本文
文教警察常任委員会が近県調査を実施しました（平成25年10月10日）
1 調査目的
下記事項について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 教育施設の整備促進について
- 教育体制の確立について
- 社会教育の推進について
- 学校体育・保健について
2 調査期間
平成25年10月10日（木曜日）
3 調査項目
文部科学省（東京都千代田区）
（1）下村文部科学大臣との懇談について
下村博文 文部科学大臣は、平成24年12月に発足した第2次安倍内閣において、第18代文部科学大臣に就任以来、教育再生や教育改革に熱心に取り組まれています。
下村大臣は、昭和29年（1954年）群馬県高崎市（旧群馬郡倉渕村）の出身であり、県立高崎高等学校の卒業生でもあることから、本県との所縁は深いものがあります。
そこで、本県教育行政及び今後の委員会活動の参考とするため、文部科学省に下村大臣を訪ね、教育問題について懇談を行いました。
下村大臣とともに
（2）国の教育振興基本計画について
本県教育委員会では、今年度「第2期群馬県教育振興基本計画」の策定作業を進めていますが、本計画は、群馬県の教育分野における最上位計画であり、策定にあたっては、県議会の議決が必要となります。
こうした中、本年6月14日付けで、「国の教育振興基本計画」が閣議決定されました。同計画は、教育基本法（平成18年法律第120号）に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画であり、対象期間を平成25年度から平成29年度としています。
地方公共団体は、同法第17条第2項により、政府が策定する教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて、当該地方公共団体の教育振興基本計画を策定するよう努めなければならないとされています。
そこで、第2期群馬県教育振興基本計画の審査にあたり、文部科学省を訪問し、「国の教育振興基本計画」について、調査を行いました。
説明を受け、質疑を行う
4 出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：清水真人
委員：塚越紀一、委員：松本耕司、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：井下泰伸