厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係：平成24年度分）平成25年3月1日

1．開催日時

　平成25年3月1日（金曜日）10時43分～11時54分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
　委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第53号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」（医療施設耐震化臨時特例基金事業）について

酒井委員
　医療施設耐震化臨時特例基金事業では「病床の1割削減」が条件となっているが、すべて対象なのか。

川原医務課長
　病床の削減が条件とされているのは、病床過剰地域における耐震化工事である。

酒井委員
　病床削減を条件とすることは問題と考えるがいかがか。

川原医務課長
　今回補正予算に計上した病院は全て病床過剰地域にある。現在、県全体で1,818床が過剰となっていること、計画地域において医療連携をしっかり図ることや在宅医療の拡充により、地域医療に影響は生じないと考えている。

酒井委員
　災害拠点病院には、大規模災害等の発生時に多数の傷病者の受け入れが求められるため、ある程度の病床を確保しておくことが必要である。病床削減のような条件付補助をやめるよう国に求めていくべきと考えるがいかがか。

川原医務課長
　災害拠点病院のように大きな役割を担っている病院も対象になっているが、病床利用率が高くない中、人口の減少、平均在院日数も短くなっているなど、適正な病床数で病床の利用率を高めて運営していった方が、将来的にも安定した病院運営ができるものと考えている。

（2）第69号議案「群馬県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例」について

酒井委員
　グループホームに対するスプリンクラー整備費補助の実績はどうか。

沼澤介護高齢課長
　平成24年度はまだ確定数値ではないが1件と少ないが、23年度には23件実施している。また、25年度予算案にも必要額を計上しているところである。

酒井委員
　275平方メートル未満の設置義務がない小規模施設74ヶ所中、10ヶ所が未設置であるが、見込みはどうか。

沼澤介護高齢課長
　緊急調査したところ、全245事業所の96％で整備済みであり、うち床面積275平方メートル未満の設置義務のない事業所は、74事業所中64事業所で整備済みであった。
　県としては、未設置の10事業所に対して、改めて助成制度等の周知を図るとともに、引き続き市町村に要請していきたい。

酒井委員
　29床以下の地域密着型の特養ホームに対する補助実績と増床見込みはどうか。

沼澤介護高齢課長
　平成24年度は、計画どおり、3施設、87床について補助することが決定している。

酒井委員
　小規模特養はスケールメリットに乏しく、経営が厳しいとのことだが、27年度までに218床の増床計画に向けてどう取り組むのか。

沼澤介護高齢課長
　小規模特養は、単独で設置する場合には経営が厳しいと思われるが、サテライト型での設置やショートステイなど他の介護保険事業所等を併設することで、法人全体では経営環境を改善することができる。県計画に沿って、補助を行いながら引き続き整備を進めていく。

（3）介護保険施設に対する監査指導について

田所委員
　平成24年度における県が所管する介護施設に対する指導監査の実施状況はどうか。

中村監査指導課長
　平成24年度において、当課では、特別養護老人ホーム・老健等の高齢者が入所する168法人・施設に対して検査を実施した。保健福祉事務所が担当する訪問介護、通所介護等の居宅サービス事業所については、363事業所に検査を予定しており、大方終了している。

田所委員
　検査の中で問題のある施設等もあると思うが、主にどんな問題点があったか。

中村監査指導課長
　入所者・利用者に対する処遇・看護やケアプランの作成に関するもの、介護給付費の加算の算定誤り及び会計管理が不適切などの例が比較的多く見られる。

田所委員
　目に余るような問題施設はあるのか。

中村監査指導課長
　目に余る施設はないが、文書指摘数の多い施設はある。そのような施設に対しては、呼び出して直接指導を行ったり、改善結果報告に対する追加検査を行うなど重点的、継続的に指導している。

田所委員
　県が所管する入所系の施設以外に、民間などが経営する介護に関する施設はどれ位あるのか。

中村監査指導課長
　県で指導している居宅サービス事業所は、概ね2千ある。この他、地域密着型の施設は市町村で対応している。権限移譲により今年度から中核市でも検査を実施している。

（4）ハンセン病問題について

酒井委員
　ハンセン病について啓発用のパンフレット作成の進捗状況はどうか。

高橋保健予防課長
　ハンセン病の理解啓発をすすめることを目的として今年度予算化され、現在作成中である。内容について前回作成のものと比較するとページ数を増やし、人権に関する作文の掲載や、国や県の取組を紹介するものになっている。

酒井委員
　栗生楽泉園自治会の意見なども聞いて参考にすべきと思うがどうか。

高橋保健予防課長
　療養所入所者の群馬県人会の方の意見などを踏まえて作成している。

酒井委員
　国立療養所栗生楽泉園に設置が計画されている「重監房資料館」について、ワーキンググループが開催され県も参加したようだが、その状況と県としての取組みについてはどうか。

高橋保健予防課長
　ワーキンググループには当課の職員が参加した。国から「重監房資料館」の設計等について説明があり、入所者の方と意見交換があったと報告を受けている。今後は、ボランティア等の活用等も考えられるが、一義的に国の施設であり、県としてはその対応を見守ってまいりたい。

酒井委員
　ハンセン病患者の名誉回復と、国の行った強制隔離政策について、謝罪や二度と繰り返さないとの意を込め、後世に伝える顕彰碑を建立すべきと思うが県の考えはどうか。

高橋保健予防課長
　平成23年6月に名誉回復及び追悼の碑を厚生労働省が建立したことは承知している。委員のようなご意見があることも念頭に置いて、今後のハンセン病対策にあたってまいりたい。

（5）ＴＰＰの医療分野等への影響について

酒井委員
　ＴＰＰに関しては、混合診療の解禁で国民皆保険制度が崩れ、所得による医療格差が拡大するのではなどが懸念されている。県としてＴＰＰについてどう考えているか。

川原医務課長
　ＴＰＰに参加した場合における、医療への影響については、医師会等医療関係者からは、混合診療の全面解禁や営利企業の参入が行われたとすれば、国民皆保険制度の給付範囲は縮小し、医療サービスに所得による格差が生じてしまうとの懸念が表明されている。首相が2月19日の参議院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。」と述べていることなどから、今後とも安定した医療提供体制が堅持できるよう、国の動向を注視して参りたい。

酒井委員
　米国の影響でジェネリック医薬品の普及に水が差され、医薬品が高くなることが懸念されているが、こうした影響についてはどう考えているか。

須野原薬務課長
　ＴＰＰ交渉への正式参加が決まっていない現段階では、正確な情報は入手していない。
　「国境なき医師団」からの情報によれば、米国側には医薬品に関する知的財産権の保護強化を求める動きがあるようであり、少なからず影響が出ることも考えられるが、現在使用されている医薬品の価格が直ちに高騰することはないと考えている。また、将来的には懸念されることから、国の動向を注視していきたい。

酒井委員
　米国が新薬の審査期間を早めており、安全性を懸念する声がある。先進医療などについても自己負担になるという懸念があるようだがどうか。

須野原薬務課長
　米国では新薬開発の治験に取り組みやすく、日本よりも製品開発が早くできる。日本でも、ドラッグラグを短縮する取り組みを強化しており、期間は徐々に短くなっている。特許期間は国際的に決まっており、早急に影響が出ることはないと考えている。

酒井委員
　県として国に働きかけ、正確な情報を入手してほしいが、ＴＰＰ反対という意見を、県として明確にすべきではないか。

川原医務課長
　情報の把握に努め、今後の国の動向等を見極めた上で、しっかりと検討していきたい。