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文教警察常任委員会(教育委員会関係・平成24年度分)平成25年3月1日
1.開催日時
平成25年3月1日 10時00分~12時01分
2.開催場所
302委員会室
3.出席委員
委員長:井田泉、副委員長:臂泰雄
委員:須藤昭男、委員:大沢幸一、委員:狩野浩志、委員:大手治之、委員:金井康夫、委員:藥丸潔、委員:小川晶
4.欠席委員
委員:中村紀雄
5.主な質疑
(1)第53号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」について
大沢委員
地域防災拠点校耐震化推進事業について、今回の補正予算により、どれくらいの進捗が図れるのか。
塚越管理課長
平成24年4月1日現在の耐震化率は91.1パーセントであったが、当初予算で工事を19棟進めており、さらに今回の補正で19棟前倒しをすることで95パーセントを超えることになり、残りは42棟となる。
須藤(昭)委員
教育委員会関係で今回の減額は合計でどのくらいになるのか。
原沢総務課長
減額のみの集計はしていないが、大きな減額は、教職員給与費の29億1千万円程度と、ぐんま天文台及び北毛青少年自然の家における、放射性物質の除染工事費の2億円程度である。
須藤(昭)委員
厳しい財政状況の下、予算主義から成果主義へ脱却する必要があると考えるがどうか。
原沢総務課長
県全体としても決算を重視しており、予算主義から成果主義へ向いていると考えている。
(2)学生寮上毛学舎再整備事業について
狩野委員
各居室にトイレと風呂は付かなかったと理解してよいか。
塚越管理課長
居室内の水回り装備については、制約をつけず、広く募集したが、トイレ・風呂・洗面のフル装備で提案したものはなかった。世田谷区の条例により、水回りを装備すると、居室面積の下限要件が18平方メートルとなることが大きな制約となり、建設費の増大につながることから、提案に至らなかったものと認識している。
臂副委員長
優先交渉者である企業に、会社存続等のリスクが生じた時、上毛学舎やマンションの管理等に関して影響はあるのか。
塚越管理課長
建物が完成すれば所有権は当方にあるので問題なく、定期借地権付マンションについては、公正証書を作成するので、63年後の立ち退きについても、今回の提案に入っており、リスクはないと考えている。
(3)体罰の定義について
狩野委員
県教育委員会としては、体罰をどのように定義しているのか。
須永学校人事課長
体罰ガイドラインを作成し、状況や時間等に基づいて体罰かどうかを判断している。子ども達に手をあげることは体罰であり、厳しい指導と子ども達を叩くという行為は一線を画さなければならないと考えている。
(4)体罰の実態調査に係る国への第一次報告について
藥丸委員
体罰があった日時から、処分までにだいぶ時間がかかっているケースがあるが、不自然ではないか。
須永学校人事課長
これらは、いずれも生徒は体罰であったと認識しておらず、指導されたと思っていたようで、そのため、話が出て来なかったものと考えている。
小川委員
体罰の報告内容で、平手で叩くものは、「殴る」に含まれているのか。
須永学校人事課長
ビンタ等、平手で叩くものも「殴る」に含まれている。
小川委員
体罰については、これまでも指導してきているのに、このようなことが起きるということは、教育委員会と学校現場では考えに開きがあったということか。
須永学校人事課長
教職員が意図的に叩いているということはなく、教職員の中に体罰を肯定している者はいない。部活動の指導がうまくいかず、子ども達を指導中に、ふてくされた態度を取ったり、素直に話を聞いていなかったりした場合に、カッとなり、手が出てしまう状況があるのは事実であり、冷静さを失った時に体罰は起きがちである。
臂副委員長
今回のアンケート結果について、教職員へ周知する方法についてどう考えているのか。
須永学校人事課長
今回の内容については、ある意味、体罰の事例になると思うので、教職員に見てもらえる良い機会であり、研修の資料等に活用できればと考えている。
(5)生徒の教師に対する暴力について
狩野委員
子どもが教師に対して暴力を振るい、逮捕されるような事例はあるか。
堀澤義務教育課長
逮捕まで至った報告事例はある。報告があった場合には、直接学校を訪問し、詳細に事実を把握した上で、解決に向け具体的な対応方法を関係者と検討し指導している。
(6)高校再編整備の進捗状況について
大手委員
吾妻地区や富岡・甘楽地区をはじめとする高校の再編整備の進捗状況はどうか。
鵜生川高校教育課長
既に、吾妻地区及び富岡・甘楽地区では、「教育関係者検討会」を2回、「学校関係者検討会」を1回開催した。また、桐生・みどり地区については懇談会を1回開催し、来年度以降、検討会を開催する予定である。吾妻地区については平成26年度を目途に、富岡・甘楽地区及び桐生・みどり地区については平成28年度を目途に再編整備計画を取りまとめる予定である。
(7)キャリア教育の取組状況について
大沢委員
キャリアアドバイザー活用事業にどのように取り組んできたのか。
鵜生川高校教育課長
生徒の望ましい勤労観や職業観を養うことを目的に、各学校で講師等を招き、講演・講話、進路相談等を実施するものであり、実施校数については年々増加し、昨年度は10校、今年度はすべての高等学校で実施している。
大沢委員
若者の就労観・職業観醸成支援事業にどのように取り組んできたのか。
鵜生川高校教育課長
労働政策課との連携により、NPO法人キャリア倶楽部に事業委託を行い実施している。大きな柱は「希望校に対するコンサルティングの実施」と「市民講師と学校の教職員との交流会の開催」の二つである。
(8)教師の増員の必要性について
大沢委員
必要なところに人を配置しなければ、きちんとした教育はできない。教師の増員要求も主張すべきと考えるがいかがか。
吉野教育長
非常に心強い意見である。学級数に応じた標準の配置人数は国の法律で定められており、群馬県は標準を上回って配置している現状があるが、今後工夫をしてまいりたい。
(9)高校入試における後期選抜志願状況について
大沢委員
定員割れが19校、志願者0人が3学科ある現状について、県教育委員会として、どのような認識を持っているか。
鵜生川高校教育課長
各学校とも特色ある学校づくりを推進しており、それぞれ努力している。後期選抜の志願倍率や定員の充足率については、高校教育改革の一つの資料として考えていきたい。
(10)公立学校施設の耐震化の現状と今後の見通しについて
金井委員
県立学校は、補正による前倒しで95パーセント程度に達するとの見通しだが、将来的に、いつ100パーセント完成することを目指すのか。
塚越管理課長
平成27年度末までに完了することを目指している。残り42棟なので、今のペースで行けば目標を達成できると考えている。
(11)市立特別支援学校の県立移管について
小川委員
来年度に県立移管する伊勢崎、館林の2校の移管条件は何か。また、残りの4校の協議状況はどうか。
福田特別支援教育室長
県への移管条件としては、土地・建物等の扱いについて、無償譲渡又は無償貸与としている。伊勢崎は土地、建物とも無償譲渡、館林は土地は無償貸与、建物は無償譲渡である。他の4市は継続して検討いただいている状況である。
(12)特別支援教育推進計画に係るパブリックコメントの実施結果及びその対応について
小川委員
推進計画のパブリックコメントについて、どのような意見があったか。
福田特別支援教育室長
511名から712件と、大変多くの意見をいただいた。主なものでは、盲学校、聾学校の校名変更に反対が、盲学校206件、聾学校68件で計274件などである。
小川委員
意見を受け、原案の見直しの検討状況はどうか。
福田特別支援教育室長
現在、文言の修正や削除等の検討を行っている。修正案については盲学校、聾学校及び関係団体に示し理解を得ているところである。
(13)高校生の自動車免許取得状況と早期免許取得の必要性について
須藤(昭)委員
高校生の自動車免許取得状況の実態はどうか。
林スポーツ健康課長
今年度、普通免許取得を許可した時期と学校数は、1学期が4校、2学期が53校、3学期が9校、禁止が2校となっている。免許取得を認めた生徒数は、今年度はまだ把握していないが、昨年度は5,000名程度である。
須藤(昭)委員
少なくとも、新たに就職する生徒については、もう少し早く免許を取得させ、落ち着いて教習所に通えて、練習をしてから社会に出られるような配慮が必要だと思うが、教育長の見解はどうか。
吉野教育長
実態を把握したうえで、必要があれば各学校において検討するようにしていきたい。
(14)渋川市金井東裏遺跡に係る調査の進捗状況について
臂副委員長
渋川市金井東裏遺跡の調査の進捗状況について伺いたい。
西田文化財保護課長
平成24年度は、現地から取り上げて室内に運び込んだ甲、人骨、鉄製の武器などの詳細調査を行う。具体的にはX線写真撮影、CTスキャンにより甲の内部の状態を外部から調査し、今年度に一部を実施して、残りを来年度に実施する予定である。