法第17条の4に基づく「意見の申出」の内容について
• 特別警報の伝達に関する県内の伝達システムの把握状況等について
• 県内の不発弾の処理について
• 東日本大震災に伴う個人の県民税の増加に関する広報について
• 県民局等地域機関の組織体制の検討状況について
• 複数の部局にまたがる課題に対応するための組織の改編、統合について
• 事務・事業見直し委員会での判定結果に対する担当部局の対応等について
• 過疎振興事業を事務・事業見直し委員会で検証することについて

　次に、企画部関係では、

• 養蚕の生産システムや絹産業遺産群の関連性に関する解説について
• 富岡製糸場等の来訪者に対する説明板の状況について
• 荒船風穴の修復や富岡製糸場の台風による破損箇所の修理について
• 世界遺産の資産の総合管理活用について
• 総合計画の中間取りまとめの結果と今後の対応について
• 総合計画の進捗状況の評価方法や達成に向けての今後の取り組み等について
• マイクロ水力発電の活用促進について
• ぐんまちゃんの利用促進に向けた手続きの簡素化等について
• 複数部局が関係する県政の課題に対し企画部が果たすべき役割について
• 中国への農産物の販路拡大における上海事務所の取り組みについて
• ぐんまちゃんファンクラブ等の設立について
• 過疎・山村地域振興の取り組み状況等について

　最後に、企業局関係では、

• 新規工業団地に係る太田市との不調理由について
• 東部水道広域研究会と企業局の水道事業の関係性等について
• 放射性物質を含む浄水発生土の現状について
• 県央第二水道の協定水量及び水道料金等の見直し状況について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上申し上げまして、委員長報告といたします。