本文
障がい者・子育て対策特別委員会（平成25年6月10日）
1．開催日時
平成25年6月10日（月曜日）10時01分～15時39分
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：中村紀雄、副委員長：星名建市
委員：松本耕司、委員：大沢幸一、委員：田所三千男、委員：角倉邦良、委員：水野俊雄、委員：吉山勇、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：安孫子哲
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）障がい者雇用について
田所委員
行政機関における障がい者雇用の状況及び障がい種別ごとの雇用状況はどうなっているか。
萩本人事課長
知事部局の昨年6月1日現在の実雇用率は2.18％であり、法定雇用率を達成している。内訳は、実人員83人中、肢体不自由等が42人(50.6％)、内部障害が41人(49.4％)であり、知的や精神の障害者は雇用していない。また、企業局、病院局、警察本部についても法定雇用率を達成していると承知している。なお、今年度から「チャレンジウィズぐんま」という新事業を立ち上げ、知的障害者の方を県庁内で5名雇用して文書集配などの業務に従事してもらっている。
田所委員
今後、新たな施策を講じる予定はあるのか。
萩本人事課長
「チャレンジウィズぐんま」や、非常勤嘱託職員へ障害者を優先的に雇用する取り組みを継続するとともに、正規職員についても障害者の割合を増やしていくことが必要なため、現在、障害者を対象とした別枠の試験を検討しており、来年度から採用したいと考えている。
田所委員
民間企業において、就職希望の障がい者とのマッチングはどのように図られているか。
沼澤労働政策課長
マッチングの有効手段の一つとして、雇用に先立ち職場実習を行っている。県としても、県内8カ所の障害者就業・生活支援センターを指定し、マッチングを含めたきめ細かな就労支援を行う体制を整備するとともに、就職先や実習先の企業開拓を実施している。また、障害者の希望と企業ニーズが合致するよう、関係機関の連携を強化しているところである。
田所委員
「障害者雇用トップセミナー」は、今後どのような形で実施するのか。
沼澤労働政策課長
セミナーは、企業の経営者や人事担当者等に対し、障害者雇用に係る先進事例を紹介することで雇用意欲を高めようとするもので、昨年度から実施している。今年度は9月の「障害者雇用支援月間」も念頭に置きつつ、多くの方に参加してもらえるような形での開催を検討している。
田所委員
精神障がい者が雇用義務対象となる法改正手続きが進められているが、県の対応はどうか。
沼澤労働政策課長
今年4月から労働政策課内に障害者就労サポートセンターを設置し、関係機関と連携を図り企業と障害者の双方に対する支援を強化していく方針で取り組んでいる。また、昨年度から雇用戦略本部の下に障害者雇用促進研究会を設け、企業支援の在り方や地域の就労支援機関に対する支援策等について具体的な検討を行っている。
角倉委員
県の雇用形態は何年か継続されるものなのか。
萩本人事課長
正規職員以外の非常勤嘱託職員としての採用任期は1年であるが、更新する場合もあり雇用期間の上限はない。なお、「チャレンジウィズぐんま」において知的障害者を非常勤嘱託職員として雇用しているが、就労経験を積むことでステップアップを図り将来につなげる意味から3年間を上限と定めており、その期間中で次の就労につなげていただきたいと考えている。
（2）特別支援学校について
金井委員
県内の特別支援学校の児童生徒数の推移はどうなっているか。
須藤特別支援教育室長
平成24年度では、幼稚部、小学部、中学部、高等部を合わせ2,011名、25年度では2,027名となっており、ここ数年増加している。
金井委員
増加の要因は何か。
須藤特別支援教育室長
平成19年度に学校教育法の改正があり、特別支援教育、特に発達障害の子どもが通常の学校にもいるということの理解が進んだことや、特別支援学校における教育内容の充実、高等部における職業教育の取り組みの保護者理解などが増加要因と考えられる。
金井委員
以前から設置されている古い学校の施設整備への対応はどう考えているか。
須藤特別支援教育室長
昨年度、「群馬県特別支援学校の配置及び整備計画」を策定したところであり、今後、小・中学部、高等部の教育課程や施設整備について検討していくこととしている。
金井委員
榛名養護学校沼田分校の施設整備が必要と思われるが、どう考えているか。
須藤特別支援教育室長
沼田分校は、平成11年度に分教室として設置され、平成16年度に分校として再スタートした。本年度の児童・生徒数は、小学部22名、中学部10名の計32名であり、医療的ケアが必要な子どももいる状況である。全県的に児童・生徒の増加状況を見ながらどう整備を進めていくか計画的に検討する中で、合わせて考えていきたい。
（3）障害者優先調達推進法について
金井委員
本年4月から障害者優先調達推進法が施行されたが、どのような法律なのか。
根岸障害政策課長
正式には、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」であり、この法律で、国・独立行政法人及び地方公共団体等の責務として優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとされ、年度終了後に実績を公表するとされている。また、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずることなども規定されている。
金井委員
受発注のマッチングにおける課題をどう考えているか。
根岸障害政策課長
課題としては、どのように付加価値をつけ、また、販路をどのように拡大させるかであると考えている。
金井委員
一部作業を障がい者に任せることも検討すべきであり、そのためには施設と県等とのすりあわせが大切だと考えるがどうか。
根岸障害政策課長
県の発注可能量や納期までの期間の調査を行うなどして実態を把握する予定であり、今年度立ち上げた共同受注窓口推進委員会等において検討していきたい。
（4）障がい者の就労について
安孫子委員
障がい者の訓練を委託して実施しているが、委託先はどのようなところか。
石川産業人材育成課長
昨年度は、食品製造、クリーニング、製造業などの企業で訓練を行った。
安孫子委員
企業と福祉作業所とでの賃金の違いの理由は何か。
沼澤労働政策課長
民間企業では雇用契約を結ぶため、基本的には一般の従業員と同様の賃金体系の下に置かれることになるため、福祉作業所とは異なってくる。
安孫子委員
企業に対する助成制度にはどのようなものがあるか。
沼澤労働政策課長
障害者試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）という制度があり、試行的な短期間雇用の場合に、1人当たり月額4万円が支給される。また、特定求職者雇用開発助成金制度では、賃金相当額の一部、例えば、中小企業が短時間で障害者を雇用する場合、月5万円相当の額が1年6ヶ月まで支給される。さらに、税制上の優遇措置として、障害者を多数雇用する企業には減価償却費の割増償却の制度もある。
（5）男性の育児参加について
安孫子委員
イクメンに関する県の取り組みはどうか。
沼澤労働政策課長
「ぐんまのイクメン養成塾」を市町村と連携して実施し、育児休業制度についてのセミナーや情報交換、意見交換を行うなど、男性の育児参加に対する理解を深めている。昨年度は、県内各地域で16回開催し、972名の参加があった。
（6）認定こども園について
安孫子委員
子ども・子育て新制度における認定こども園への財政的な支援はどのようなものか。
金田子育て支援課長
新制度では現行とは異なり、幼保連携型認定こども園では、主に3歳以上に幼児教育を行い、その前後で保育サービスが提供され、保育の必要性や認定時間に応じて保育料が変わる。公定価格が設定され、保護者の保育料を差し引いたものを国・県・市町村が役割に応じて負担する。また、現在、国において運営費給付の仕組みについて検討も進められている。
松本委員
県内の設置状況はどうか。
金田子育て支援課長
県内に27園ある。新制度において国が積極的に推進しているのは、幼保連携型であるが、他に幼稚園型、保育所型、地方裁量型がある。現状では地方裁量型は1か所、保育所型は設置されていない。
松本委員
応募が多いのはどの型か。
金田子育て支援課長
保護者の応募状況は把握してないが、幼稚園利用者は、長時間の保育や長期休業中の保育を希望し、保育所利用者は、幼児教育的サービスを希望するという調査結果がある。
松本委員
制度導入時に、保育所と幼稚園の関係者間でこじれが生じたとも聞くが、状況はどうか。
金田子育て支援課長
色々な立場があると思うが、関係者からは拙速を避けていろいろな議論を踏まえて新制度を進めてほしいという意見が寄せられている。
片野健康福祉部長
幼保一元化については、幼稚園や保育所の各団体から話を聞き、庁内の関係部局で連携しながら対応してきたところである。
松本委員
家庭の事情や保護者の希望をしっかり踏まえ、制度があるべきだと思うがどうか。
片野健康福祉部長
保護者や関係者のニーズを踏まえた上で、地域の課題や特性を認識し、市町村と一体となって新計画をしっかりと練り上げていきたい。
（7）「障害」の文字表記について
水野委員
障害の「害」の表記について、ひらがなを使用してもらいたいと思うが、考えはどうか。
根岸障害政策課長
国では、障害者制度改革推進会議で検討され、平成22年度のアンケート調査等を踏まえ、当面は「障害」の表記を使うことになった。その結果、法律や組織名も「障害」の表記となり、県でも同様の表記としている。今後は、さまざまな意見を踏まえ検討していきたい。
（8）思いやり駐車場について
水野委員
制度の協力施設数や利用証交付者数の状況はどうか。
根岸障害政策課長
協力施設数は、平成25年4月1日現在で785施設となっている。また、利用証交付者数は、平成24年12月末現在で30,018人で、内訳は、身体障害者が20,400人余、知的障害者が690人余、精神障害者が480人余、要介護の高齢者が2,070人余、難病患者が1,660人余、妊産婦が4,600人余となっている。なお、妊産婦は短期の利用であり交付累計数となっている。
水野委員
ニーズ把握のためアンケート調査は行ったか。また、制度の見直しを行う考えはあるか。
根岸障害政策課長
平成23年3月にアンケート調査を実施し、「駐車場が利用しやすくなった」との意見も多かった一方で、「不適正駐車が減らない」、「車いす駐車場の台数が少ない」等の意見もいただいた。県としては、チラシやラジオ等を活用するなどの方法により制度のＰＲに努めている。制度の見直しについては、いろいろな意見を伺いながらよく検討したい。
（9）障がい者の歯科診療について
水野委員
歯科診療の現状どうなっているか。
川原医務課長
昨年度、静脈内鎮静法による治療を実施したのは、歯科総合衛生センターや、小児医療センター、国立のぞみの園となっており、全身麻酔による治療を実施したのは、桐生厚生総合病院、館林厚生病院、小児医療センターとなっている。小児医療センターでは、平成23年度中の全身麻酔症例は121件であるが、原則20歳までの対応である。
水野委員
患者の実態はどうか。
川原医務課長
実態の詳細は把握できていないが、全身麻酔による治療を行っている館林厚生病院や小児医療センターで治療を行う場合には1～2か月待ちの状況となっている。
水野委員
今後どのような対応を図っていくのか。
川原医務課長
現在受け入れている医療機関に更なる協力をしてもらうとともに、歯科を実施している総合病院に、新たに障害者歯科を実施してもらうのが現実的と考えており、各病院にお願いしているところである。なお、診療体制が充実している高崎総合医療センターから、診療開始に前向きな回答を得ており、設備整備に対して検討いただいている。
（10）学校現場における医療的ケアについて
水野委員
医療的ケアの利用者はどれくらいか。また、具体的な対応状況はどうか。
須藤特別支援教育室長
県立特別支援学校7校で、66名の児童・生徒が医療的ケアを受けている。医療機関から医師や看護師を派遣してもらい教員が具体的指導を受けている。また、教員の研修についても組織的に実施している。
水野委員
校外行事や通学時に看護師をスクールバスに乗車してもらうことは可能か。
須藤特別支援教育室長
スクールバス内では揺れがあったり、時間的な関係などの諸事情もあるため難しいと考えており、現状では保護者に送迎をしていただいている。
水野委員
対応している職員に関し、万一の際の保険加入について考えはどうか。
須藤特別支援教育室長
対応する特定の児童・生徒に関して認定特定行為従事者研修及び医師・看護師の助言を受けて医療的ケアを行っており、万一の場合は、学校教育活動の一環として行うことであり、国家賠償法により地方公共団体が償うことになる。民間等の保償については他の都道府県の状況も踏まえながら、教員が安心して医療的ケアを行える体制づくりを検討していきたい。
（11）特別支援教育について
水野委員
私立学校における特別支援教育について、教育委員会としての考えはどうか。
須藤特別支援教育室長
私立学校の方にも県教委の取り組みに参加していただきたいと考えており、特別支援学校長会や各種の研修会にも私立学校の方に参加していただいている状況である。
水野委員
私立学校の特別支援教育は進めるべきとの認識でよいか。
須藤特別支援教育室長
公立・私立を問わず特別支援教育を進めて行きたいと考えており、連携を進めていきたい。
水野委員
公立・私立の連携について検討が必要だと思うがどうか。
須藤特別支援教育室長
必要な関係各課・部局が連携することが重要であると考えており、今後さまざまな面で連携をしていきたいと考えている。
原委員
本県の教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況はどうか。
須藤特別支援教育室長
全国平均よりはやや低い状況にある。
原委員
専門的な教員の配置が必要と思うがどうか。
須藤特別支援教育室長
免許状取得については、県内のいくつかの大学で免許法認定講習会を実施しており、教員に対して夏季休暇等を活用した積極的な取得を促したい。
原委員
共同学習についての取り組みはどうか。
須藤特別支援教育室長
特別支援学校と居住地の子どもとの交流は、意識格差をなくすことに非常に意味があり積極的に進めている。昨年度は、県内の小・中学部のある県立特別支援学校8校で231件であったが、今後とも推進していきたい。
原委員
教員研修に際し、特別支援学校がセンター的な役割を担うことが大事だと思うがどうか。
須藤特別支援教育室長
地域の小・中学校からの要望に応じ、コーディネーターが相談役となって小・中学校へ訪問したりして専門的な知識やノウハウを伝達していく役割がある。今後も各特別支援学校の教員が研修に励み、小・中・高等学校等へ指導・助言が行えるよう取り組みたい。
（12）若年性認知症対策について
大沢委員
治癒しない若年性認知症に関して、特定疾患の対象にすべきだと考えるがどうか。
津久井保健予防課長
特定疾患治療研究事業は、国で56疾患を指定して基本的事項を定めている。現在、国において制度の見直しが進められており、対象疾患について増やす方向で委員会での検討がされている。
大沢委員
県の対応としてはどう考えているか。
津久井保健予防課長
特定疾患の対象選定について、国で希少性等を踏まえ検討されているところであり、県ではこうした動向等の情報を収集しつつ、必要な意見を国に伝えていきたい。
大沢委員
現在、県内の若年性認知症の方で、就労困難者はどのくらいいるのか。
塚越健康福祉課長
全体数は把握していないが、平成23年度に調査した結果では、329人の若年性認知症の方の把握ができ、そのうち72人に二次調査で就労について聞いたところ、「仕事に就いている人」は8人、「以前は仕事に就いていた人」は56人、「仕事に就いたことのない人」は8人であった。56人中41人が若年性認知症により仕事が継続できなくなったと回答している状況から、多くの方が発症により就労が難しい状況になっていると認識している。
（13）ダウン症対策について
大沢委員
ダウン症の実態はどうか。
根岸障害政策課長
ダウン症は、多くの場合に知的障害を伴っており、先天性心疾患や眼科的問題などを併発することも多いが、その症状・程度は様々であることから実態把握は困難である。一般的に、800～1,000人に1人の割合で生まれるとのことから推計すると、県内では16～20人、全国では1,000～1,300人程度のダウン症児が1年間で生まれていることになる。
大沢委員
県の具体的な支援策はどのようなものか。
根岸障害政策課長
ダウン症の方に特化したものではないが、知的障害のある子どもに対しては、未就学児が通う児童発達支援事業所や、学齢児が通う放課後のデイサービスなどがある。その他、5か所の保健福祉事務所で集団指導や相談事業等も実施している。
大沢委員
教員に対する研修の状況はどうか。
須藤特別支援教育室長
教育事務所、市町村、各学校で教員の階層別に研修を実施しており、ダウン症そのものを対象にした研修の有無は把握していないが、各段階の研修内容を確認して改めて必要性を検討していきたい。
大沢委員
前橋・高崎のこども発達支援センターにおいてもダウン症児に対する早期療育を実施すべきと思うがどうか。
根岸障害政策課長
子ども発達支援センターは、伊勢崎市にも設置されており、来年度には館林市にも設置予定であることから、ダウン症児を含めた障害児の支援体制について、関係機関と連携のうえ検討していきたい。
大沢委員
障がい児を対象としたデイサービスの拡充が必要だと思うがどうか。
根岸障害政策課長
市町村等の要望を踏まえ、必要なところには県として支援していきたい。
（14）障害者雇用優良事業表彰について
角倉委員
企業のイメージアップにつながるよう取り組む必要があると思うがどうか。
沼澤労働政策課長
受賞をきっかけとして、企業が報道機関からの取材を受け新聞等で取り上げられるなどしている。優良事業所等の取り組みを広くＰＲすることは、受賞企業のイメージアップとともに障害者雇用促進上でも有効であると認識しており、今後もさまざまな方策を検討してまいりたい。
（15）フッ素洗口について
角倉委員
学校現場で実施可否を選択するとのことだが、県と県歯科医師会が作成したパンフレットにはその点への配慮が不足していると思うがどうか。
津久井保健予防課長
フッ素洗口は強制するものではなく希望者に対して行うものであり、パンフレットの内容については、意見を踏まえて見直しを検討したい。
角倉委員
フッ素洗口をするか否かを選択するための情報を示すべきではないか。
津久井保健予防課長
実施にあたり、メリット・デメリットを示すように検討を進めていきたい。
（16）トップレベルの競技者育成について
角倉委員
競技実績はどうか。また、競技者育成は具体的にどのように行われているか。
荒井スポーツ振興課長
国体での総合成績10位台を目標とする中、昨年度の岐阜国体では総合16位の成果を得た。トップレベル競技者の育成については、競技力向上対策事業として実施しており、各競技団体への財政的援助を行う他、種目や年代に応じた取り組みを実施している。
（17）スポーツ施設整備計画について
角倉委員
計画の方向性については、スポーツ毎の拠点的な施設整備との考えでよいのか。
荒井スポーツ振興課長
具体的には今後の検討であるが、教育委員会で検討していた計画案を引き継いで策定する予定であり、同計画案には各競技の拠点となる施設の整備が挙げられており、考え方は参考としたい。
角倉委員
市町村有の施設も含めて拠点施設を検討すべきと思うがどうか。
荒井スポーツ振興課長
県内の主なスポーツ施設は県・市町村有を併せて約1,400施設あるが、その中で大規模大会が可能なもの等、役割分担を考えながら策定を進めていきたい。
角倉委員
計画の策定時期についてはどう考えているか。
荒井スポーツ振興課長
今年度中を目途に考えている。
（18）スポーツ指導者の育成について
角倉委員
高校スポーツ活躍に重要な指導者育成に関し、今以上の推進が大切だと思うがどうか。
林健康体育課長
高校の運動部活動の指導者は体育教諭が多いが、適正な運営が重要であることから、科学的な理論に基づき生徒の希望をかなえられるような指導者の育成に取り組んで行きたい。また、県スポーツ協会で開催する指導者講習会には県高体連からも参加している。
角倉委員
全競技のスキルアップに向け、県としてどのような指導者育成を行っているか。
荒井スポーツ振興課長
指導者育成は大変重要であり、競技力向上対策事業として各競技団体に指導者育成等の養成事業に対して支援をしているが、さらにどのようなことができるか検討したい。
（19）手話通訳について
吉山委員
市町村間で対応差が生じることに不安を感じているが、県としての取り組みはどうか。
根岸障害政策課長
手話通訳派遣は市町村事業であるが、県においても聴覚障害者コミュニケーションプラザによる通訳派遣により、対応困難な市町村のバックアップを行っている。どこまでできるかという問題はあるが、できる限り対応していきたいと考えている。
（20）乳児担当保育士加配事業について
吉山委員
旧事業が終了するに当たり、市町村や保育関係者とどのような協議をしてきたのか。
金田子育て支援課長
旧事業は、前年度までの3年間の時限事業であることを保育関係行政説明会で市町村担当者や保育関係者に説明しており、本年3月には市町村に新規事業の内容を伝えた。新事業内容の決定や連絡が市町村の当初予算に間に合わない状況となってしまったが、県と市町村の予算作業が並行して進む中での制度見直しであったためご理解いただきたい。
吉山委員
年度途中に受入れをしている保育所についても対象になるよう検討できないか。
金田子育て支援課長
多くの保育所では、年間の運営費の中で保育士配置などに対応してもらっており、今回の新規事業は、特に保育需要が増加する中で乳児受け入れ体制を一層強化することを目的としている。今後、関係者との意見交換をし、新制度下での体制整備も含めて検討したい。
原委員
事業予算が大幅に減額されたが、対応についての考えはどうか。
片野健康福祉部長
この事業は、政策的な判断として、これまで以上に保育士加配を重点的に、そして県の予算を効果的に活用して子育て支援をしていきたいということであり、市町村の意見も聞きながら、できるところは対応を考えていきたい。
（21）保育単価の級地区分について
吉山委員
保育単価の級地区分に対する県の考えはどうか。
金田子育て支援課長
県としても問題意識を持っており、同じ考えを持つ他県とも連携して国に対して働きかけをしていきたいと考えているが、国の保育単価算定の問題であり、公平性を欠き実態に合わないものの是正は、まず国の責任で対応してもらうことが必要だと思う。
原委員
区分は介護や障がいにもあるのに、なぜ保育単価だけ違うのか。
金田子育て支援課長
理由については把握しておらず、その点も国への要望理由になっている。
原委員
地域の実情を踏まえた施策が必要だと思うがどうか。
片野健康福祉部長
今後の計画策定に当たっても、市町村のニーズを踏まえ県がそれを支援する計画をつくる予定であり、市町村と意思疎通を図り方向性が合うよう連携していきたい。
（22）認可外保育所について
吉山委員
指導監督基準を満たしている施設には証明書が交付されるが、メリットは何か。
金田子育て支援課長
証明書交付施設は、県単独補助金の対象となるなどのメリットがある。
吉山委員
認可保育所の基準との差は何か。
金田子育て支援課長
例えば保育士等の配置基準では、認可保育所では「保育に従事する者」に保育士等の資格を求めているが、認可外施設では概ね3分の1以上について、保育士や看護師等の有資格者であることを求めているなどの差がある。
（23）障害者総合支援法について
原委員
グループホームとケアホームの一元化による影響はどうか。
根岸障害政策課長
基本的に生活の場としてグループホームやケアホームがあるので、両者での取り組みが一体的に円滑に行われるように考えている。現場に混乱が生じないよう、国からも情報を得て対応を進めたい。
原委員
重度訪問介護の対象拡大については、どのように対応するのか。
根岸障害政策課長
対象が増えれば対応も変わるため、さまざまな研修等の場を通じて対応していきたい。
（24）県立障害者リハビリテーションセンターについて
星名副委員長
再編整備にあたっての今後の決意を伺いたい。
片野健康福祉部長
20年前からの懸案事項だったが、基本計画は当面の第一歩であると考えている。今年度は緊急的に必要な整備を行い、また新棟についてもしっかり対応していきたい。今後は民間との役割分担の中で、県として果たすべきことを具体的に検討していきたい。
星名副委員長
先般、センター内で集団感染が発生したが、その後の状況はどうか。
根岸障害政策課長
風邪様症状の集団感染については、5月10日に10名以上の発症が確認されて以後、感染が拡大し、5月23日には延べ46名、職員は延べ10名となった。その後、感染防止対策により 拡大は収まり、6月3日には終息宣言となった。初期対応が遅れた面もあるので、今後は十分に感染症対策に取り組んでいきたい。
（25）平成24年の合計特殊出生率について
星名副委員長
先般の発表で本県が1.39と初めて全国平均値を下回ったことに関する認識はどうか。
塚越健康福祉課長
本県の推移では、昭和50年に2.0を割り込んだ後も減少を続け、平成16年が最小（1.35）となり、その後は小幅な増減を繰り返し現在に至っている。全国平均が昨年より0.02上昇した要因は、厚労省では分母である女性人口の減少及び40歳前後で出産をするケースが増えていると分析しており、本県では、出産年齢で最もウエイトの高い30～34歳までの出生率が、全国の1.59％の上昇に対し、3.64％の減少と出生率を押し下げる結果になったものと分析している。
星名副委員長
今後の対応はどう考えているか。
飯塚少子化対策・青少年課長
晩婚化による晩産化の進行に加え、やはり最大の要因は未婚化の進行である。先の国の少子化社会対策会議において、これまでの対策に加え、結婚・妊娠・出産支援を柱とした対策が決定された。本県でも「ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2010」に基づき、今後も、子育て支援、仕事と生活の両立支援、若者の結婚支援の3本柱で取り組んでいきたい。
星名副委員長
今後の施策推進の中で、少子化問題についてよく議論もしてもらいたいがどうか。
飯塚少子化対策・青少年課長
少子化問題について危機感をもって取り組んでいくために、こうした議論をしていくことは大事であり、しっかりと情報発信をしていきたい。