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厚生文化常任委員会（生活文化部関係・平成25年度分）平成25年3月11日
1．開催日時
平成25年3月11日（月曜日）10時00分～14時59分
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第1号議案「平成25年度群馬県一般会計予算」について
吉山委員
多文化共生推進費について、予算がかなり減額されているが、その理由は何か。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
「住民生活に光をそそぐ交付金」という国の交付金が、24年度で終了したためである。
吉山委員
交流員は今までは交付金だったが、今後についてはどうなるのか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
25年度事業は県単でブラジルから1人、心理カウンセラーを受け入れる予定である。そのカウンセラーによる、集住地域の公立学校・外国人学校でのカウンセリングを予定している。
酒井委員
歴史博物館の改修について、長く閉館して工事が必要とのことだが、この間、教育普及活動や出張事業などの予定や計画についてはどうか。
高橋文化振興課長
休館に伴い外に出ての活動になるが、考えているのは市町村と連携した展覧会を開催することを計画している。出張事業も計画している。
酒井委員
博物館の改修についてＥＳＣＯ事業を導入する話が以前にあったが、その予定はどうか。
高橋文化振興課長
23年度に改修工事にあたっての調査をした結果、文化庁の基準などがあり、ＥＳＣＯ事業で行うと改修期間がとても長くなり、成立しないため、今回は導入しない。
酒井委員
東京都は全てギャランティード方式でやっており、削減予定額も年7千万円を超えているものもある。県生涯学習センターもギャランティード方式であり、シェアード方式の優位性がどこにあるのか。またギャランティード方式は初期投資が必要だが、それとの比較でなぜシェアード方式にしたのか。
小笠原温暖化対策室長
国交省の資料によるとシェアードが57％、ギャランティードが43％で概ね半々である。ギャランティードについては初期投資の費用を施設管理者である県が持ち、シェアードについてはＥＳＣＯ事業者自身の資金によって改修することになる。両者の一番の大きな違いは、シェアードは民間の資金を活用するので初期投資が必要なく、削減額をもって後で償還していくことである。今回、県がシェアードにした理由は、県財政が厳しく逼迫している状況で初期投資の負担軽減をするためである。
酒井委員
高い省エネ率を保証するものが一体どこにあるのか。改善されたというところで計画が若干変更になったと思うが、大元のところで保証について懸念が払拭できないがいかがか。
小笠原温暖化対策室長
保証については、提案の段階から事業者が精査しており、エネルギーの削減額は、契約の中できちんと明示させる。当然、契約なので、それは守ってもらう。もう一点、今回のＥＳＣＯ事業の大きな点は、従来の建設工事はどちらかというと仕様発注であり、ＥＳＣＯ事業の場合は、性能発注なので、その部分を改修したら、その効果を保証することが一番の大きな特徴である。
酒井委員
破綻時には(株)ヤマトがＥＳＣＯ事業を引き継ぐことを書面で契約するということだが、(株)ヤマト自体がもし経営破綻した場合は一体どうするのか。
高橋文化振興課長
両方が駄目になった場合については、他にその事業をやる事業者を探して引き継ぐというのが契約書の中にある。もし、それも見つからない場合は、当該機器を県にもらい、お金も払わなくてはならないが、そういう契約を取り交わすということである。
酒井委員
メリットは初期投資をするかどうかだと思うが、アウトソ－シングだとノウハウが自治体に蓄積されない懸念もある。県直営でも可能ではないかと思うがどうか。
高橋文化振興課長
今は県の職員も減っており、県がやるべきことは県がやり、市町村がやるべきことは市町村がやり、民間ができることは民間でやるというのが県の方針であり、色々な委託等で民間業者にやってもらっている。
塚原委員
本定例会一般質問で、少子化の危機意識について、共通認識を持つことが大変大事であると、知事が答弁したが、これを受けて、担当部局としてはどう考えているのか。また、25年度の少子化対策をどのように考えているか。
飯塚少子化対策・青少年課長
知事は、県として総合的な少子化対策に取り組むとのことである。ぐんま子育て若者サポートビジョンを5ヶ年計画で取り組んでいて、それについては個々の事業の点検・評価を実施し、また併せて県民アンケートを毎年実施している。その中で少子化についての県民の率直な意見を出してもらい、その内容を推進本部の中で情報共有していきたいと考えている。少子化の問題については、行政だけが取り組むのではなく、社会全体でこの問題に関心を持ってもらうことが大事と考えている。
また、25年度の事業については、新規事業として、乳児担当保育士加配補助事業やいじめ問題対策などを盛り込んでいる。少子化対策は、結婚・出産・子育て・教育を全てトータルで含んで取り組む考えである。
塚原委員
赤い糸、縁結び等、効果があると思っているがどうか。
飯塚少子化対策・青少年課長
赤い糸プロジェクトは、平成19年から今年の1月までに交流イベントを240回実施し、その中で560組のカップルが成立、うち16組が成婚したと聞いている。また、縁結び世話人の事業については、不妊問題にも関連し、世話人の研修会を先日実施した。女性に、年齢が上がって結婚していく上での出産における色々なリスク、チャンスが少なくなることを知ってもらい、世話人が女性に対して積極的に結婚を考えるよう後押ししてもらうということで、制度自体に新しいものはないが、制度の中でチャンスを広げていくような取り組みをしたいと考えている。
塚原委員
総合的な少子化対策推進の予算が昨年から100万円以上ダウンしている。もう少し予算を付けてもいいと思うがいかがか。
飯塚少子化対策・青少年課長
近隣県では、行政が団体に委託し出会いの場をつくっているが、かなりお金がかかる。一方、本県の赤い糸プロジェクトは、インターネット環境の中で出会いの場を提供する仕組みで、これにかかるお金は10万円ちょっとと、極めて低予算である。また、縁結び世話人事業についても、報償を払っている訳ではなく、いわゆる婦人会の人達が意気に感じて、昔のお節介おばさん的な役割として、地域における活性化と直結している部分がある。群馬の特徴としては、社会全体でこういった問題に関心を持ってもらい、協力してもらうということで、お金を投じなくてもそれなりの効果は期待できると思っている。
（2）第17号議案「群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」について
酒井委員
旅券発給について、県民の利便性が高まるのは非常にいいことだが、県庁と西毛のパスポートセンターの廃止に伴い、そこの職員はこれからどうなるのか。
本多県民生活課長
本所については、10月以降パスポートの作成があるので、職員はそのままになる。西毛パスポートセンターの正規職員は異動になる。嘱託職員は、移譲を受けた市町村から、申請事務を経験している嘱託職員の橋渡しをしてほしいという要望がある。25年度についても複数の市町村から橋渡しをしてほしいという話があるので、移譲先に行く人もいる。
酒井委員
市町村は新しい職員を雇うことになると思うが、権限だけ与えられても市町村の財政も厳しい中であり、県としての支援体制についてはどうか。
本多県民生活課長
大きく分けると財政的な支援と業務の支援との2つの柱がある。財政的な初期投資ということで、初年度だけ、旅券に入っているＩＣチップを確認するための交付端末の購入費として50万円が交付される。また、事務に係る人件費の積み上げやコピーなどの消耗品を積算した一時交付金が毎年交付される。
業務の支援としては、旅券に携わる市町村職員に対し、5日程度の実務研修を予定している。申請の時には非常に細かいチェックが必要になるので、その為のマニュアルも作っている。市町村からの質問にも丁寧に対応している。
酒井委員
市町村への交付金は件数割りということもあり、ベテランを採用した方が、交付金が多くなるということか。
本多県民生活課長
市町村職員の平均給与等から単価を出しているので、人によって変わることはない。
岸副委員長
例えば高崎市民が、勤務先が太田市の場合は、太田市のパスポートセンターでもとれるのか。
本多県民生活課長
パスポートの申請は住民登録をしているところが原則だが、本県は居所申請制度を取り入れており、住民票がなくても、普段、その地域の学校に通っていたり、その地域に勤務している場合は、先ほどの例では太田市役所に申請をし、パスポートの交付を受けることができる。
岸副委員長
土曜・日曜の交付申請の対応については、市町村に任せるのか。
本多県民生活課長
市町村に移譲すると、市町村が地域の実情に合わせて窓口の時間を決めることになる。市町村では、パスポート業務よりも以前から住民票や戸籍等の書類を出しているので、それらの時間に合わせて実施しているところが多い。
岸副委員長
全て各自治体に任せるとのことだが、合併した市町村については支所になるが、それを本所でも行うかどうかは自治体任せということか。
本多県民生活課長
場所についても、住民サービスをしやすい場所ということで市町村に決めてもらう。24市町村のほとんどが、市町村役場で行っている。昨年10月に移譲した太田市は、イオンモール太田でも行っている。
（3）第37号議案「群馬県子ども・若者計画の策定」について
酒井委員
中途退学者について、就労の機会がないと社会と隔離・隔絶されてしまうため、中間的就労の場が必要で、そういう点ではＮＰＯや中小企業、ハローワークとの連携も欠かせないと思う。県の施策であるサポートステーションとの位置づけと力を入れている点は何か。
飯塚少子化対策・青少年課長
中退した子供達への支援としては、フリーターの再チャレンジを行う。なお、教育委員会高校教育課の事業になるが、キャリア教育進路指導として、事業計画の説明の中で産業教育連携若年者育成事業があり、産業技術専門校において、ものづくり等のセミナーの実施がある。
酒井委員
若者サポートステーションも前橋と太田だけでなく、他の地域でもつくってもらいたいと思うが、その方針は出ているのか。
飯塚少子化対策・青少年課長
サポートステーションとは情報を密にしている。例えば太田のサポートステーションでは、自治体の要請を受けて館林市へ出張相談に出かける等、市町村との連携で色々と取り組んでいる話は聞いている。
酒井委員
生涯学習センターのよい子のダイヤルや児童相談所の子どもホットライン24など、個々の相談活動を活発にすることも必要である。県としての総合窓口を、計画の中で位置づけ、併せてＰＲすることも必要だと思うがいかがか。
飯塚少子化対策・青少年課長
現状の個々の相談機関を紹介した「子ども若者支援機関ガイドブック」を作成し、市町村を通じて配付したい。総合相談窓口ができるのが理想だが、現状ではそこまでいけないため、既存の相談機関がしっかり機能できるよう、情報提供したい。
（4）女性相談について
酒井委員
配偶者暴力相談支援センターを各地につくってほしい。特に東毛地区から要望が出されているが、どのような支援をしているのか。また、その他の地域からの要望はあるか。
五十嵐人権男女共同参画課長
太田地区では、配偶者暴力相談支援センターの設置要望が地元から出ている。市町村に配偶者暴力相談支援センターを設置するというのは、ＤＶ防止法自体に設置努力義務が規定されていて、国も出来るだけ市町村で配偶者暴力相談支援センターを設置するような取り組み・支援を進めている状況にある。その他の自治体の要望に関しては、直接は聞いていないが、高崎市に男女共同参画センターがあるので、そちらに配偶者暴力相談支援センターを設置する方向で検討していることは聞いている。
酒井委員
県として具体的に設置場所の目標はあるか。
五十嵐人権男女共同参画課長
平成27年度までに県女性相談センターの他に3カ所増やしたい。望ましくは、やはり地理的配分に配慮し、西毛・中毛・東毛と分散して配置できればと考えているが、現実的には自治体の負担感などもあるので、既に婦人相談員を配置している市、あるいは人口規模で相談人数が多くなる中核市や特例市で、環境が整ったところからと考えている。
酒井委員
具体的な要望が出ている東毛地区に対する支援は、具体的にはどのように考えているか。
五十嵐人権男女共同参画課長
個別の設置に向けての費用負担という支援ではなく、障害要因になっている、専門性のある相談員の人材育成について、25年度予算で女性相談センターを中核として、市町村の相談員の研修、出張相談、専門家によるスーパーバイズを行うなどの支援を措置している。主に人的支援、人材育成の部分での支援で対応したい。
酒井委員
男女共同参画センターに相談員を1名配置する計画があるようだが、相談員や相談時間枠の拡充などの予定はあるか。
五十嵐人権男女共同参画課長
来年度は嘱託相談員を1名増員し、2名体制で土日も相談できるよう強化を図りたい。また、相談後に次の機関に上手に繋ぐことも必要なので、相談員配置の他に、相談室、相談先を繋ぐコーディネーターを追加で1名配置し、男女共同参画センターの相談事業の充実・強化を図りたい。
（5）文化づくりコーディネーター養成事業について
塚原委員
24年度事業で実施し60名募集しているが、何人くらい養成できたのか、目標は達成できたのか。
高橋文化振興課長
60名の募集に対して64名の応募があったが、研修期間が長く講義も2回あり、受けた人は1回目が39名、2回目が26名であった。実技については、イベント実施のノウハウを学び実際にイベントに参加することで経験を積むものと、活動をＰＲするための広報能力の向上ということでロゴデザインのノウハウを学ぶものの2つがあり、1つは6回あり、最終的には13名であった。もう1つも5回あり、そちらも13名で、26名が研修を終了した。予定よりも人数は少なかったが、当初の目標は達成できたと考えている。
塚原委員
養成した人達を、今後どのように活用するのか。
高橋文化振興課長
25年度に文化事業の支援事業を新たにつくり、財政的支援と人的支援の2つの支援を考えている。人的支援については、コーディネーター養成事業の講師の人を支援する事業で、事業を実施する側から要望があればコーディネーター養成事業の講師の人を派遣したい。また、受講生については、イベントスタッフとして派遣したいと考えている。
塚原委員
イベントのお手伝いという形だが、この人たちが経験を積むとコーディネーターになれるのか。
高橋文化振興課長
1年間の研修でいきなりコーディネートするのは非常に難しい部分もあるので、実際に実施する事業にスタッフとして入り、更に経験を積んでコーディネートできるようになればと考えている。
塚原委員
文化も力を入れている部分なので、もう少し育成してもいいと思うがどうか。
高橋文化振興課長
コーディネート事業は24年度限りであったが、同様の意見もあるので、検討したい。
（6）東国文化係について
後藤委員
組織改編で東国文化係をつくるとのことだが、どのようなことを行うのか。
高橋文化振興課長
本県の歴史的・文化的財産である東国文化を周知・定着させるということで、係を新設する。24年度については、国の補助金を活用して古代東国文化サミットや岩宿遺跡の周知イベント、シンポジウムを開催した。25年度は、古代東国文化サミットを西部地域から中部に移して開催する予定である。その他に、歴史文化遺産を巡るバスツアーや文化遺産ボランティアガイドを養成するための連続講座を実施し、観光振興に繋がるようにしっかり取り組みたいと思っている。文化庁の補助事業については見直しをしており、文化遺産地域活性化事業として募集を始めるとのことで、今その準備を進めているところである。
（7）消費生活相談員の処遇について
後藤委員
消費生活相談員の善し悪しが消費者行政の善し悪しを決めるくらい、非常に責任があると思っており、処遇改善を求めてきた。過去2回、2,500円ずつ上げてもらったが、一定の底上げをする時期だと思うがどうか。
貝原消費生活課長
消費生活相談員が担っている消費生活センターの相談業務は、消費者行政の中核をなすものと考えており、しかも求められる幅広い知識、あるいは業務の専門性・困難性を考えると、相談員の報酬引き上げは処遇改善としては重要な課題として認識している。基金を活用した報酬引き上げで、相談員は引き上げられたが、同じ職場で働く試験調査員に対しては、これまで引き上げはされなかったことを考え、今年度は試験調査員の処遇改善の要望を優先して行った。同一職場での格差が拡大することによって勤労意欲が低下するのではないかとの懸念からである。しかしながら、実務経験が大きな要素である相談員あるいは試験調査員の処遇にあたっては、他県に比べても低い水準であるので、これに満足することなく引き続き処遇改善を図りたい。
後藤委員
2名の試験調査員の格差は、4月以降には解消されるのか。
貝原消費生活課長
要望として改善のお願いをしたが、結果として引き上げはされなかった。しかしこれで諦めることなく、引き続き改善に向けて努めたい。
（8）群馬交響楽団の活動について
中沢委員
東京へ行って演奏するということではなく、本拠地で演奏してファンを引きつけるという対応を考えるべきと思う。具体的に、県外から演奏会に来ている人はどのくらいか。
高橋文化振興課長
県外への営業だが、長野県や新潟県への営業が多く、埼玉県だと東京へ行ってしまうのではないかという思いがある。群響も、地方オケとしては歴史も古く知名度もあるので、埼玉県や東京へ行って頑張らなくてはと考えている。
（9）生活文化スポーツ部設置について
中沢委員
平成25年度は新たに生活文化スポーツ部ということで衣替えをする。生活文化スポーツ部の振興、設置にあたって、どのように準備を進めているか。
上原生活文化部長
文化を生活文化部にもってきて5年になる。文化については、教育委員会で教育行政の一環としてやるよりも、知事部局で地域振興・観光振興とセットでした方がいいという判断の下、知事部局に持ってきた。知事が、東国文化について強力なリーダーシップを発揮し、歴史文化を大事にする群馬県づくりという雰囲気をつくることができたという意味では、文化を知事部局に持ってきた意味が非常に出てきたと感じている。
スポーツは、健康づくり、更にはレジャーでもある。また、プロスポーツもあり、ニューイヤー駅伝も20年以上やっている。スポーツが群馬県の元気をつくるということも分かってきているので、そういったものを地域づくり、あるいは群馬県のイメージアップに繋げるという意味では、知事部局にもってきて、地域振興政策、イメージアップ施策等と一体になってやることで大きな成果が出せると考えている。また、議員提出の条例でも知事がそれに向けての環境整備をしっかりやるようにとの方針なので、ソフト面・ハード面あわせて総合的にやる。
もうひとつは、スポーツの指導者は教育委員会関係者が非常に多く、また、地域の指導者もそういった人たちが多いということで、人的関係も含め、教育委員会が培ってきた基本的なところについては引き継ぐ、あるいは連携して行うことが必要だと思うが、知事部局に来たからには、学校体育以外は、知事部局がリーダーシップをとってしっかりと進めていきたいと考えている。
（10）県庁前広場の活用について
田所委員
青い空の下で行うような、文化で県庁前広場を利用するような事業は考えているか。
高橋文化振興課長
今のところ予定はない。ただ、東国文化をアピールすることについては、実際に遺跡のある場所の公園等で東国文化サミットを実施している。県庁前広場が使えるような状況であれば、東国文化をアピールするという点では、県庁前を使うことは悪い話ではない。
（11）有害図書について
田所委員
有害図書について、現状はどうなっているのか。
飯塚少子化対策・青少年課長
いわゆる有害図書は、大人が求めているということもあり、物自体はなくなっていない。従って、販売する際に分けて置く部分陳列、一般の雑誌とは区別して置く。一方では、「白ポスト運動」というのがあり、見せたくない雑誌等をポストの中に入れておく等、そういったことを地域で取り組んでいる例もある。
田所委員
雑誌・ＤＶＤなどの有害図書等を扱っているような一般の本屋があるかどうかは調べているのか。
飯塚少子化対策・青少年課長
健全育成審議会第2部会において、有害図書の指定をしている。それが実際に一般の書店に置かれているかどうかについても、当課の職員が調査を行っている。最近は、成人物以外に、やくざ・入れ墨・自殺等、青少年の健全育成に害を及ぼすようなものについて、他県でも指定しているので、情報を共有しながら、一方で独自に県内の書店・コンビニを見回ることは行っている。
田所委員
入れ墨や、やくざ・暴力団等の本も有害図書になるのか。性的な描写だけではないということか。道路脇にある有害図書の自販機を見て回ったことがある。道路脇にある自販機は、県内でどのくらい設置されているのか。
飯塚少子化対策・青少年課長
本県ではかつて、全国に比べて設置数が非常に多く、自販機の撤去運動が行われた。申請し認可を受けての設置が原則なので、パトロールしながら、法に基づいてやっているかどうかのチェックは行っている。数は、県内に90カ所と把握している。
（12）ぐんまちゃんの着ぐるみについて
橋爪委員
ぐんまちゃんの貸出の状況はどうか。
本多県民生活課長
平成23年度の貸出状況は242件、293体を貸し出した。今年、ゆるキャラグランプリで3位になり、大変人気が出てきており、2月末現在で298件、343体を貸し出している。
橋爪委員
全部で何体あるのか。
本多県民生活課長
現在、10体保有している。
橋爪委員
増やす必要性があると思うがどうか。
本多県民生活課長
10体を殆どフル稼働している。実際に使用されるのは土日だろうが、取りに来て、また使用後は届けてもらうので、貸出期間を一週間としている。昨年までは、10体あれば空いている時もあって十分だったが、年明け以降の要望が多く、時によっては断るときもある。
橋爪委員
「ゆるキャラグランプリ」で1位を目指すために、企画部から予算をもらって、あと何体か増やしたらどうか。
本多県民生活課長
非常に人気が出てきたのが最近なので、今後の状況を見て考えたい。貸し出す時のクリーニングや、また動くため、ほころびが出るので、それを縫ったりしている。どのくらいが適正なのかを考えたい。
企画部も何体か保有していて県外への観光キャラバン等で使用しており、あくまで県民生活課で行っているのは県内の施設への貸出し、県内の各課の事業等に対する貸出しである。古くなるので、毎年2体ずつくらい更新している。
上原生活文化部長
今、人気が出てきており、断るのは心苦しいので、内部でその点も含めて検討したい。
（13）偉人カルタについて
橋爪委員
偉人カルタの進捗状況はどうか。
高橋文化振興課長
作業が若干遅れているが、今200件ほどデータを整理している。
橋爪委員
どのように活用していくつもりか。カルタは一つの提案であり、色々な使い方があると思うが、ビジョンはあるのか。
高橋文化振興課長
カルタだと44枚ということで、かなり限定しないとならない。また、教育委員会で小中学校向けの道徳資料の作成を進めているところで、その中に郷土の偉人を取り上げることを想定しているようである。詳細は分からないので、教育委員会とよく詰めたい。
（14）ＮＰＯ法人について
橋爪委員
ＮＰＯは、現時点での県内登録件数は722件でよいか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
平成25年1月末現在で767法人である。
橋爪委員
毎年、事業年度終了後、事業報告書等の提出があると思うが、提出していない法人はあるか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
督促するが、出さない法人もある。
橋爪委員
どのくらいの法人が出さないのか。また、その後どうなるのか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
提出しないのが15％程度で、毎年督促をして、3年間連続で提出がない場合には、認証を取り消す。その前に聴聞するので、自主的に解散するところもある。
（15）市民活動支援の決算について
橋爪委員
市民活動支援の決算額を予算と比較し執行率で見ると、前年度69.3％、前々年度45.1％であるが、方向性はこれでいいのか。執行率だけで見ると、マッチングしていないのではないか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
国の基金と貸付金の執行残が多く出たことによる。
橋爪委員
前年度、2億2千万円あった事業費が、25年度当初は1億2千万円で1億円減っている。国の交付金がなくなったということでいいか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
国の基金と融資の貸付金について、両方合わせた金額である。
橋爪委員
執行率から見ると、あまり使用されてないお金ではないのか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
基金が多く、24年度で基金が終わって執行残があったのがひとつ。23・24年度と基金があったので、そこがひとつと、貸付金を多めに取っているので、そこでかなりの執行残が出た。
橋爪委員
予算を立てる上で予定件数を立てないのか。達成率はどのくらいか。
三田ＮＰＯ・多文化共生推進課長
貸付金については年度毎に件数と金額が変わる。多い時と少ない時を比べると、3～4倍の誤差が出るので、多めに確保している。